国民民主党・新緑風会

これも各国の努力によりましてバブ・エル・マンデブも今通航ができる状態を維持されているということ、これも外交努力、なかなか言葉にすることは難しいのかもしれません、安全保障に関わる問題でもございます。 　ただ、日本、今七割とおっしゃっていましたが、恐らく今の各国の、あるいは各タンカーの動きを見ておりますと、それ以上の効果が期待できるのではないかと見ております。この件に関しましても、引き続き、日本人の生活を支える問題でございます。よろしくお願いいたします。 　今回、ホルムズ海峡の問題で、便宜置籍船及び外国人船員の問題が注目されております。改めまして、日本関係船における便宜置籍船及び外国人船員の実態をお教えいただきたいと思います。

この数字を多いと見るか少ないと見るかなんですが、国土交通省、非常に謙虚にお話しされていますが、外航船、百を切る事態からようやく三倍までなってきた。ただ、まだまだ少ないと思いますが、一層の努力をしていただきまして、便宜置籍船よりも日本国籍を持つ船を増やして、日本船籍を持つ船を増やすべきであると考えております。 　また、いかに日本が外国人の方の努力により物流が支えられているのかと。この外国人の船員に対する処遇、あるいは外国人船員、今回のホルムズ海峡の問題にしましても、安全を守れる体制を取りませんと、日本に物を運んでくれる船員がいなくなってしまうということにもなりかねないと思います。また反面、やはり二千人は余りにも少ない、この日本人船員を一層増やす努力をしていただきたいと思います。 　続きまして、外務大臣にこの件に引き続きましてお伺いしたいのですが、外航船における排他的管轄権は旗国主義、これ

ありがとうございます。 　日本船籍、日本人外航船員を増やす取組というのが必要だと私も感じております。 　では、具体的に、今現在、日本船員が足りないという問題に対しましては、国土交通省の方ではどのようにお取り組みで、そしてどのようなことをお考えなんでしょうか。

ありがとうございます。 　実は、九十二から三百二十三、かなり増えている中で、これ、日本船籍が増えるということは日本の造船業にとっても非常にプラスになってくることだと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　ただ、船員を増やす問題に関しましては、幾つかのまだ解決しなければいけない課題があると考えております。例えば、船員における高等機関、大学ですね、船員に係る大学の入学定員は増やしてはならないというルールがまだ文部科学省の中に、通達の中に残っております。これは医師あるいは獣医師、かつて問題になりました獣医師と同じ文面の中で、船員は増えない、高等教育機関としての船員の入学定員は増えないということがまだ決められているままであると思います。 　これに対して、私、非常に問題意識を持っております。できるだけ高等教育機関でも船員が増えるように、ということは、船員の教育をできるような環境、

私も沖縄に頻繁に行っておりますが、沖縄では、いち早い各基地の、それぞれの基地の返還によりまして、新たな更なる沖縄の発展、国際都市としての沖縄の発展ということが期待されております。 　この辺野古の建設というのは、普天間基地からの移設ということが一つの目的であると聞いております。普天間基地の返還交渉及びこの返還予定時期をお教えいただきたいと思います。また、そのほか米軍施設の返還実績、交渉状況及び返還予定をお教えいただきたいと思います。特にキャンプ・キンザーは、これ地元ではかなり周辺の整備も整っている状況の中で、速やかに返還が期待されています。その状況も含めまして、お教えいただきたいと思います。

この返還、そして返還のための辺野古の工事、是非着実に、確実に進めていただきますと、沖縄の未来がつくられる。そして、この沖縄というのはアジアの結節点でもあります。この沖縄の発展というのは、その後の日本全域の発展にもつながるものであると思っております。 　この返還ですが、なかなか全体的には進んでいない。多くの方が望んでいる返還がなぜ進んでいないのか、そしてこの辺野古の反対運動が、一つは沖縄の未来、あるいは日米関係の未来をつくる返還を遅らせているのではないかということも聞こえておりますが、このような問題につきまして、どのようにお考えでしょうか。

できるだけ具体的に、さらに、できるだけ多くの方に御理解をしていただけるように努めていただきたいと思います。 　冒頭お話しさせていただきまして、ちょっと私、冒頭のセルビアの件なんですが、大変失礼いたしました。セルビアのことを思い出すと涙が出てしまいます。 　子供たちの命は大人しか守れません。そして、ある日突然いさかいというのは起こり得ることであると、偶発的な問題も含めまして。そのためには、事前に紛争が起きない準備、整えておくことが何よりも重要だと考えております。 　そのために、かけがえのない人生を懸けながら訓練に励んでいただいている防衛省の方々、そして安全を守る警察の方、消防の方、海上保安庁の方、そしてまた、先ほどガードマンという形で警備をしていただいている方々、この国の人々の安全を守る方々に敬意を払いたいと考えております。 　今日の質問はここまでとさせていただきたいと思います。

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　参考人の先生方、本日は貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず、宮本参考人にお伺いさせていただきます。 　東アジアにおいて、日米中の軍事バランスが構造的に変化し、かつ米国の関与の予見可能性が低下しています。また、台湾有事に関する高市総理の発言が中国に誤ったメッセージを与えています。こうした中で、我が国は現状をどう捉え、どのような行動指針を持つべきかについて質問をさせていただきます。 　まず、宮本参考人は、中国が武力行使を踏み切るのは台湾が独立へ動くときであるという見解を示されていると理解しております。しかし、習近平政権が掲げる中華民族の偉大なる復興という文言、あるいは、報じられる中国国内の政治力学などを踏まえ、台湾の出方にかかわらず、自らのタイムスケジュールに基づいて武力行使を選択するのではないかとの見方も増えているよう

ありがとうございます。 　続きましても、宮本参考人にお伺いします。 　日中の対峙を前提として軍事バランスの破綻を防ぐことも大事ですが、東アジアの安定のためには、日中が友好的な関係を深めていくことこそが究極的には双方の国益にかなうと私は考えています。 　我が国の安全保障は、引き続き日米同盟基軸でなければならないとは思いますが、単純に米国の関与が弱まる部分を日本が肩代わりして中国と対峙すべきかといえば、それは少し違うのではないかと考えております。 　しかし、台湾問題を別としても、先ほどお話ししていただきましたように、尖閣問題を始め、日中は東シナ海で対立を抱えています。第一列島線、第二列島線などという言葉がありますように、中国が海洋進出を進める中で、地政学的に日中は対立を生じやすい立ち位置にもあります。 　こうした中で、日中が戦略的互恵関係を再構築して、更に進んで友好的な関係に進化させ

ありがとうございました。 　時間参りましたので、終了させていただきます。