国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　それでは、その強化プランの中におきまして、新しい価値であります企業価値担保権について伺いたいと思います。 　これ、本当に金融業界の皆さん方からしても、ある意味大きな価値転換と言えると思います。そして、これまでも、この間も様々な認知プロモーション動画であったり、様々な取組を行っていることは承知をしております。そして、制度施行まであと半年ほどになっております。 　そんな中で質問をさせていただきますけれども、先ほど来からあります、特に地方銀行や信用金庫、信用組合などの協同組織金融なども含めて強力に国として頑張っていくというように理解をいたしましたが、この制度施行に向けた環境整備などについて、具体的にどのように行っていくのか、伺いたいと思います。 　様々な御心配であったり、いろんな声を私も聞いております。しかし、実際には金融機関それぞれが自発的にやってくださいとい

時間が全くないのでちょっと飛ばしまして、私が選挙でも訴えてまいりましたお一人様政策について、その一環としての質問をさせていただきます。 　これも、今お一人様が増えていく中で、今後本当に増えていくのではないかと考えておりますけれども、相続人が不在で国庫に帰属する、こういった金銭等の収入について、私自身はその使途などについて考え方を整理しておく必要があるのではないかと考えておりますけれども、それについての御所見を伺います。

時間もないので最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、租税特別措置、補助金の見直しについて伺いたいと思います。 　こちらについては、全ての租税特別措置、補助金が対象となるんでしょうか。報道では来週にも立ち上がるというふうなお話もございます政府効率化局、日本版ＤＯＧＥについて、米国では様々な混乱もあったように伺っておりますけれども、具体的にどのように運営していくおつもりなのか、大臣に伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほども、総理大臣からも、物価上昇を上回る賃上げというお話もありましたけれども、我が党、予算委員会などでもお伝えをしておりますけれども、賃上げの特別措置なども対象になるのかどうか、伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　私自身もしっかりと女性議員の一員として頑張ってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　本日はどうもありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　さきの参議院選挙で香川選挙区より初当選させていただきました。議員としての初質疑を片山大臣にできることを大変光栄に存じます。 　私は、証券会社勤務が長く、九九年にＮＴＴ株式の一・六兆円のグローバルオファリングを取り仕切った片山大臣は、証券会社では伝説の人物です。また、私は、二〇〇四年に外資系証券に転職したのですが、初めての担当案件がカネボウの事業再生で、当時、産業再生機構にいらした旦那様とお仕事をさせていただきました。こんなジェントルマンが日本にいるんだと思ったことを鮮明に覚えております。 　それでは、質疑に入ります。 　近年のマンション価格高騰についてです。 　世帯年収一千万と聞くと、どう思われますでしょうか。厚労省の調査では、平均世帯年収は五百二十四万円ですから、生活に余裕があるイメージかと思います。確かに、地方だとそうかもしれません。

ありがとうございます。 　やはり今の世の中、男女共働きの時代でもあります。そういった中で、やはり都心に住む、二十三区内に住むという需要は非常に高くて、なかなか遠くから通うというのが昔のように簡単ではない時代になっております。子育てをしながら仕事をしているカップルがたくさんいることを考えても、早急な対応をいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、次の質問に入らせていただきます。 　国債をＮＩＳＡの対象にできないかという質問でございます。 　御存じのとおり、マクロ経済スライドによって物価の上昇分ほど年金は増えません。私の地元香川県でも、たくさんの高齢者から、物価高騰により年金だけでは暮らしていけないという悲鳴を聞きました。二〇二四年の国民生活基礎調査では、生活が苦しいと答えた高齢者は実に五九％もいます。 　一方で、高齢者全体で見れば、多額の金融資産を

ありがとうございます。 　先日、証券業界に質問したところ、同じように、貯蓄から投資がＮＩＳＡの趣旨であると、株式への投資を促したいので、国債は貯金に近いので考えていないと答弁をいただきました。しかし、ＮＩＳＡがモデルとしたイギリスのＩＳＡは英国債が対象になっています。そのことを考えると、日本のＮＩＳＡにも国債を含めるというのは一理あるのではないかというふうに思っております。 　加えて、本年八月には、日本国債のみで構成される投資信託がＮＩＳＡの投資対象になっています。そうすると、国債自体を、投資をＮＩＳＡに含めるという理論も成り立つのかなと思っております。 　私としては、長い間貯金しかしたことがない一般の高齢者にとって、投資信託というのは商品としては難解です。何を言っているのか分からないです。人は分からないものには投資はしないと思います。ですので、やはり国債自体をＮＩＳＡの投資対象にし

ありがとうございます。 　保有資産の課税の公平性という御指摘もありましたけれども、そこでちょっと思うのは不動産はどうなのかというところではありますが、不動産は時価ではなく、土地は公示価格の八〇％の路線価で、建物は固定資産税評価額と、時価より大幅な優遇措置があると思います。その結果、相続税対策の定番になっていて、それが、地方で不動産価格が長期的に下落していることも相まって、地方の方も相続税対策として都心のタワーマンションを購入しているといったように、先ほどのような都心マンションの高騰の要因にもなっているなというふうに思っていますので、ＮＩＳＡの国債を相続免除することはこういった住宅価格対策の一定の鎮静効果にもなるんではないかというふうに思って、こういった提案をさせていただきました。 　時間の関係でこちらで終わらせていただきますが、御質問させていただきまして、ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　国土交通委員会に籍を置くのは初めてでございますので、自分でも、あっ、入っていなかったんだと改めて思いましたけれども、新参者ですが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、インフラの老朽化対策についてということでお伺いをしたいと思います。 　大臣の所信の中でもこの点に触れておられました。高度成長期に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進んでおり、下水道を含むインフラ全般の老朽化対策は喫緊の課題ですということでお考えをお示しになられました。まさに私も同じ思いで、大変重要な観点だというふうに思っています。 　ただ一方で、この高度成長期に整備されたインフラのボリュームといいますか、あとは地域的な広がり含めて膨大なものになりますので、これを、じゃ、一斉に、そのとき