国民民主党・新緑風会

好事例の横展開、是非ともお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、二問飛ばして、最後に、孤独、孤立に関してもう一つお伺いいたします。 　この孤独・孤立対策重点計画では、居場所・つながりづくりなど、予防的な取組が示されています。一方で、この孤立死については、その実態把握が自治体ごとに異なり、定義や調査の手法が統一されていないのが状況です。 　こうした中で、内閣府の孤独死・孤立死ワーキンググループが今年の四月に孤立死者数の推計方法等についてという報告を取りまとめました。この報告では、警察庁が保有するデータを基に、死後経過日数などを指標化して、孤立死の全国的な推計を試みたと承知しております。この孤独死、孤立死は、単なる統計の問題ではなく、社会的支援の在り方とも密接に関わるテーマです。 　そこで、お伺いいたします。 　内閣府として、この報告書の内容をどのように

御答弁ありがとうございます。 　では、さらに、今後このデータを定期的に取得し活用していく方針がおありなのか、政府参考人、お答えください。

ありがとうございます。 　また、孤立死を防ぐために、医療、警察、福祉など関係機関の情報の共有も重要だと考えます。 　二つお伺いいたします。 　それらの機関がどのように情報を共有し、孤立リスクを予防、予測に生かすのか、さらに、高齢者福祉や地域包括支援など既存の施策と孤独・孤立対策をどのように一体化していくのか、具体的な方向性をお聞かせください。

御答弁ありがとうございました。 　この孤独・孤立対策が実を結ぶかどうかは、最前線に立つ支援者や地域の取組がどれだけ持続可能かに懸かっていると思います。現場は、財源、人材、連携体制など多くの課題を抱えておりますけれども、それでも子供から高齢者まで多様な人々を支えようと懸命に取り組んでいます。 　こうした現場の努力が報われ、安心して活動を続けられるよう、国として継続的な支援の枠組みを整えていただきたいと思いますし、孤独、孤立に悩む方が支援につながることを諦めることのない社会を共に実現していきたいと考えております。 　では、次の質問に移ります。 　熊被害に関するデマについて、政府広報の観点からお尋ねいたします。 　この熊による被害、相次いでおります。環境省のまとめでは、十一月十七日現在で襲われて亡くなった方十三人と、過去最悪の水準となっております。 　今、ＳＮＳ上で生成ＡＩを用いた熊

はい。 　ありがとうございました。 　政府広報の在り方についてもお伺いしたかったのですが、またこれは次回以降に回したいと思います。 　こうしたフェイク動画、生成ＡＩが生み出した新たな脅威であります。国民の生命を守るための取組として、政府広報の在り方も是非アップデートしていっていただきたいなと思いますので、これからもよろしくお願い申し上げます。 　質問を終わります。

ありがとうございます。 　国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　地元の会合でもよくお目にかかる片山議員が財務大臣におなりになりまして、埼玉県出身の女性議員としてもお手本として拝見をしてまいりました。そんな片山議員が財務大臣になられまして、とても頼もしく、そして心強く思っているところでございます。 　私自身も、埼玉県出身、そして埼玉県選出の国会議員としてしっかりと務めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、早速始めたいと思います。 　まず第一番目ですけれども、責任ある積極財政について伺いたいと思っています。 　この委員会でも既にもうお話もされておりますし、衆議院、参議院の予算委員会などでもるるいろいろなお話がございました。そんな中でも、責任ある積極財政という言葉もそうです

ありがとうございます。 　未来に対する、そして強い経済をというお言葉をいただきました。 　そして、いろいろなインタビューなども見させていただいておりますと、片山大臣、道なき道を行くことに慣れているという御発言も聞いておりますし、そういったことも、私自身も道なき道を来たかなというふうに思っております。そして、現在の国会の政治状況についてもまさに道なき道を行くということだと思っております。これまでにない状況でございますので、未来への不安を希望に変える日本に共に頑張っていきたいというふうに思っています。 　そして、次の質問に参ります。 　我が党は、物価高騰対策としても手取りを増やす政策を進めております。私自身は、これまで地域の中で地方議員として市民の生活とともに活動をしてまいりました。私たちの生活はもちろんですけれども、物価高騰は地方自治体においても同じような状況です。もちろん、地方自治

ありがとうございます。 　地元でいろいろな声を聞いてまいりますと、例えば地方行政の中で、例えば小学校の建て替えがあると計画を立てた、でも、その設計している間に物価、価格が倍になってしまって建てられない状況がある、そういった声もたくさん聞いております。そして、大規模施設などの建設だけではなく、道路や橋など下水道、埼玉県のみならず全国で同じような状況が山積みであるというふうに思っております。こういったことを是非念頭に置いていただきまして、先ほど御答弁いただきました形でやっていただければというふうに思っております。 　報道では、もちろん直接的には大臣おっしゃったように総務省の管轄ということでございますけれども、二十兆円規模というような補正もされるというふうに伺って、報道で出ておりますし、先ほど少し御答弁いただきました臨時財政対策債については、今回については私取り上げませんけれども、そういった

もう一つ、基本的な質問でございますけれども、地域金融力強化プランの中の事業者と金融機関、どちらを支援するようなものと捉えたらよろしいでしょうか。

ありがとうございます。具体的なことを伺わせていただきました。 　それでは、地域経済における地域金融機関の役割について、大臣はどう捉えていらっしゃるんでしょうか。地域金融機関はその期待に応えられる状況にあると認識されているのか、伺います。