国民民主党・新緑風会

送配電部門の法的分離が行われる以前は、この大規模な休廃止、これはすなわち旧一般電気事業会社の社内で規定判断されていたと認識しております。 　そして、以前は、旧一般電気事業会社が供給義務というのを負っておりました。現在は、小売事業者に供給能力確保義務、そして一般送配電事業者に周波数維持義務というのがそれぞれ課されております。 　発電部門を持たない一般送配電事業者はどのようにして周波数維持義務を果たせるのか、経産省に伺います。

今お話しされたのは、全部分社化が行った後にばんそうこうを貼るかのようにやってきたわけですけれども。 　火力発電というのが、この休廃止というのが一気に進んでまいりました。火力発電は、脱炭素あるいはカーボンニュートラル、太陽光発電の導入拡大による稼働率の低下などによって、石炭火力発電を始め多くの火力の休廃止が進んできたと私は承知しております。 　これまでの火力発電の休廃止は政府が主導してきたのか、事業所による、事業者による判断なのか、大臣の見解をお願いします。

まあ話を聞くとますます複雑になってですね。発電は自由化されたんですよね。ですから、やめるもやめないも自由にしたのは、政府がしたわけです。でも一方で、脱炭素とか、今おっしゃったカーボンニュートラルとか、いろんなことが政府の政策として主導されてきたということなんです。ですから、この自由化ということと本当に自由じゃないということが非常に曖昧になっているというか、複雑になっていると私は認識しております。 　この大規模の休廃止を今回協議をするということなんですけれども、一体協議ということはどういう意味なのかと。休廃止や延期を中止させることがあるのか、あるいは単なる情報共有程度なのか、経産省の見解を伺います。

制度設計はこれからということですけれども、意見交換、意見を交わすということであれば、本当にそれが立法事実なんでしょうか。意見を交わすというだけで法律に定めると、本当にそれが必要なのかと。ですから、私は、繰り返しですけど、自由にしたんですよ、でも自由じゃないと。でも、協議、でも別にやめさせることとかはできない、ただ話し合うだけですと。いや、本当にそれが法律にまで書く必要があるんですかということかと私は思います。 　続いて、電力の小売全面自由化について伺います。 　二〇一六年の四月に電力の小売全面自由化が開始されて今十年たったところでありますけれども、十年たったにもかかわらず、規制料金、経過措置料金が残されているんですね。電気事業法の改正により始めた小売の全面自由化とは、どうなる状態が全面自由化と考えているのか、大臣の見解を伺います。

資料をお配りさせていただきました。一から三までは同じ主張なんですけれども、一つは、経過措置料金の解除基準というのを、ちょっと全部は説明しませんが、これ基準が三つありますよということと、現在、旧電力会社のエリアごとにどれだけのシェアになっているかということであります。それで三つ目が、家庭用の電気料金の電力の自由化後の推移ということで、資料をちょっと委員の皆様にも共有をさせていただきました。 　この資料の二の中に、沖縄電力のエリアでは、五％以上のシェアを持つ新電力が二者現れたということであります。この規制料金を解除するかどうかというのがこの資料の一番目の資料でありまして、この三つの条件がそろわないと規制料金を解除しないということなんですけれども、十年たっても、まだどのエリアも規制料金は解除されてないんですよ。 　ということは、そもそも解除できないのか、この解除要件がやっぱり合ってないのかと

大手の電力会社七社が二〇二三年に規制料金の値上げ申請を行いました。このときは、ロシアがウクライナに侵攻して、その影響で化石燃料が高騰、あるいは円安が加わって、規制料金の値上げをせざるを得なくなったと認識しております。 　全面自由化ということなんですけれども、この規制料金の値上げについては、なぜ大臣の認可が今でも必要となっているのか。そして、自由化の方はそういった認可制度等やっていないはずなので、なぜその規制料金の値上げについて、全面自由化としているにもかかわらず、大臣の認可が必要なのか、説明をお願いします。

資料の三にお示ししましたように、ほぼ規制料金と自由料金って変わらないんですよ、変わらない水準。これ、私の資料じゃなくて経産省さんの資料ですから。全面自由化と言いながら規制料金のその審査をするというのが私は矛盾があると思っております。 　資料の四に、これ、電力会社が申請したときの査定の一覧表ということなんですけれども、この特に上から四つ目の人件費というところ見ていただくと、ほとんどの電力会社の査定で、二番目、真ん中が電力会社が申請した人件費、それに対して、経産省、最後認定するときに査定をした金額で、ほとんど人件費というのは下げられているんですよ。この下げられている、まあ私は下げられた側にいたわけですけれども。 　このみなし小売電気事業者については、これ賃上げの抑制になるんじゃないかと思っていまして、政府の賃上げ方針に逆行するんじゃないかと思っていますけれども、大臣の見解を伺います。

コスト、人件費をどれだけ掛けるかというのがまさに経営判断なわけであります。コストが高ければ利益が圧迫されると、人件費が著しく低ければ人材の確保が難しくなると、これが経営者の判断だと思っております。 　この料金、規制料金を担っています旧一般電気事業会社、この小売の現場は特別高圧も当然扱っている、高圧、低圧、全ての小売事業をやっているわけですね。ですので、規制料金だけを担っている人というのはほとんどいないわけであります。 　自由化されて、自由料金は、先ほど久米部長もおっしゃるんだけど、自由なわけですよ。そこには人件費の査定なんてないんです。だから、私が規制料金の仕事をしているときだけ査定されて、午後からは自由料金やっていますって言ったら私は査定されないわけですけど、ただ、私を二つに分けることはできません。 　その中で、全面自由化入れたのに、その規制料金のときの審査して、しかも人件費を査定

大臣、答弁は求めませんが、現場の実態を知っていただきたいのは、先ほど言いましたように、規制料金だけをやっている人というのは仕事上余りいないんですよ。でも、自由料金やっている人と同じグループとか同じ部門でやっているんですね。その人たちの人件費の査定はされていないのに、規制料金の人件費の査定されてしまうと、そこに引っ張られちゃうじゃないですか。だって、それ以上は出しちゃいけないよって政府の認可で言われちゃっているわけですから。だから、それは現場の中ではとても矛盾しちゃっているわけです。ですので、全面自由化を入れたわけですから、ここに人件費の査定するというのはおかしいと、この現場の実態から見ておかしいということは是非大臣に認識をしていただきたいと思います。 　続いて、限界費用の玉出しというちょっと専門的なことなので、ちょっと説明は、知っている人は知っているということで、ちょっと説明すると長くな

多分、このやり取りも専門的になり過ぎているかもしれませんが、私は、現場で働いてきた者として、発電所で働く人からすると、固定費を乗せられずに可変費、燃料費だけで電気を卸すということにとても違和感があります。発電した電気を売っても、固定費、すなわち先ほど申しました人件費とか設備費といったものは回収できないということになると私は思っています。この限界費用の玉出しというのがあると、可変費しか基本的に私は回収できないと思っていますので、その結果、電源が退出していくと、電気の安定供給が危うくなるのではないかと、この限界費用の玉出しがそうさせるんじゃないかと私は思っております。 　この限界費用の玉出しがあると、発電する設備投資の、とってはリスクがあると思っています。私は、この限界費用玉出しが電力の供給力不足を招く一つの要因ではないかと考えていますけれども、経産省の見解を伺います。