国民民主党・新緑風会

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後十時散会

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　この一般的に言われます副首都法案の衆議院、そして昨日の沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の議論を確認してまいりまして、余りにも科学的根拠が希薄なんじゃないのか、脆弱なんじゃないのかということを痛感いたしました。昨日、幾つか、この首都におきます国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害、このリスクについて、数値的に、あるいは実際の確率に対する質問がありましたが、残念ながら、提案者側からの適切な答えがあったとは認識できませんでした。 　確認していただきますと、まずは、この首都直下型地震、そして富士山の噴火による都市機能の麻痺ということの確率を考えますと、首都直下型地震、一般的に言われておりますのは、マグニチュード七クラスで七〇％程度であると言われております。これは非常に高い率ではありますが、恐らく今、東京の都市構造、

日本各地、確かに災害の起こるリスクはゼロということは言えませんが、もう既に科学的に高い確率で災害、自然災害が発生するであろうという地域と、その率が比較的低い、もう一〇％にも満たない地域というのは明確に分かれております。科学的知見を基にしますと、ある程度この、次のバックアップ都市機能を持つ地域というのが限られてくると考えております。 　是非、この副首都ということを検討するに当たりましては、もっともっと学術的、そして科学的な範囲をもちまして、日本人の生活を守る、地域の方々の生活を守るということ、そして、この日本が世界に、この災害の間も世界に対して役割を果たせる国であるためにも、是非、科学的、学術的な知見を重視していただきたいと思います。 　そしてもう一点、昨日の議論、沖北の議論におきまして非常に心を痛めた問題二つありましたが、一つは皇室の問題なんですが、一つは安全保障、これは、武力攻撃事態

今の御答弁にもありましたように、まだまだこの法案に関しまして、安全保障の問題、あるいは科学的リスクの判断等、もっともっと時間を掛けて議論をしておく部分が数多く残っております。 　これは、日本、国のためにも国民のためにも、もっと時間を掛け、そしてより良い国民を守るための法案に変えていただくようにお願いいたしたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の足立康史でございます。 　今、質問申し上げた山田吉彦先生が、山田さんは先生ですから、皆さんよく聞いてくださいね、昨日の質疑で大変重要な指摘を申し上げました。皇室についてであります。 　まず、岩谷さんにお答えいただきたいと思いますが、皇室は今回の法律第二条に定義する首都中枢機能に含まれますか。

今の話だと含まれないということですね。

いやいやいやいや、憲法読んだことあります。天皇は、皇室は三権の内数ですか。本当にそう思っているんですか。