国民民主党・新緑風会

○竹詰仁君　今大臣の答弁の最後の方で触れていただいたんですけど、これまでの議論の中で、この関係業界等に認定制度への参加を働きかけることなどにより実質的に義務化と同程度にできるよう努めると、そういった旨の答弁がございました。しかし、この認定制度への参加はあくまでも任意である以上、実質的に義務化と同程度と言えるほど認定制度を普及させることは非常に難しいとも思っております。 　ここで、どのような状況に至れば実質的に義務化と同程度になったと評価することができるのか、政府の考えを伺います。

○竹詰仁君　ちょっと今の点、追加でお聞きしたいんですが、実際に盗撮あるいは性暴力の事案が発生した学習塾、大規模な性加害事案が発生した芸能事務所、こういったところですら義務化の対象でないなら、実際に起きた問題に対応するこの対応が十分ではないと言えるんではないかと思っています。 　今後、この法律案を施行していく中で、民間教育保育等事業者の実態把握を進め、本法律案の対象事業者の範囲の妥当性を検証するとともに、認定制度の普及状況等も踏まえ、義務化の是非についても再検討していただきたいと思っています。 　今後も、今の御答弁の中で、今後も全く民間のこの教育保育等事業者を義務化する余地がないのか、あるいは何かしらの条件が変わったり状況が変われば義務化できることが可能となるのか、政府の考えを伺います。

○竹詰仁君　状況を見ながら適切にという御検討ということでしたので、是非その検討は続けていただきたいと思っております。 　次に、特定性犯罪にこの公然わいせつ罪やわいせつ目的略取、あるいは誘拐罪、下着などの性的欲求を満たすための窃盗罪等の犯罪類型が含まれなかったことに加えまして、特定性犯罪に該当する犯罪であっても、逮捕後に示談をして不起訴となった事例、あるいは行政による懲戒処分、民事訴訟で性加害が認定された者については本案では調査対象に含まれていないということでございました。この点について、今これから質問させていただきます。 　衆議院でも、公然わいせつあるいはわいせつ目的略取誘拐、窃盗罪などの犯罪についても犯罪事実確認の対象に含めるべきと、そういった議論がありました。大臣から、この本法律案で確認対象としている犯罪と同じ性質の犯罪であるとまでは言い難いことや、特定の犯罪の一部だけ切り出して対

○竹詰仁君　有識者会議の議論に、ちょっと振り返ってみますと、有識者会議は令和五年の六月に第一回が開催されて九月までの五回やったんですね。約二か月間で五回という短期間で終わったわけですけれども、そのこともあってかどうかはちょっと私も分かりませんが、この確認対象とする性犯罪歴等の範囲に関して、不起訴処分や行政処分等の扱いについて明確な結論が有識者会議では出されていない、民事訴訟での事実認定を対象とするかどうかについては全く触れられていないと私、承知しております。 　逮捕後に示談をして不起訴となった事例、あるいは行政による懲戒処分、民事訴訟で性加害が認定された者については本案では調査対象に含まれていないということなんですが、有識者会議では結論を得られていなかったこの不起訴処分の事案、行政処分等が、これはもっと時間を掛けて様々な議論をして現行法との関係を整理できれば対象とする可能性があったのか、

○竹詰仁君　ちょっと私の認識が間違っていたらそのまま訂正していただきたいんですが、そうすると、今私が申し上げたことは全て有識者会議の中でもう議論済みと、結論済みということだったのか、あるいは、先ほど私が申し上げたように、有識者会議ではそこまでは議論が行かなかったけれども、その後の政府の中の検討でこういった今答弁されたことに結果としてなったのか、ちょっとそれはどちらなんでしょう。

○竹詰仁君　プロセスは理解しました。ただ、今の話伺うと、これからも全く可能性がない、ゼロではないというふうにも取れましたので、またその状況を見て、是非この点についても引き続き検討いただきたいと思いました。 　ちょっと続いて、質問の順番を入れ替えさせていただきまして、おそれのところまでちょっと質問飛ばさせていただきます。 　この本法律案では、対象事業者は、犯罪事実確認の結果、面談等により把握した状況、児童等からの相談の内容等を踏まえて、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときは、その従事者について配置転換や児童等と二人だけにならないようにするなどの児童対象性暴力等の防止措置を講ずることとされております。 　この場合のおそれの認定に当たって、基準が曖昧な場合ですと事業者による濫用が懸念されるのではないかと思っております。例えば、事業所において人間関係などの影響を受けることはない

○竹詰仁君　最後におっしゃいました、具体的な留意点を示すということでしたので、是非それを示していただいて、本当に、今の御答弁にありました恣意的なことがないようにしていただきたいと思います。 　前回の参考人の中で私も質問させてもらったんですが、この解雇ということについてちょっとお尋ねします。 　この対象事業者において配置転換が難しい場合、従業者を解雇してよいのかどうかと、これも重要なポイントになると思っていまして、この児童対象の性暴力等のおそれあるいは特定性犯罪事実の該当者であることを理由に直ちに解雇が認められるかどうかと、この解雇権の濫用につながることはないかということで、この今回の児童を対象とする性暴力の防止措置としてのこの解雇の要件というのは何なのか、あるいはその解雇権の濫用につながらないのか、政府の考えを伺います。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　続いて、参考人のときにお尋ねしたんですけれども、この性犯罪を未然に防止するには、教育あるいは保育施設などにおいて複数の目が行き届いて死角をなくすこと、あるいは子供と従事者が密室で一対一にならないと、そういったことをするというような必要があります。そのためには、教育・保育施設等の生徒あるいは教員、保育士の定数とか配置基準の改善を図ると、こういった点もあるのではないかと思います。 　この法律の実効性を高めるため、あるいは初犯を防ぐためにも、小学校、中学校での一クラス当たりの生徒数の見直し、また、幼稚園また保育園での配置基準の見直しを検討するのかどうか、政府の考えを、これは加藤大臣そして文部科学省にお伺いいたします。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　参考人の先生からも、やっぱりこの複数の目というのが非常に大事だというお話もいただきましたので、是非その点も考慮に入れていただきたいと思います。 　続いて、この日本版ＤＢＳを実行するには、こども家庭庁の業務が現状よりも増えるのではないかと思っています。先ほど石垣委員からの御質問もあったんですが、いろんな確認のフローとかございまして、このシステムをつくるとか、あるいはそのシステムを動かすとか、従来の延長線上ではない仕事になるというふうに思っています。あるいは、法務大臣への照会をするとか、またそれを回答するとか、そういったやり取りがあるわけですが、今回のこの法律を施行するに当たって、こども家庭庁、そして法務省、その業務量の増加、どのように見通されていて、それに対して体制の整備、どのようにお考えなのか教えてください。

○竹詰仁君　きっと、あの後ろに座っている政府の人は人を増やすと言ってほしかったと思うんですけれども、また業務量だけ増えるのかよというふうに思っているんじゃないかと。是非、財務省との折衝も頑張っていただきたいと思います。 　最後の質問になると思いますが、今、加藤大臣からの答弁の中にもそのワードがあったんですけれども、このシステムをつくらなきゃいけないということで、こども家庭庁におけるこのシステム構築、そしてシステムの運用について現時点での計画をお尋ねしたいのと、そして、これはもう本当に機微な情報ですので、サイバーセキュリティーとの関係ですね、これは情報が漏れるということがあってはいけませんので、このサイバーセキュリティー対策についても併せてこども家庭庁に伺います。