国民民主党・新緑風会

○榛葉賀津也君　そして、私が一番心配するもう一つの懸念は、これだけの漏えい事案によって、報道だけ見るととんでもない漏えいがあったというふうに取られますから、本来の趣旨であったアメリカやオーストラリアといった同盟国や同志国からの信頼の失墜、これがあっても絶対ならないと思うし、それを心配したんです。 　ところが、先日、２プラス２、相当中身の濃い２プラス２やっていただいて、在日米軍と、統合軍事司令部をつくって、まさに再編成していくと、そして作業部会を日米で設置をすると。 　この問題で日米関係の信頼が揺らいでいるというようなことはないですよね、大臣。

○榛葉賀津也君　オースティン長官のその言葉を聞いて本当に安心しました。今、木原さんとオースティンのこの信頼関係というのは、私、相当強いものがあると思っています。それ、強くないと今困る国際状況ですから、これは是非しっかりやってほしいと思います。 　ただ、一連の事案が起こって、まあ人情として分かるんですよ、大臣責任取れというのは。それ言いたくなりますよ、これだけのことがあれば。自民党の中からも、七月十三日の朝日新聞、自民党内から木原はもうもたないかもしれないという声が漏れるとか、読売新聞七月十八日、自民党内からは問題の拡大や世論次第では木原氏が責任を問われる可能性があると声が出ているとか、七月二十日産経新聞では、木原防衛相に責任論浮上とか出ているんですけれども、大臣、私、今大臣に辞めてもらっちゃ困るんです。なぜかというと、今ほど日米の信頼関係と南西や対中国、この２プラス２だって中国がいちゃも

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　会派を代表して、政策評価等年次報告に関して質問します。 　冒頭、能登半島地震の被災地復旧に向けて、不足しているボランティアの受入れ体制を速やかに整備、支援する必要性についての認識を問います。 　能登半島地震によってお亡くなりになった方、その後、震災関連死と認定された方の数が熊本地震での死者数を上回りました。能登半島地震でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　既に発災から約半年が経過していますが、いまだ被災地の多くは復旧のめどが立っておらず、現在進行中の災害であることを私たちは再認識する必要があります。 　速やかな復旧を図る上でボランティアの協力は欠かせませんが、地理的な事情や宿泊施設不足などの理由により、発災当初から現在に至るまで慢性的なボランティア不足に陥って

○浜野喜史君　国民民主党・新緑風会の浜野喜史です。 　委員会審査の省略について、反対の意見表明を行います。 　先ほど、十六時過ぎに衆議院本会議において岸田内閣不信任決議案が否決されました。その直後、何ら事情変化もない中、信任を得た内閣の長である内閣総理大臣への問責決議案を本院で取り扱うことに意義があるのか、極めて疑問であります。 　また、こうした中で取り扱うことは、逆に院の権威をおとしめることにもなりかねないと考えます。 　以上の観点から、委員会審査の省略について反対いたします。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史です。 　ただいま議題となりました、衆議院で公明党と日本維新の会が賛成した自民党の政治資金規正法改正法案について、反対の討論を行います。 　「今や、幾多の先人の努力の積み重ねにより築き上げられてきた議会制民主主義や政党政治は、その土台を大きく突き崩されかねない極めて憂慮すべき事態となっている。　政治家にとって国民の尊敬と信頼が最高の基盤であることを忘れ、政治家が政界内部にのみ配慮するようになると、国民の常識と遊離することになる。」。 　これは、現状のことを言っているのではありません。平成元年、リクルート問題等による政治不信が高まる中、竹下総理から諮問を受けた政治改革に関する有識者会議がまとめた提言の一部です。平成の時代が過ぎ、令和の世になっても、またもや政治が先達の警告した憂慮すべき事態に陥ってしまっていることを遺憾に思います。 　また、政治改革に

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　六月七日の災害対策特別委員会でも、特に珠洲市などを中心に上水道の復旧が遅れている問題について質問をいたしました。前回のお答えですと、五月いっぱいでほぼ本管は復旧可能なところは一〇〇％復旧したのだというお答え。 　さらに、ただ、本管は復旧しても、敷地内あるいは家の中の配管の問題で実際には上水道が使えない家庭はどのぐらいあるんだということを聞きましたら、国土交通省の松原上下水道審議官から、正確な数字は把握していないという答弁でしたので、対策のためにもこうしたものもしっかり調べるべきではないかと調査も要望したんですが、その後、こうした実際にいまだ水道が使えない家屋がどのぐらいあるのか、こうした調査は始まっているでしょうか、いかがでしょうか。

○芳賀道也君　調査始まったばかりでしょうけれども、始まってみたら、およそこのぐらいが、まあ予測も含めてですけれども、使えていないのではないかとか、その原因をなくすために今いろんなことをやっているということでしたけれども、調査を始めてみて何か感じていることがあれば、コンパクトにお答えいただければ。

○芳賀道也君　では、済みません、質問変えますが、いわゆるこういう分かりやすいというと、何か月待ちになっているとか、そんなぐらいでは、おおよそのものもないんですか、どうなんですか。

○芳賀道也君　ありがとうございます。しっかり調べていただいて、水が出ないというのは本当大変ですから、しっかりとできるだけ早く対応できるように、引き続き対処をお願いをいたします。 　次に、昨日、六月十八日は、被害は局地的だったんですが、山形沖地震、新潟と山形の県境で建物などに大きな被害が局地的にあった地震から五年を迎え、地元鶴岡市などでは昨日も災害対応の訓練が行われました。 　二〇一九年当時、私も質問をさせていただいたんですけれども、この地震、明るくなって朝見てみると、避難路の脇の住宅にひびが入って倒壊寸前であったり土台が崩れていたりということで、明るいうちだったら本当はこの避難路は使えなかったなというのが後から分かったということもありました。そのとき、新たな強靱な避難路であるとか、それから津波避難タワーの整備も進めるということで、予算に限りがありますが、毎年少しずつ進めていくんだという

○芳賀道也君　全国一気に整備を進めるというのは予算的に無理だということは分かっておりますけれども、その歩みが余りにも遅過ぎるのではないかという思いもしますので、防災担当大臣とも協力して、是非こうした対応も進めていただきたいと思います。 　次に、災害対応のＮＰＯの財源は主として寄附金や助成金となっていて、災害支援の技術はあっても、活動資金を調達する力がないと活動ができない状態になっています。 　今回の能登半島地震においても、給料ではなく、得られた寄附金から何とか生活費を捻出して活動を続けているＮＰＯスタッフも多いと実際に聞きます。資金不足と人材不足は密接な関係にあります。 　確かに、赤い羽根のボランティアサポート基金、日本財団等といった助成団体もありますが、しかし、その助成対象となるＮＰＯにも限りがあります。国のレベルで基金を設立するなど、長期的に災害支援に関わるＮＰＯを資金的に支える