国民民主党・新緑風会

○伊藤孝恵君　そうでした。大臣は国交族でいらっしゃいましたので、まさにこの私が先ほど申し上げました自動車整備士の有効求人倍率五・〇二倍というのがいかに深刻な数字なのかというのはお分かりいただけるかと思います。 　もう安全のために欠かせない職業でいらっしゃいます。今、自動車整備難民といって、なかなかその車を見られない、長い時間が掛かったりして、このユーザーに、そして産業に影響があるんです。こういった、この五・〇二倍という著しく厳しい課題というのにこの法案はどのように寄与するんでしょうかという質問でしたが、局長、いかがでしょうか。

○伊藤孝恵君　とにもかくにも、かまびすしくこの自動車整備士が不足しているという課題でございましたが、もっとゆゆしい話を、配付資料を御覧いただくと、私、これ令和四年の五月の経産省のレポートでございますが、非常にショックを受けたレポートであります。 　まず、一枚目ですが、日本の十八歳の社会への当事者意識は低いとなっています。将来の夢を持っている、日本の十八歳、自分で国や社会を変えられると思うというふうに思っている十八歳、一八％です。ちなみに、アメリカは、中国は六六％。また、自分の国に解決したい社会課題がある、まさに今日冒頭お伺いした社会課題の解決に資する人材、社会課題の解決に資する学びというののモチベーションの数値と言い換えることもできると思いますが、例えばアメリカは七九％、中国は七三％のところ、日本は四六％という数字であります。 　それから、二枚目でございますけれども、日本の学生は大学生

○伊藤孝恵君　大臣がおっしゃるように、今、子供たちはこの国にある社会課題を感じられないのが一番の社会課題かもしれないなと大臣のお話を聞いていて思いましたけれども、国民性なのかなとおっしゃったんですけれども、私、その国民性というのを教育というところで補完できるんじゃないかという、そういう趣旨で質問したんですね。 　あなたは、あなたの言葉であなたの気持ちを表現をし、そしていろんな人に会って将来どういう自分になりたいかを想像し、それになりたいと思ったら、じゃ、何を、どんなところを選べばいいのか、どんな人に会いに行けばいいのか、どんな時間を過ごせばいいのかというのを、先生や両親そして周りの大人たちに聞いて、そのコミュニケーションによって自分たちの人生を変えていく、出会いや経験で人生を変えていく、そういうことを教えられるのが教育なんではないかと思って文科大臣にお伺いした次第なんですね。 　最後、

○伊藤孝恵君　終わります。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、五人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。 　今、食をめぐる国内また世界の状況が非常に厳しいというのは、本当皆さん共通の認識であり、本当に共通のお話を伺うことができました。そういう中で、柴田参考人からありましたけれども、とりわけ今フードメジャーによる市場支配が強まっているということ、そしてまたさらに、寺川参考人からは、いわゆる港ですよね、港も支配をされている傾向があると、こんなお話がありました。 　そうなりますと、やっぱり今まで以上にその危機のときほど輸入が更に厳しいということになっていくのかなと思うんですけれども、現場で、商社の方でこういった農産物のいわゆる輸入業務にずっと携わってこられる中で、今それを感じる局面があるのか、過去に比べて現在、なかなかその調達の厳しさを感じることがあるのか。また、まさに不測の事態は、

○舟山康江君　ありがとうございました。 　今日のお話の中でも、各国が今、まあ中国もそうですけれども、やはりこういったいざというとき、不測の事態に備えて備蓄を増やすということを行っている中で、まさにいつでもどこからでも欲しいときに買えるわけではないという状況になってまいりました。 　そうなりますと、このいわゆる不測時だけに備えるのではなくて、もうこれは、柴田参考人また谷口参考人、お二人から共通のワードが出てまいりましたけれども、平時における食料安全保障、これがむしろ後退したんじゃないか、平時においてのその生産の増大こそ必要ではないか、こんな御指摘がありました。 　リスクに備えるためには、やはり多様な農業をどう支えていくのか、多様な経営体が必要だと、私もそのように感じているところでありますけれども、そのために、柴田参考人の十六ページ、もちろん、資材が上がれば、それによって生産される農作物

○舟山康江君　ありがとうございました。 　まさにＥＵなんかは本当にその環境への配慮を条件にやはり農地を守る、所得を維持するということで、再生産可能な所得の確保ということを念頭に置きながら共通農業政策で支援をしていると私も理解しておりますので、改めて、価格で再生産を実現するという思いを持ちつつも、やはりそれで足りないところ、やっぱり価格に全てが、価値が反映されているわけではない、そこをどう埋めていくのか。様々な条件を付けながら直接支払というものの必要性を、私たちもこれまでも訴えてまいりましたけれども、引き続き訴えていきたいなと思っています。 　そういう中で、笠原参考人、大変御苦労いただきながら、まずは基盤である農地をどう守っていくのか、農業委員は農地の番人として、本当にこの農地をしっかりと守り、そしてそこで作っていただく方をどう確保していくのか、今日のお話も、前回も私もう本当に感動したん

○舟山康江君　ありがとうございました。 　本当に私たちも、例えば水活の対象外になる、じゃ、それがすっぽり五年後抜けてしまう、そうなったときに継続できなくなったら、これ、農業を守るどころか、逆に耕作放棄地とか離農の促進につながってしまいますので、そこを何とか手当てをしていただけるような提案も、今までも、またこれからもしっかりとしていきたいなと思っています。 　そして、続きまして谷口参考人にお聞きしたいと思います。 　国民的な運動の視点が欠如と、こんな指摘、三ページに書いていただいております。 　よく政府は、米の消費が減少する中で、米に代わって麦、大豆、自給率の低いものに代えていきましょうということを言っています。 　それ自体を頭から否定するつもりはありませんけれども、果たしてこれだけ気候変動の激しい中でその麦とか大豆が安定的に生産ができるのかなといったときに、まさに安全保障を考えた

○舟山康江君　ありがとうございました。 　時間となりましたので終わりますけれども、本当、柴田参考人の十七ページですね、改めて、やっぱり見直すんであれば反省も必要だということ、これも含めて、また今後の政策に生かしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　私もこれまでの質問と重複するところありますけど、御容赦いただきたいと思います。 　初めに、熊対策について環境省にお伺いいたします。 　昨年度、過去最多の熊による人的被害が出たということであります。環境省によりますと、二〇二三年度の熊の人的被害は、把握できる二〇〇六年度以降で最多の百九十八件、二百十九人だったというふうに報じられております。岩手県の達増知事から、市街地での銃猟に関し規制緩和を求める声が上がっているというふうに聞いております。 　この熊対策を議論する環境省の専門家検討会が五月二十三日に開催され、一定の条件下で市街地での銃猟が可能となるよう、鳥獣保護管理法の改正を柱とする対応方針案について議論したとされております。こういった、大きな異論は出ず、法改正を目指すと、こういった見通しになったと報じられております。 　この熊対策