国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　だとすれば、おかしいんですね。安倍元総理が一斉休校の会見をしたのが二月二十七日で、文科大臣として全国の学校に通知が出されたのは翌日、二月二十八日。私が指摘しているのは、二月二十八日時点での文科大臣の通知を含めたことではなく、二月二十七日の時点で安倍元総理の全国一斉休校の記者会見のことを問題にしております。あの二月二十七日の記者会見では、尾身茂先生は同席していましたが、当時の萩生田文部大臣は同席していませんでした。 　さらに、翌二月二十八日に文科省が出した通知では、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断していただくことを妨げるものではありませんとは書いてあるものの、地方教育行政法第四十八条に基づく指導、助言、援助であること、そして地方自治法第二百四十五条に規定する助言又は勧告であることは明記されていませんでしたし、地方自治法第二百

○芳賀道也君　だとすれば、法的に指示できる文科大臣が記者会見に同席すらしていなかったのはなぜなのでしょうか。簡潔にお答えください。

○芳賀道也君　コロナ対策本部がいわゆる法律を超えて、超法規的に指示をしたという認識でいいんでしょうか。

○芳賀道也君　今回のこの法改正以前にも法律に基づかないことが行われていた、この疑いが非常に強いということで、今回またこうした法改正が行われることで、法律に本当に基づいた指示だけが行われるのか非常に不安がある、疑問を感じるということを指摘をさせていただきます。 　文科省の安江政務官始め、皆さん、ありがとうございました。文科省の方々にはこれにて質問終了ですので、御退席いただくように、委員長、お取り計らいをお願いします。

○芳賀道也君　再び六月五日の本会議では、新型コロナ対策の検証について、更に多方面から時間を掛けて検証すべきではないかという質問を松本大臣に行いましたが、それに対しても明確な答弁がもらえませんでした。 　内閣府として有識者会議で検証を行ったから、これで検証は十分とされたのでもう検証は必要ないというお考えなのでしょうか。それとも、検証はもっと必要だとお考えなのでしょうか。

○芳賀道也君　有識者会議の検証報告書には、お手盛り報告書、名ばかり検証とメディアから厳しい批判がありました。各方面からヒアリングを行ったのは評価できるかもしれないにしても、おととしの参議院選挙前に期限を区切って報告書を急いでまとめたものであることは明白です。 　一連の新型コロナ対策については、東京大学の金井利之教授が、コロナ禍ならぬ新型コロナ対策禍と表されていて、コロナ以前からつくり上げてきた集権型国の形に沿って、一部の自治体を除いてほとんどの自治体が積極的に対策を主導することがなかったこと、ワクチン接種やＰＣＲ検査自粛、営業自粛などについて自治体間でそんたくと寵愛競争が繰り広げられて、国と自治体の間では、対等と協力ではなく、同調圧力を通じた隠微な統制がなされていたと論じていらっしゃいます。 　火曜日の参考人質疑でも感じましたが、有識者報告書全てで問題が網羅されているとは考えられないこ

○芳賀道也君　六月五日の本会議では、二〇〇一年発表のｅ―Ｊａｐａｎ戦略で五年以内に世界最先端のＩＴ国家になると宣言しましたが、それができなかった理由について尋ねました。こちらも松本総務大臣から明確な答えがなかったものですから、再度質問をさせていただきます。 　デジタル庁に伺いますが、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略の言うように、二〇〇一年から五年以内に世界最先端のＩＴ国家になったのでしょうか。

○芳賀道也君　五年間で、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略、最先端ＩＴ国家になれなかったその原因を挙げていただき、そのためにデジタル庁ができたのだという御回答でしたけれども、マイナポイント、マイナンバーカード、こちらも決してうまくいっているとは全く言えない状況です。 　例えば、日本総研のｅ―Ｊａｐａｎ戦略について書いたホームページを見ると、ｅ―Ｊａｐａｎが戦略である以上、最終的にあるべき姿と、そこに到達するための方策の両方が描かれていなければならないはずだが、文面には二〇〇五年に世界最先端のＩＴ国家になるという通過点、社会的手段しか示されておらず、国際競争力を強化、経済の活性化という目的にしても何ら具体的な指標を持って語られていない、もちろん個々の施策と目的との因果関係も示されていない、結果、毎年のｅ―Ｊａｐａｎ重点計画では個々の施策の予算化と施策の規模的到達目標が示されるにとどまっていると指摘されてい

○芳賀道也君　先週の総務委員会で明確なお答えがもらえなかったので再度お尋ねしますが、法案の地方自治法第二百五十二条の二十六の五に基づいて、国の各大臣が自治体に指示するケースについて、例えば、新たな未解明の病気が蔓延した際、市町村の対応が非常に悪いということで、市町村長を首にして、市町村長を国が勝手に指名して選挙もなく就任させるとか、国の指示で市町村議会を解散させるなどのことはできないという理解でいいのでしょうか。また、非平時が続いているという理由で、総務大臣の指示で市町村長の任期や市町村議会の任期を延期することはできないという理解でいいのでしょうか。 　明確に、できるかできないかでお答えください。

○芳賀道也君　できないということでいいんですね。 　さらに、先週の委員会で明確な答えがもらえなかったので再度お尋ねしますが、例えば防衛大臣が国交省の所管する分野の自治体の事務について指示することはできないということでしょうか、それとも省庁の枠を超えて指示ができるということになるのでしょうか。こちらも明確にお答えください。