国民民主党・新緑風会

まあ国の資産ですよね、広い意味では。 　基金も令和六年の残高を見ると十七・六兆円ありますが、これも間違いなく国の資産ですね。いかがでしょうか、大臣。

資料一で提供しておりますが、令和七年の基金シートで明らかにされた令和六年の、二〇二四年度の残高が約十七・六兆円という形で、内閣官房の方からいただいているところの資料です。ここにも資産がありますと。 　ところで、こういう形でいろんなところに日本国の資産があるということだけは明らかになっているわけですが、こういう資産については全然言わないんですね。借金だけをずっと言うんですけど、大臣、なぜそういうふうに言うんでしょうか。 　普通は、銀行で借入れなんかするときは、金融機関はその企業が持っている借金だけを見たりしませんよね。様々な資産を見て貸出枠を決めたりするわけですよね、事業の正当性も含めて。まあ、これはいいとしても。少なくとも資産との見合いを考えるわけですけれども、なぜ日本国だけは借金だけばっかり言うんですか。資産を全く無視するような形でするんでしょうか。 　その点について大臣のお考えを

非常に片山大臣は立派な発言をされていただいているところでございます。 　そこでお伺いしたいんですが、基金事業、もとより専門ではないわけでありますが、これも最初はちゃんと基金事業として平成二十八年からスタートしまして、二〇一六年からスタートして約、最初は基金残高も二・八兆円ぐらいで、今や大変な残高になっているんですけれども、少なくとも事業支出ゼロなんというのはなかったんです。今はどんどん事業支出ゼロが増えてきまして、あんまりやかましく言われたので、ここ一、二年減ってきましたけれども。 　要するに、取れるものは取っておけと、枠組みだけは押さえておこうという話で、事業の中身も何もできていないんですよ。こういうものが横行しているんですよ。若き日の主計官片山さつきだったら、こんなの全部ぶった切っているんじゃないでしょうかね。私からすると、少なくとも事業支出がゼロなんという世界というのはあり得ない

お考えはいいんですが、七基金はまさに緊要性が全くないわけですから、削除されたらどうかなというふうに御提案しておきます。補正予算から削除されたらどうかなと思って、提案しておきます。 　資料二を御覧いただけますか。二〇一三年度から二〇二四年度における決算の不用額、繰越額。大臣、改めてトレースされたらどういう考え方お持ちでしょうか。コロナの前後のときにむちゃくちゃ不用額と繰越額が増えました。その流れが幾らか落ち着いてはきていますが、二〇一四年、一五年、一六年辺りと比べると、はるかにまだ多いと。 　まさにこの不用額と繰越額というのは、予算の使い残しという観点からすれば、予算査定が十分じゃなかったということになるんじゃないでしょうか。そういうことになりませんか、大臣、いかがでしょうか。

今おっしゃったとおりであります。そのための補正じゃないですか。 　きちっとした査定をして、はみ出て、話が出てきたものに関して補正をすると。補正は補正で別個の予算みたいになっているところに問題があるということを私たちは言っているんですよ。今大臣がおっしゃったような話が出てくるわけですよ。事実と査定と現実が異なってくる、ゆえに補正で何とかしていくという、そのための補正なんですが、補正は補正でもう全く別予算みたいになっちゃっているんですよ。十八兆円超える、そこに問題があるというふうに私は思うところであります。 　まだまだお話もしたいところですが、いずれにしても、先ほども申し上げました基金の部分でも、休眠預金ではありませんから、基金というのは。取りあえずは取っておけという話ではありませんから。国民の、しかも基金事業の中身でＧＤＰが増えるような話なんていうのはほとんどありません。官民ファンドと同

国民民主党の後藤でございます。 　金子大臣、大臣就任おめでとうございます。そして、永年勤続二十五周年おめでとうございます。 　大臣、二〇〇〇年に同じ衆議院で当選して、大臣は国会、そして政府の中で要職を歴任され、私はいろんな山あり谷ありでしたけれども、十一年ぶりに今日質疑、質問させていただきます。不慣れですが、是非、国土交通行政の発展のために私も頑張りますので、よろしくお願いします。 　大臣、この二十五年間いろんなことがありました。二〇〇七年には、道路特定財源が廃止をされ、そして一般財源になった大きな出来事、さらには二〇一一年の東日本大震災等々、いろんな国土行政を取り巻く状況、変化をしてまいりました。 　そういう中で、今、今回、水防法、気象業法ですね、この改正、ある意味でいろんな時宜を得たものだというふうにすごく心強く思っていますし、そして、このベースというのが二〇一三年の国土強靱化

