国民民主党・新緑風会

○舟山康江君　私も全く同感なんですよ。 　やっぱり価格転嫁がしやすいもの、やっぱり価格転嫁すべきもの、特に労働集約型、品質にその差が出やすいものに関してはしっかりとその適正価格を多くの皆さんに理解いただきながら価格で実現していく、これ当然だと思いますけれども、とりわけ、土地利用型というんでしょうか、他国との競争にさらされているもの、そういうものに関してはこの手法には私なじまないと思うんですね。 　それを一緒くたにして価格転嫁、価格転嫁って、何かこれが全ての解決策のように勘違いされていると思うんですよ。そこは私、しっかりと役所の方も払拭していただかないといけないと思いますし、もう一つ、これ、今日時間がないのでまた次回に回しますけれども、先ほど提起した十九条ですね、消費者の立場からすると、食料の円滑な入手が可能になるような、やっぱりそれを求めている。低所得者、これが価格転嫁で上がっていけば

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　道交法の改正について、高校生とかの、高校というのをちょっとキーワードに質問させていただきたいと思うんですが、今回の道交法の改正で、十六歳以上の自転車等の運転手、運転者が一定の違反行為を犯すと青切符の対象となるということであります。 　自転車による事故は若年層による事故が多いということも理解しています。ただ、この十六歳といえばほとんど高校生なわけですけれども、高校は自転車通学を認めている高校もたくさんあるわけですね。ちょっと私が想像をし過ぎているかもしれませんが、今回の改正というのは非常に、その高校生あるいは高校生を持っている家庭にとっても非常に大きな出来事になるんだと思うんですね。 　私も今、高校生の娘もいるんですけれども、これ家で話しましたら、万が一その青切符切られたら、おまえ、自分のお小遣いで払えよと、そんなようなことも言っていて

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　教育側の、側からちょっと質問を続けさせてもらいたいんですけれども、普通、高校生が青切符を受けるとなると、それは自動的に警察から高校に連絡が行くわけではありませんので、自分が自己申告しない限り、普通、高校は知る由がないというふうに思うんですが、ただ、その校則に、青切符を受けたら学校に報告しなさいとか、そういうふうになればまた別の展開になるんだと思うんですが、この教育の立場から見て、高校生が青切符を受けた場合に高校が取るべき対応、あるいはその校則との関係について、文科省、今お考えがあれば教えてください。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　続いてですが、まだ高校の話を続けさせてもらうんですが、普通仮免許の年齢要件の引下げというのが今回盛り込まれておりまして、この改正が行われますと、普通免許及び準中型免許の取得可能年齢を引き続き十八歳とするんですけれども、仮免許の取得年齢は、十八歳、今十八歳ですけれども、十七歳六か月と、六か月間早まると、早めると、引き下げるということだと理解しております。 　この警察庁の分科会でも、早生まれというだけで不利益が生じないようにという意見があったと承知していますが、この法改正の狙いは、早生まれの人も高校卒業までに普通免許を取得できるように仮免許の六か月引下げ、前倒しということだと私は理解しているんですが、ただ、この法改正自体には私、理解しているんで、するんですが、この法改正の効果、要は高校卒業するまでにということの中で、高校の校則でそもそも在学中は普通免

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。いずれの、一つ目の青切符のことも今回のこの仮免許のことも、いずれにしても、学校現場あるいは高校との連携、あるいは周知が必要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、自動車、自転車ではなくて自動車の携帯電話の使用等についてお尋ねさせていただきます。 　令和元年の十二月に道交法が改正されまして、道交法の改正が施行されまして、自動車運転中の携帯電話等の使用に係る罰則が強化されています。このときは、携帯電話で通話することに加えて、スマートフォンの普及拡大によりスマホを操作しながらの運転が増えてきたと、携帯電話による死亡・重傷事故が大きな問題となっていたと記憶しております。 　この運転中の携帯電話等使用に係る罰則が強化されて、またそれが非常に話題になったと私も記憶しておりまして、このときに携帯電話等使用による死亡事故、そして重傷

○竹詰仁君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、駐車対策とこの二〇二四の物流問題、ちょっと関連してお尋ねいたします。 　今この委員会でも御質問があったんですけれども、今回のこの法改正で自転車等の安全を確保するための規定の創設と、これは理解いたします。先ほど、左側ってどのぐらいが左側なのかという、そういった御質問もあったんですけれども、左側端を、自転車は車道の左側端を走るということでございましたが、ここで左側に駐車車両がありますと、その駐車車両をよけながら自転車は走行しなければいけないわけですけれども、その駐車車両をよけながら自転車が走行するときに車と安全な距離が保てるかというのがこれは必ず出てくるという問題だと思っています。 　この駐車対策というのは様々進められてきていますし、これもう駐車問題自体は減少傾向にあると私理解しているんですけれども、ただ一方で、この物流業務と言

○竹詰仁君　ちょっとこのそばで、この永田町から霞が関の方に、内幸町の方に行く道路は道路の幅が広いですから、自転車専用道路、専用のレーンがありますよね。でも、そこにも結構車が止まっているんですよね。これが多分実態だと思うんですけれども、そうすると、自転車専用のレーンって一体何なのかなとか、この今の二〇二四問題でたくさん運送をする人が止めるようになるということに対してどうやって安全確保していくのかというのが私はまだ課題としてこれからも出てくると思いますので、そういった対策もしっかりお願いさせていただいて、質問を終えます。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　まず初めに、山形県の真室川町や白鷹町では、二〇一〇年頃、辺地共聴施設整備事業などにより、総務省の補助の下で有線共聴施設の整備を進めました。デジタル化の時期とも重なったこともあって、この当時、様々補助金が出て、こういう山間部で難視聴地域の対策が進んだということなんですが、この機械の更新時期となっている、更新時期となっているよりは、もう更新時期をとうに過ぎてだましだまし使っていると、故障したときにどうするかということが問題になっているということなんですけれども、地元の町村では財政が厳しく、その費用を賄えません。総務省の事業として始めた施設なのですから、テレビ離れを防ぐためにも、引き続き総務省での更新費用の補助をお願いしたいのですが、総務大臣の御見解を伺います。

○芳賀道也君　日本全国どこに住んでいてもあまねく放送を見ることができるというのはこれ権利だと思いますし、また、放送を見るために地区の皆さんが三十軒だ、五十軒だとお金を出し合って、電波の比較的いいところにアンテナを立てて再送信ということを行っていた地域もあるんですが、この人口減少に伴って、立てたときには三十軒、五十軒でお金を出し合えたのが、もう半分以下にその住んでいる人がなっているということもあって次の更新ができないということもありますので、引き続き、どこに住んでいても放送、あるいはケーブルテレビという話もありましたけれども、放送波を見ることができる、インターネットも含めてということでいいでしょうけれども、こうした施策をお願いをいたします。 　次に、ＮＨＫと民放の地方局で中継局の共同化が進められていますが、ＮＨＫは性能のいい、品質のいい放送設備を使うために費用分担などで民放各局が負担が重い

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　やはり一定の放送の質を確保するということで、信頼性の機械を入れるということが必要だと思うんですが、ＦＭなど特に収入の少ないところはぎりぎりの最低限の設備でいいんだということでやっているわけで、そうした場合、放送の質を高めなきゃいけない部分については、負担金の中で、ＮＨＫが質の高い装置を入れるには、じゃ、その分はＮＨＫが少し多く負担しようというようなことも検討いただけないのでしょうか。いかがでしょうか。