国民民主党・新緑風会

○舟山康江君　ありがとうございます。 　農振農用地だけではなくて全体の農地、まさにそういった粗放的な畜産、景観作物、やはり農地を農地としてしっかりと維持することの面積も含めると、しっかりと国のあるべき、確保すべき農用地面積と現場が合う、そういったことはしっかり努力をしていただいて、結局、だって現場でどんどん農地がなくなったり荒れてしまうと何にもなりませんから。やはり、基本的にはまあ四百三十、あと農用地面積は三百九十七でしたっけ、その面積をしっかり確保するようなことを、お互いに意思を疎通しながらしっかり確保していくということを開発圧力に負けずに国が主導していただきたい。ここは本当に国の責任、役割は大きいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　私は、食料供給困難事態対策法案に反対、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成、農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案に賛成の立場で討論いたします。 　地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化、各国の人口動態や経済状況などに起因する食料需給の変動などで世界の食料事情は深刻化し、いつでもどこからでもお金さえ出せば食料は手に入る、そんな状況は一変しています。だからこそ、食料安全保障の重要性が強く認識されるようになり、その根幹として、輸入や備蓄もさることながら、国内農業生産の増大を基本とすることが、これまでの累次にわたる審議の中で何度も大臣から繰り返し言及されました。私も全く同感であります。 　食料供給困難事態対策法案では、不測の

○竹詰仁君　国民民主党の竹詰仁と申します。 　今日は、参考人の皆様、ありがとうございました。 　私は、まず最初に福井参考人にお尋ねします。 　福井参考人に先ほど非純粋型、二次的要因という言葉を教えていただいたんですけれども、そうしますと、例えば教員でも保育士でも、自分が大学なり専門学校を卒業して、最初はそういう気持ちはなかったし、そんな思いではなかったんだけれども、いずれ、例えばここに書いてありますように、ストレスが生まれましたとか、結婚しましたと、で、成人のパートナーといろんなことがあったということで、その頃はなかったんですけれども、いずれそういう事象が生まれましたといったときに、今回のＤＢＳ法案ですと、現職の人には多分面談するとかアンケートするとか、あるいは五年に一度確認するとかということがあるんですが、これが有効なのかどうかと。そこで生み出せるのかどうかということと、もし、いや

○竹詰仁君　続けて、今の続き、福井参考人と内田参考人に今の続きでお聞きしたいんですけれども。 　そうすると、リスクが分かりましたと、例えば、大規模なところですと配置転換を、なるべく子供に接しないところに配置転換をするということが、それはやっぱり先生にとって、先生から見て有効な手段なのか。あるいは、やはりもう辞めていただいて、その仕事はもう一切関わらないようにすると、そういったことがやっぱり子供を守るという点では一番有効な手段とお考えなのか。その場合に、いわゆる解雇の濫用というのは、これはやっぱり社会的にもできない、あるいは許してはいけないわけで、でも、優先順位とすると、子供を優先するのであれば、仮に解雇の濫用だと言われたとしてももう解雇してしまえという、そういうべきなのか、その点をお二人にお伺いしたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　続いて、内田参考人に、今のちょっと話が続くんですけれども、先生がおっしゃったように二十年、例えば三十年何もなかったというのは分かるんですが、この法律が始まりますと、少なくともスタートのときは全員一斉に調べるので、まだ採用されて一年、二年という人も当然対象になるわけですけれども、そこで、そうやって十分な実績がないわけですね。でも、そこで何か過去にそういうことがあったって分かっていたら、それも同じ考えでいいのか。 　それと、今回、新規に採用する場合に、いわゆるその事実確認書を取るので、そういう性犯罪歴があればそれは採用、まあするかしないかまでは強制はしないということだったんですけれども、恐らくそれは採用されないというふうに思うんですけれども、その場合の職業選択の自由ということには全然侵害しないんだよということで、それでよろしいのかと、お考えをお聞かせ

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　続いて、宮島参考人と、もう一度福井参考人にお尋ねしたいんですが、ちょっとコストのことでお尋ねしたいと思います。 　この法律は、当然、少なくとも今、全くないよりはこの法律がある、あった方が更に予防できるというのは分かるんですけれども、例えば、じゃ、幾らでもコスト掛けていいのかと。 　先ほど、内田参考人の発言の中にカメラという話もありましたが、例えばカメラを本当にもうあちこちに付けると、これも一つの予防措置だと思うんですけど、ただそれには莫大なコストが掛かりますし、例えば教育の現場でも、担任に加えてアシスタントみたいな人を三人も四人も置けば、当然一対一の関係になる確率が低くなりますから、それは防ぐことにはつながるんですけれども、本当にそういったコストを掛けられて、どこまで掛けていいのか、あるいはそういった人が要るのかということと、あとは、先ほど福井

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　それでは、浅井参考人にお尋ねします。 　ちょっと私の経験で恐縮ですが、私もタイに三年住んでいたときに、いわゆるペドファイルの、国の名前を言うとちょっと問題があると思うんで、いわゆる欧米の人たちがタイの子供たちを買いに来るというのがあって、そういったシェルターを私もＯＤＡとして支援するということをやっていたんですけども。 　先ほど四十年遅れているとか三十年遅れている、じゃ、どこから遅れているかというと、大体こういう場合は欧米を例に取るんですけども、でも逆に言うと、進んでいるだろうと言われたところも、国内ではそういうことをやっているかもしれませんが、わざわざタイに来て子供たちを買っているというのが実際にあって、じゃ、何をもって進んでいるとか遅れているのかなというふうにちょっと私も先ほどのお話聞いて思って、自分の経験もそうだったんですけれども。 　

○竹詰仁君　ありがとうございました。以上で終わります。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　六月五日の松本総務大臣の御答弁に関して伺います。 　二〇二〇年二月二十七日の安倍元総理の全国の小中高校などの一斉休校の要請は、地方教育行政法上の指導、助言だとお答えになりました。 　では、地方教育行政法の何条に基づくものだったのでしょうか。文科省の安江政務官にお尋ねいたします。簡潔にお答えください。

○芳賀道也君　確かに地方教育行政法第四十八条では政府から各自治体に対する指導、助言、援助が規定されていますが、総理大臣による指導、助言、援助は規定されていません。文部科学大臣から自治体に対する指導、助言、援助が規定されていますが、総理大臣による指導、助言、援助は規定されていないのです。 　権限がない総理大臣が全国の自治体に要請するのは、やはり違法ではないでしょうか。いかがでしょうか。