是非、これからも気象庁と連携をしながら、観測網の充実、そして予報技術の高度化ということに是非しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、一点、やっぱり非常に気になるのは、いわゆる国交省が所管をしている一級河川であるとか、準一級河川であるとか、そういう部分で河川敷に、樹林化というふうに言うらしいですけれども、私は森林化と呼んでいるんですが、本当に繁茂して、今局長からお答えをいただいたようなことが、ある意味ではブレーキが掛かっているというふうに思うんです。これ、やっぱりすごいです。 　今回の補正予算では、大臣、熊対策という部分で、河川の樹林化対策というので二十七・五億円を予算計上していると。へえ、いいなというふうに思ったんですが、熊対策ですよ、大臣。鹿までは僕分かっていたんですが、まあ山梨は鹿までです、まだ。 　で、熊対策でやるのは結構なんですが、やっぱりその河川の樹林化、森林化という

二百七十万、全国で、平方メートルというのがどのくらいのちょっとボリューム感なのか、河川の全体の面積がちょっと頭に入っていないので、比率的によく分からないんですが。 　ただ、大臣、やっぱりこれは計画的にやらないと、今、柳とかニセアカシアというのが主流だというふうにお聞きをしていますけれども、もうどんどん大きくなって、数年放置すれば、今一メートルのやつが三メートル、五メートルになれば伐採のコストも掛かりますし、やっぱりそれはしっかりとした、局長、計画を示して、この流域ではどのくらいかというのをですね、確かにその上流の砂防堰堤をしっかり造るということも洪水対策に資するというのはよく分かった上で、その下流で、特に人口が多いような部分で洪水リスクを逆に増やしてしまうというふうなことになりかねないものを、しっかりとブレーキの部分を取り除いておくというのは非常に必要なことだと思うんです。 　その点に

是非しっかりと、それぞれの地方整備局、そして県や市町村とも連携をしながら、森林化というのを防いでいただきたいというふうに思います。 　気象庁にお尋ねをしたいと思います。 　今回の法改正で、防災気象情報というのがいわゆる五段階の警戒レベルに合わせるという整理がなされ、それは非常にいいことだと思うんですが、私、知事時代にもすごく困ったのは、それぞれの情報が、どういうふうにやっぱり行動していいのか、ある程度の専門家や担当者というのは分かるんですが、一般の国民の方、県民の方、市民の方というのはやっぱり非常に分かりにくいです。 　やっぱり一番思い出されるのは、昨年の能登半島地震のときの一月一日の夕刻、ＮＨＫの記者さん、報道の方が繰り返し逃げてくださいという端的な情報をしました、流しました。あれにいろんな賛否はありましたけれども、やっぱり複雑な情報の中で、国民の方、一般の方が、いや、私は大丈夫だ

是非、長官、気象庁だけでできないこと、多分、分かりやすくという部分ではたくさんあると思いますので、関係する機関、当局の皆さんとしっかりと連携をしながら伝える体制をつくっていただければというふうに思います。 　そして、これから起こる災害の部分では、南海トラフや首都直下というものに併せて、富士山噴火、これは平山委員が何度か発言をされていますけれども、私も山梨の人間として、今は毎日見れないんですが、毎日、富士山の頭の方だけ見ているんですけども、やっぱりいつ起こるか分からないと。一七〇七年ですから、もう三百年以上噴火を起こしていないと。これは活火山という富士山の特性で、いろんな観測体制の整備は対応を進んでいるのは承知をしています。ちょうど永井政務官も、県会議員のときに、二〇一八年だったと思いますけども、直轄事業化を富士山防災対策でしていただいて、それからかなりハード的な部分が進んでいる。これは非