国民民主党・新緑風会

日本各地、確かに災害の起こるリスクはゼロということは言えませんが、もう既に科学的に高い確率で災害、自然災害が発生するであろうという地域と、その率が比較的低い、もう一〇％にも満たない地域というのは明確に分かれております。科学的知見を基にしますと、ある程度この、次のバックアップ都市機能を持つ地域というのが限られてくると考えております。 　是非、この副首都ということを検討するに当たりましては、もっともっと学術的、そして科学的な範囲をもちまして、日本人の生活を守る、地域の方々の生活を守るということ、そして、この日本が世界に、この災害の間も世界に対して役割を果たせる国であるためにも、是非、科学的、学術的な知見を重視していただきたいと思います。 　そしてもう一点、昨日の議論、沖北の議論におきまして非常に心を痛めた問題二つありましたが、一つは皇室の問題なんですが、一つは安全保障、これは、武力攻撃事態

今の御答弁にもありましたように、まだまだこの法案に関しまして、安全保障の問題、あるいは科学的リスクの判断等、もっともっと時間を掛けて議論をしておく部分が数多く残っております。 　これは、日本、国のためにも国民のためにも、もっと時間を掛け、そしてより良い国民を守るための法案に変えていただくようにお願いいたしたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の足立康史でございます。 　今、質問申し上げた山田吉彦先生が、山田さんは先生ですから、皆さんよく聞いてくださいね、昨日の質疑で大変重要な指摘を申し上げました。皇室についてであります。 　まず、岩谷さんにお答えいただきたいと思いますが、皇室は今回の法律第二条に定義する首都中枢機能に含まれますか。

今の話だと含まれないということですね。

いやいやいやいや、憲法読んだことあります。天皇は、皇室は三権の内数ですか。本当にそう思っているんですか。

そうなんですよ。それぐらい、もう作っているんだから最初から答えればいいんですよ。中枢機能には、当たり前ですが入りますよ。でも、三権とは別なんです。当たり前ですよ。司法、行政、立法、皇室がその三権に含まれるわけがないじゃないですか。 　じゃ、この法律、中枢機能についてはいろいろ書いてあるが、三権については書いてあるんですよ。三権については書いてある。例えば、附則の四条に、行政に、霞が関についてはいろいろ書いてある、本則に。附則の第四条に、国会と裁判所については書いてある。皇室あるいは皇族の皆様の安心、安全をいかに守るかについては一切書いていないんですよ。 　なぜ中枢機能に、首都中枢機能に含まれている皇室について一言も書いていないんですか。

ひどい話ですね。皇室の在り方については、皇族の皆様の安心、安全をいかに守るかということについては、今回、皇室典範の改正もありました、大変静ひつな環境でまさに議論してきたわけですね。 　どうやって検討してきました。それ、内閣ももちろん関係ありましたけど、両院議長の下にみんなで議論したじゃないですか。それ、なぜそうやってやってきたかと言えば、それは、皇室の位置付け、天皇の位置付け、皇族の皆様の安寧、皇室の弥栄を守るために、特別の手続を経ているわけですよ。いいんですか、宮内庁任せで。ほかの役所の在り方と同じでいいんですか。 　じゃ、皇室の在り方については、ほかの行政、いわゆる司法、行政、立法、国会と最高裁判所については別途やると書いてある、じゃ、ほかの行政機関と全く同じ手続でいいんですね。

国会と裁判所については附則の四条に明記してあります。なぜ明記していないんですか、書けばいいじゃないですか。

宮内庁が業務が継続できるようにするのが行政ですよ。 　違うでしょう。例えば、どこに御避難いただくんですか。首都圏が壊滅をする、その全部又は大部分が壊滅をするんでしょう。それを想定しているんでしょう、維新の会は。そのときに、皇室の、皇族の皆様にどこにお移りいただくんですか。それを、何、宮内庁の事務継続性だけですか。もう、ちょっとこれ時間ないんでやめますけど、もう論外ですね。 　これ、委員長、答弁になっていないので、理事会でしっかり書面でこの対応いただくように検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）

何か不規則発言で、浅田均委員が、いや、検討しているよと、答弁になっているよと言っていますが、なっていません。なっていますか、皆さん。（発言する者あり）ちょっと、もっと大きな声で。なっていないよ。 　じゃ、ちょっと、検討時間あげるから、ちょっと速記止めてください。──じゃ、もういい。もう論外なので、それはお願いして、次行きます。 　先ほどからあった同日選の議論ですね、（資料提示）同日選の議論。吉村代表は、報道じゃないですよ、吉村代表は同日選を目指すと言っている。 　じゃ、翻って、憲法改正国民投票法を作ったときに、制度を選ぶ憲法改正国民投票と国政選挙は同時にしないと決めました。簗さん、これ御存じですね、異論ないですね。（発言する者あり）