国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　これ、世界規模の構造的な問題だと思います。だからこそ、私は、国として対応が必要なのかなと、そして一企業の努力だけでは対応が難しいところがあるのかなと考えております。 　現実には、国内のＩＴベンダーやシステムインテグレーターなど、機器価格の急騰や納期の長納期化を受け、価格転嫁に踏み込まざるを得ない状況にあります。しかし、この転嫁先は国内企業や自治体、さらには国の調達案件であり、国内経済で、その内部でコストを循環的に押し付け合う構造になっているのではないかと懸念しております。 　もしこの問題が海外ハイパースケーラーによる巨額のＡＩ投資などグローバルな供給構造の変化に起因するものであるならば、政府が進める取引適正化や価格転嫁の促進は、影響の分担にはなっていても、根本的な対策にはなっていないと考えております。 　ＩＣＴ機器の価格高騰が国内でコストを押し付け合う構造

ありがとうございます。 　ちょっと今の答弁と次の質問の答弁も踏まえてお聞きしていきたいとは思うんですが、まず質問です。 　これまでに例のないメモリーやストレージ機器の価格高騰により、調達コストの急増や長納期化により資金繰りの圧迫が生じております。特に中堅、中小のＩＴ事業者にとっては深刻な負担となっております。しかし、現状では資金面での直接的な支援策は限定的であると認識しております。 　ＩＣＴ機器の価格高騰に対し、資金繰り支援や補助的措置など価格高騰そのものを緩和する金融支援策を政府として検討するお考えはあるのか、現行の政策対応で十分と考えているのか、認識をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。いろんな項目があるということで答弁していただきました。 　そして、一つ前の質問ですね、キオクシア、マイクロンという企業の名前も出てきました。そこに対する設備投資、研究開発等への支援というものもまずあるとは思うんですが、これ非常に時間が掛かります、結果が出るまでの期間ですね。私自身、電機産業で仕事をしておりました。本当に大きな企業、高価な装置がずらっと並んでいて、すぐお金を出したからといってその設備ができるわけではございません。 　そして、この価格高騰、ＪＥＩＴＡソリューションサービス事業委員会、六月二十二日に発表した文書がございますが、二〇二六年のＤＲＡＭ、あとＮＡＮＤフラッシュメモリーの価格、前年比で二・二五倍、そして三・三四倍とそれぞれなっております。 　そして、この価格上昇、これからも続くと予想されております。これからも価格高騰が続いていく、設備投資しても

ありがとうございます。是非、状況を見ながら対応していただきたいと思います。 　これ、決して企業のためだけにお金を投入してくれと言っているんではございません。メモリー半導体、我々が使っている、皆さんが今広げておりますパソコンにも、そしてスマートフォンにも使われております。我々の生活にも非常に影響が出てくると。実際に、このメモリー半導体の価格高騰を受けて最終製品の価格が上がっていると、そういった実態もございます。ですので、ＩＴ、ＩＣＴ機器の価格高騰や納期の長期化、一時的な変動ではなくて、こういったＡＩ需要の急拡大を背景とした構造的な問題でございます。 　今後も継続する可能性は、これは非常に高い。ですので、例えば国内の調達力の強化、あるいは重要部材の安定確保、公共調達における価格変動への対応の仕組みといった中長期的な政策が不可欠であると考えますが、こういった取組について現時点での政府の認識を

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　今の答弁の中でも、契約変更ですね、金額だったり内容の見直しというところも触れていただきました。 　通告していた三つ目のテーマ、政府、自治体のデジタル調達ルールの実務的見直しということで、公共システム調達における価格変動条項の導入についてお伺いしたいと思います。 　公共工事においては、物価変動に対応するスライド条項、単品スライド条項が活用されている一方、ＩＣＴ機器調達では価格急変時の契約変更ルールが明確ではございません。ＡＩ需要による部材価格の高騰や長納期化が進む中、政府情報システムや自治体のデジタル調達においても一定の条件下で価格や納期を見直せる条項や運用指針を早急に整備すべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。引き続きの検討をよろしくお願いいたします。 　続いて、予定価格、入札期間など調達スケジュールの見直しとデジタル庁の役割についてお伺いしたいと思います。 　見積り有効期限の短期化やＩＴ機器等の価格高騰、納期遅延が生じる中、落札後に生じる価格変動や納期遅延の責任を負わされるリスクを懸念して事業者がそもそも入札を辞退する、あるいは入札不調になる事態を招きかねないと考えております。 　コロナ禍において、国交省直轄工事等で一時中止、工期延長、必要経費の負担など柔軟な対応が行われたと承知しておりますが、今回の世界的な部材不足、価格高騰も通常の企業努力だけでは吸収し難い異常事態かと思います。 　こうした現状を踏まえ、デジタル庁は関係省庁と連携し、デジタル関連調達について、落札、契約後であっても合理的な根拠に基づき価格や納期の変更協議に応じる実務的ガイダンスを各省庁、自治体に

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　通告の一つ目のテーマ、ガバメントクラウドについて質問をしていきたいと思います。 　ガバメントクラウド、六つ質問がございましたが、ちょっと時間の都合上、もう残り四分となっておりますので、最初の三つを、済みません、飛ばして、ガバメントクラウドの安全性を実質的に担保するため、運用段階のオペレーショナルレジリエンスを確保する制度的枠組みが不可欠かと考えております。 　具体的には、バックアップ取得の義務化、復旧時間目標の設定義務、データの耐用上限や保全ポリシーの義務化、これらを担保する罰則体系の整備といった運用規制の導入が必要であるかと考えておりますが、今後、こうした義務化や罰則体系の整備について見直しを検討する考えがあるのかということをお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　今、ガバメントクラウドの話でしたが、ガバメントクラウドに限らず、国全体の公共システムについて、要件定義、設計、運用の各段階を通じてデータ保全や継続性を一貫して検証できる独立性の高い第三者的な監督機関を設けるべきだと考えておりますが、政府の認識について見解をお伺いいたします。

ありがとうございました。 　通告していた質問が少し余ってしまいました。本来であれば、六月十七日、当委員会において高機密のソブリンクラウドについてお聞きしたときの政府答弁に対してもう一度お聞きしたかったんですが、また機会を改めまして別の場所でお聞きしたいと思います。 　以上となります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。本日も質疑の時間を賜り、誠にありがとうございます。 　食糧法の話から入ろうかと思っておったんですけれども、ちょっと東野先生からも徳永先生からも備蓄米の話が出ておりました、買戻しについてですね。ですので、流れもくんで、ちょっと質問の順番を最初入れ替えさせていただいて、通告した番号十一番からさせていただきたいと思います。 　まず、米の在庫についてでありますけれども、御存じのとおり、市場在庫が膨らんでいます。農家や市場関係者の間には大きな不安が広がっているところでありまして、各種報道を見てみても、やはりこれから米の価格が下がる見込みというものが並んでおります。 　昨日ニュースでも、いわゆるＤＩが一九だったということで、これから価格が下がっていく見込みが大きく報道されている中で、そもそも昨年備蓄米を放出した際には買戻し条件付ということだったと思います。