国民民主党・新緑風会

私は、是非しっかりと、山梨県、静岡県とも連携をしながら、まずハード部分とか観測網の充実も含めて、これから今まで以上にしっかりと対応していただければというふうに思います。 　そして、富士山が仮に噴火をした場合、経済的な損失というのは数兆円から数十兆円の経済的損失があるというふうに言われております。特に、先ほどお答えをいただいたように、火山灰というのが非常に問題だというふうに思っています。 　近隣の部分で溶岩とか火砕流が流れてくるのをストップするというのは、今、国交省、山梨県、静岡県で対応している部分が進んでいけば、ある一定程度の防止する策にはつながると思うんですが、火山灰は、一説、いろんな説があるんですけれども、東日本大震災の災害廃棄物の十倍、東京ドームでいえば五百杯分の火山灰が降り注ぐと。相模原市では三十センチ、新宿でも十センチの火山灰が降るというふうに言われています。 　そして、こ

審議官、今のようなことしか今現状で言えないというのはよく分かった上で、やっぱり一般廃棄物といえば市町村が対応する、県はどういう役割なのか、国はどういうふうに関わるのか。 　例えば、リニアの残土でさえ、まだ残土処理場というのは八〇％程度までしか受入れ量の確保ができていないという現状ですし、あの東日本大震災で経験したことは、東日本大震災の十倍の量の火山灰が降り注ぐ可能性もあるということであれば、東日本大震災でも数年は最低掛かっていると思うんです。そういう意味では、その十倍ということになると、例えば東京であるとか神奈川であるとか、そんなに捨て場所ないはずなんです。ですから、最後は環境大臣の判断ということらしいですけれども、しっかりとした海洋投棄をどういう手法でやるのか。 　ちなみに、桜島では、布袋か何かに、袋に入れて海洋投棄をしているというお話を、市が担当してというふうなお話を聞いていますけ

ありがとうございます。 　大臣、残り幾つか質問していないので、また次回に譲ります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　済みません、修正案発議者にもお越しいただいたんですけれども、ちょっと昨日行われた中医協の件が今朝から報道が結構出ていまして、少し気になる記事も出ていたので、それだけ、通告をしていないんですけれども、一問だけちょっとお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　昨日の中医協で、平均乖離率ですね、が四・八％であるということが公表されました。ここからどのような対応策をやっていくかということが議論されるということは私自身承知しているんですけれども、一部報道では、来年度、診療報酬の改定自体、先ほど来議論があって、上げなきゃいけないというのは、今日だけじゃなくもう累次にわたって、厚労委員会も越えて話があるんですけれども、私、この一期生のときの後半の四年間ほぼ毎年言っていたんですが、診療報酬全体を上げるために薬価で全てのその財源

バランスよく対応する結果がいつもマイナス、そして、下げておいて、赤字だからといって不採算品再算定の対応品目が広がっていく。これが続いてきた現実で、今、ようやく創薬の部分に対しては相当な御関心を持っていただいているというところでの政府の補正予算付き始めたりとか、また経済安全保障の中での文脈の中で、その基礎的な医薬品のところの中での抗菌薬含めての対応策、これが出始めているという一方で、そもそもの、今後四年から五年掛けて構造的に改革していこうという後発品の産業構造の変化。そして、本当に弱体化していて、海外からの比較でいくと、創薬をしている国内企業の研究開発に対する費用が相当少なくなっていて、人材も確保しづらくなっていて、新薬も創出されていないような状況が分かっている中でまたこの対応をするのかというのが、若干、補正予算の閣議決定が出た瞬間、一瞬喜びの声出たんですけれども、またかというような今落胆の

是非よろしくお願いします。 　国民の皆さんも、ようやく今、自分たちの守られているはずの医療提供体制、これが相当危機的状況だということを知っていただける環境になってきましたけれども、ここから回復していくというのは、今、相当厳しい状況だというのが衆議院、参議院のこの医療法の改正の中で語られてきたことだというふうに思いますので、もちろん財源というところ、そして国民の皆さんからいただいている保険料と税金どう使っていくかというのは大事なんですけれども、使いどころがどこなのかというところが恐らく今回問われる補正と来年の本予算だというふうに思いますので、上野大臣、期待しているので、是非、これまでとは違う四大臣合意、というか、覆してほしいんですけれども、そこはまた問いたいというふうに思います、今日、通告していないので。是非よろしくお願いいたします。 　それでは、通告どおりに質問させていただきたいと思い

済みません、今の御答弁にちょっともう一回聞くんですけれども、あの三党合意の書きぶりでは、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、不可逆的な措置を講じつつ、二年後の新たな地域医療構想時までに病床数削減するというのも書かれています。ここまでというのとは違うんですか。

何を心配しているかというと、今回のこの文言が入ることで、先ほど言った三党合意のところの中で出てきている十一万床、これ、この数をありきに緊急で二〇二七年に向けてやっていくということが全てピン留めされるという文言なのか、条文なのかということを、もう一度お答えください。

何が確認したかったかというと、我々はこの修正案にコミットしているんですけれども、あくまでその十一万床を次の地域医療構想のところまでに削減するということにコミットしたわけじゃないということが確認したくて今日御質問させていただきました。 　あくまでその数字というところは三党合意のところであって、この法案というのは、地域に、実情に合わせて、本当に経営にも配慮しながら病床数をしっかりと確認していき、適切な経営とそして必要病床を確保していく、そのための条文であるということが今の御答弁で確認できました。 　それでは、厚労省側にお尋ねします。 　自公維三党合意では、社会保障改革による国民負担の軽減を実現するために病床再編の拡大、十一万床の病床削減を図るとされているということを先ほども言いました。その結果として、医療費削減効果としては一兆円程度、一定規模の入院医療費の削減効果が期待できるというふうに

他党の皆さんが合意された内容、政府に求めているので私が急がせる必要もないんですけれども、十一万床、そして、国民に過大な保険料の削減効果を期待させておいて、それを放置するということはどうかというふうに思います。 　その上で、厚労省側としては、適切に対応する、そのための精査をするというのであれば、私は早く国民に、その今出ている十一万床とか保険料削減の金額がばあんと出ているそういう不確かな情報ではなくて、きちっと正確に、厚労省としてもこういうふうに進めていくというのを早く出すべきだというふうに思いますので、今日、明確に御答弁いただけませんでしたけれども、早急にこの精査していただきたいというふうに思いますし、そうでなければ、今後受け止める都道府県も対応できないというふうに思いますので、是非そこはお願いしておきたいというふうに思います。 　改めて、修正提出者にお伺いします。 　もう一個の修正案