国民民主党・新緑風会

是非、気象庁からの発信、情報というのがテレビ、ラジオというものが中心であったと思うんですが、なかなか今の御家庭、テレビ、ラジオ、テレビを見ない、ラジオを聞かないという家庭も多いと思います。どのような形で、ＳＮＳを中心に、この自然、気象状況の、あるいは海象状況の、お伝えしていくかということが課題になってくると思いますので、是非その辺、念頭に置いていただきまして、より細かな、そして生活に密着した情報発信をお願いしたいと思います。 　そして、この気象、海象なんですが、外務大臣にも頭の、念頭に置いていただきたいんですが、非常に外交上も重要な今は情報交換の一部になっております。 　特に今回、エルニーニョ現象というのは、皆様御存じのように、東太平洋における現象が日本あるいは世界に与えている状況ですので、国際的な気象、海象の情報というのがどう交換されていくのかと。今までは研究者間の情報交換というのが

ありがとうございます。細かい御説明していただきました。 　ただ、一つ気になって、今話が出てこなかったのが、このホルムズ海峡、分離通航帯、非常に重要な航路はオマーンの海域であると。このオマーンに対して今政府はどのようにアプローチをし、オマーンはどのような対応をこの海峡に対してしているのか、追加で教えていただけますでしょうか。

私は、恐らくポイントになってくるのは、やはりオマーンの対応だと思います。 　このオマーンの海洋管理に関しましては、日本も今まで、マラッカ・シンガポール海峡への管理等を含めまして、海峡管理、分離通航帯の管理に主導的な役割を果たしてきたということを認知しております。その辺も踏まえまして、日本の新たな協力、これ、ＩＭＯ、国際海事機関も含めて新たな協力体制というのが構築できると考えておりますので、是非積極的な役割を果たしていただきたいと願っております。 　そして、この今月十日、日本船主協会の会長は、ホルムズ海峡の従前の通航帯の早期、確実な機雷除去を求めております。この機雷除去に関する、今まで私も、この場でも何度か防衛大臣に御相談させていただいておりますが、現状、今防衛省の方ではどのようにお考えなのか、防衛大臣、お教えいただきたいと思います。

是非、可能な範囲、できる範囲というのを改めて確認していただきまして、私は早い動きというのが非常に重要だと思っております。必ずしもすぐに機雷除去という作業に入れないとしても、その準備を十分に、もう既に自衛隊の方では十分にお考えのことと思いますが、動けるような体制整備というのが必要であると考えております。 　そして、今、世界、私は先般、台湾における海洋問題に関する会議に出ておりまして、そのときに、今、安全保障に関しまして話が出るのが認知戦、この認知戦に関わるものというのが全てテーマになってまいります。特に、海底ケーブルの切断、そしてサイバー対策。まずは海底ケーブル、あるいは通信衛星、ハードの整備、そしてハードに対する攻撃。さらに、サイバー対策として、その機能を麻痺させる、あるいは混乱させる。そして、プラス、その先にあるのが情報。偽情報であったり世論を誘導する情報、ソフトの部分を織り込んでいく

ありがとうございます。 　防衛省設置法の改正というのが成立しております。これから情報発信も含めて新たな情報提供というものをお考えいただきたいと思います。 　その中で、私、非常に重要なのは、今の発信の方法を防衛省に興味のある方は見ていただけます。そこは小泉大臣が発信していただき、大分広がってきたと。さらに、今まで安全保障に余り興味を持ってこなかった方々に対しても情報提供をしていただきまして、分かりやすい安全保障、この国をどう、自分の国を自分で守っていくのかという意識を醸成するために、情報提供を更に進めていただきたいと考えております。 　そして、防衛大臣に今お伺いしました。認知戦というのは、多くは他国、国境を越えて情報がやってくる。その中で、ＡＩの普及によりまして言語の壁は簡単に越えられてしまう時代になっております。 　外務省としての認知戦への対応をお教えいただきたいと思います。

この認知戦は、地域の壁を越え、地域をはるかに越えて動き始めております。今、外務省のお考え、非常に分かりやすく、ありがとうございました。 　そこで、この専守防衛の原則を取る日本が、この度、ＮＡＴＯとの関係の構築を目的に、防衛大臣も外務大臣も、ＮＡＴＯの首脳会談、御参加されてきたと思います。 　このＮＡＴＯとの関係に関してのこの首脳会談の参加した意義とその成果を、防衛大臣、お教えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　国際関係というのは認知戦に対しても非常に大きいと考えております。 　本来でありますと外務大臣からも成果をお教えいただきたいところでございますが、お時間となってまいりました。申し訳ございません、終了とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会の庭田幸恵でございます。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭、ちょっと時間がたってしまいましたけれども、茂木外務大臣におかれましては、先日までトルコ・アンカラでのＮＡＴＯの首脳会合関連行事に出席され、各国との精力的な外交、本当にお疲れさまでございました。私もトルココーヒーが大好きで、茂木大臣のあれはＸですかね、拝見して、懐かしくトルコのことを思い返しておりました。 　今日は、現役世代に説明できるＯＤＡということをテーマにお話を進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、私は、これまで世界二百五十を超える都市を訪れて、経済発展を続ける国、そして紛争や災害に苦しむ地域で、日本の支援を受けた人にも、そうでない人にも多く出会ってまいりました。その中で耳にした言葉がございます。これ、もちろん現地の言葉であった

ありがとうございました。 　私自身はバブルの世代ですから、ちょっと現役世代の皆さんの感覚と違うんですね。大臣が今おっしゃってくださいました、丁寧に国民にしっかりと分かるように、このＯＤＡの必要性、私も発信をしていきたいと思っております。 　さて、私はインドに企業研修に行ったことがあるんですけれども、急速な経済発展を遂げる一方で、道路や排水などのインフラ整備が追い付いていない現実を目の当たりにしたこともございます。また、制度上は克服されているとされる身分や階層の問題が日常の中に影を落としているのではないかと感じる場面もありました。また、ベトナムの日本語学校では研修を行いました。そこでは、日本語を学び、日本で働きたい、日本と共に成長したいという希望を持つ若い学生さんと保護者の方々に出会っています。 　私は、この二つの経験から、国づくりは道路や橋を造るだけでは完成しないのだということを実感

御丁寧に御答弁、本当にありがとうございました。 　通告を一つちょっと飛ばしたいと思います。 　世界では今、エネルギー、食料、重要鉱物、半導体などをめぐる競争が激しくなっております。私は、十年にわたってインバウンド観光や人材に関わる労働集約型のサービス業を経営してまいりました。その現場で痛感してきたのは、海外情勢の変化は決して海外だけの問題ではないということです。国際情勢が今のように不安定になれば、人の移動は止まり、観光の需要は落ち込みます。航空路線や物流が乱れれば、地域経済にも影響が及びます。今、ホルムズ・ショックというふうに言われておりますけれども、エネルギー価格が上がれば、交通、宿泊、飲食、あらゆるサービスのコストが上がります。そして、その負担は、私たちが、現役世代の暮らしを豊かにするということが国民民主党の今目指しているところでもありますけれども、現役世代の暮らしにも跳ね返ります