国民民主党・新緑風会

ありがとうございました。 　本当にこの介護業界で働く皆さん、苦労されています。本当に介護報酬も低いというふうにおっしゃっています。是非、働く幸せと報酬の両方を届ける改革を切に願いたいと思っております。 　続いて、話題をちょっと変えたいと思います。今、ずっとこの委員会の中でも御議論されておりますけれども、労働時間の規制緩和論、この前に申し上げたいことがございます。まず、働くことが報われる国でなければ、どんな働き方改革も意味を持ちません。働く人が報われないと感じる今の日本の現状をどう受け止め、働く幸せを取り戻すためにどうするべきだとお考えでしょうか。大臣、お願いいたします。

御答弁ありがとうございました。 　私たち国民民主党は、もう皆さんよく御存じかと思いますけれども、いわゆる基礎控除、年収の壁、これを百七十八万円まで引き上げる、これを御提案しております。これは、本当に育児も介護も必死になって、後ろ髪を引かれながらお仕事に行っている、そんな現役世代を救う本当に幸せの最低限の再設計だというふうに考えております。 　改めて大臣にお伺いしますが、この税制から働く幸せを再定義するという考え、どのように評価されますでしょうか。

ちょっと御答弁が明快ではなかったというふうに私は感じたんですけれども、是非、これだけ最低賃金が上がっているわけですから、私たち国民民主党が訴えております年収の壁、前政権にはなりますけれども、自民党、公明党さん、そして私たち国民民主党で約束をしたこの合意、守っていただきたいと強く強くお訴えしたいと思っております。 　いろいろお話をしてまいりましたけれども、働くことは生きることそのものだと私は思っています。 　富山には、テレビ局を辞めて、漁師さん、シロエビ漁師、今はカニを捕っていらっしゃる時期だと思うんですけれども、漁師とフリーアナウンサー、二刀流で生きていく道を選んだ青年がいます。彼にとっては、この働くということはもう挑戦そのもの、その挑戦の先には幸せがある、そんな生き方を自ら選んでいらっしゃいます。 　また、一方で、私の父は四十九歳で脳内出血に倒れ、体に障害を抱えながらも、がんで亡く

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　大臣所信に関連して質問をいたします。 　まずは、上野大臣、厚生労働大臣、御就任おめでとうございます。厚労大臣は一人では務まらないとかつて舛添要一元大臣が述べていたように、本当に厚生大臣職は激務だと思いますが、お体にお気を付けつつ大臣の重責を担っていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。 　まず、医療も福祉も介護も、そして全てが今公的な収入が上がらないので危機にあります。このことを午前中から質問される方も多かったと思います。 　高市総理から各大臣への総理大臣指示書がオープンにされています。この指示書の冒頭、全閣僚共通指示の中に、地方を伸ばし、暮らしを守ると書かれています。しかしながら、帝国データバンクの調査によれば、今年二〇二五年の上半期には、病院、診療所、歯科診療所の医療機関の倒産が過去最悪の三十五件、物価高や人件費などの高騰によ

すぐにでもということで、補正でということでした。もちろん補正での対応も必要ですけれども、やはり抜本的な報酬改定は必要だということも申し上げたいと思います。 　それから、今日午前からの審議の中でも、山田委員からも本当にこうした大変な状況の報告があり、四％以上是非上げてほしいんだという声が上がりましたら、良識ある自民党の委員の皆さんの席からも、それでは一年分だと、それからまだまだ足りないと。自見先生からは、病院の要望も受けて一一％、一〇％という具体的な提案もありました。 　だとすると、すぐにも行われるというこの補正予算、規模を聞きたいところですが、これまで各委員の先生がお聞きになって、規模は具体的には今おっしゃれないということのようでしたので、あえて私からそこは聞かずに、今大臣が、こうした医療機関、大変な危機にあって、これまでのような補正で中途半端な手当てだけではとてもとてもこの危機は回避

だとすれば、やっぱりこれまでにないような大規模な支援が必要だという意識はお持ちだということでいいんでしょうか。

是非、与党も野党もなく、強い危機感を持って対応していきたいと思いますので、厚労省として是非全力を挙げて命と暮らしを守るために努力をお願いをいたします。 　次に、上野大臣の地元滋賀県にも製薬企業がおありです。滋賀県薬業協会のホームページによれば、地場の製薬会社が十五社、国内のほかの地域や海外から来た製薬会社が十五社あると伺っております。 　このように、滋賀県にも新薬、後発薬の製薬企業がありますが、新薬、後発薬、いずれのタイプの製薬企業にとっても、また医薬品の流通に関わる企業にとっても、毎年改定で薬価が削られるのが一番のダメージだと聞いています。 　確かに、そもそも実際の医薬品の取引で医薬品卸から病院や薬局に安価で取引されていることが薬価のマイナス改定に大きく影響しているのは知っていますが、しかし、かつての二年に一度の薬価改定と毎年改定では、製薬業界、医薬品流通業界に及ぼすマイナスの度合

既に、ジェネリックの目標八割と言っていて、九割にも達している状況もありますし、下げ過ぎのマイナス、コスト割れになってしまって供給できない薬が増えている、こうしたマイナス面の把握というのは、大臣、認識はされているんでしょうか、どうでしょうか。

是非、そうしたことも勘案して、命を守る薬が足りなくなるような状況も改善していただきたいと思います。 　次に、自民党と維新の会は、ＯＴＣ類似薬の保険外しを進めようとしています。しかしながら、難病で頻繁に薬を必要としている方、また、難病でなくてもぜんそくやアトピー性皮膚炎の患者さんたちには、保険外しで患者負担が大変重くなってしまいます。事実、難病患者の御家族がＯＴＣ類似薬の保険外しの反対の署名八万五千筆を集め、厚労省に提出しました。 　ぜんそくの患者にとっては、せき止めのメジコン、去たん剤のムコダインが保険外しになれば、多額の費用負担になります。アトピー性皮膚炎の方は、保湿剤のヒルドイド、皮膚の腫れやかゆみを止めるリドメックス、ステロイド抗炎症薬のリンデロンが保険適用から外れれば、日本アトピー協会の試算によれば、毎月の医薬品費用が約一万円の負担増、年間で十二万円の負担増になるということです

全てを外すことは考えていないというのは、これは前向きに取ると非常にいい回答なんですが、だと一部は考えているということなのか。 　それからもう一つ、こうした保険を外すと、指摘したように、保険が利く薬、これをお医者さんがどうしても処方をしてくださる、これはやむを得ないと思うんですが、これ、例えば、今保険外されるのではないかと言われている薬、ＯＴＣ対象の薬ですね、これの同等の効果のある保険の対象の薬、この保険対象の薬、代替となる薬の年間の製造能力、これを考えると、保険が外されると、その薬が今度、保険があるので需要が異常に高まってしまってその薬の供給が滞ってしまうのではないかという指摘もあります。 　実際に、不妊治療の保険適用のときに、事前に厚労省に、保険の適用になった例えば注射等、これが足りなくなるのではないかという現場の医師の指摘があって質問をしました。そのときは、そんな心配はないんだと、