国民民主党・新緑風会

続いて、無許可営業等に対する罰則の強化についてお尋ねいたします。 　この無許可営業に対する罰則の強化で、風俗営業の無許可営業等に対するものは、二年以下から五年以下の拘禁刑、あるいは二百万円以下から一千万円以下の罰金、両罰規定に関わる法人罰則の方は二百万円以下から三億円以下の罰金というふうに罰則が変わるという内容でございます。これまでの罰則では十分な抑止力が働かなかったということがこういった背景にあるんではないかと推察いたします。 　この法案を提出される前の報告書というのが出されているんですけれども、この報告書の中では、悪質な営業を営む者の検挙事例として、各事例の売上げは年間で約三億二千万とか、あるいは多いところは約十六億九千万だということが売上げであったというのが私も報告書で読みました。 　この法律案の無許可営業に対する罰則の強化というのは、この検挙事例を踏まえた強化水準というのをお

御回答ありがとうございました。 　続いて、風俗営業の許可に係る欠格事由というのが追加されてございます。親会社等が許可を取り消された法人や警察による立入調査後に許可証の返納、処分逃れをした者などは、不適格者として風俗営業の許可が与えられないというふうに理解をいたしております。こうした不適格者の排除は同意します。 　その一方で、実際に営業許可を与えないためには、会社の親子関係の調査とか、例えばデータベース化するとか、いろんなデータの共有だとか、あるいは都道府県をまたいだ警察の連携だとか、そういったことも必要になるんじゃないかと私は思いました。 　この風俗営業からの不適格者の排除について、この今回追加する欠格事由、これどのように警察として見定めていくのか、それを教えていただきたいと思います。

今の、もう一度確認なんですけど、その場合、私、先ほど自分が申し上げた中で、警察の管轄をもう超えて全国大で、例えば大阪と東京とかいうのが連携があるかというのをお尋ねしたかったんですが、その警察をまたいだそういった連携はどうなるんでしょうか。

ありがとうございました。 　続いて、今回のこの法律の施行日の考えなんですけれども、ちょっと全部読み上げませんが、今回四つあって、一、二、三と、皆さんの法案概要の説明の中のあった資料の中で、一、二、三は公布から一か月後、そして最後のこの欠格事由のところは公布から六か月後ということなんですけれども、これ、それぞれ差を付けた理由、これ改めて教えてください。

私もできるだけ早くこれを法律を施行していただきたいという意味で、この参議院で可決されれば、私はすぐに衆議院でもこの審議を始めていただきたいと、そういう思いもございます。 　ちょっと時間の関係で、最後に改めて坂井国家公安委員長に質問、お聞きしたいと思いますが、今るる御説明もいただいたんですけれども、この法律案によって悪質なホストクラブを一掃すると、そして女性を被害から守る、こういったことの大臣の決意、改めて教えてください。

以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　今日は十五分、よろしくお願いいたします。 　もうずばり聞きます。私は、診療報酬改定、薬価改定、介護報酬改定、ここが大きく財政フレームが変わらないと、もう日本の医療、介護が崩壊する、この視点について、改めて福岡大臣の認識、そして骨太までの大臣の姿勢をお伺いしたいというふうに思います。 　これまでも、中間年改定、これが薬価改定、引下げありきの薬価改定、これの原因だというふうに再三私は指摘しました。二〇二四年の骨太のときに、二〇二五年から三年間、歳出改革努力を継続する、具体的な内容は経済・物価動向を配慮しながら各年度の予算編成過程において検討するとしておきながら、ここ二年、私は、医薬品関連産業の賃上げがかなっていない、創薬がされていない、安定供給が毀損しているというふうに訴えてきて、改定止めるべきだというふうにも主張してまいりましたけれども、全くこの

関係者の御意見は、上げありきの報酬改定でなければもたないというのが御意見だったというふうに私は認識をしております。 　前回の予算委員会で、私は、介護現場の特定最賃を設定していくべきではないかという議論をさせていただきました。そのときに、それを歓迎する声と、一方で、介護報酬改定がなければかなわないというようなお声もたくさん私の元に届きました。同時に、医療の関係の、特にコメディカルに関わっている人たちからも、同じように自分たちにもそういう賃金の設定をしてほしいし、それは報酬改定がなければできないというふうにいただきました。 　今大臣がお答えいただいたのは部分的な課題に対する対応であって、全体の枠組みを変えていくという発言は一切なかったというふうに思います。是非、全体を底上げしていくというところ、そして、介護分野におきましては成長産業というふうに位置付けていただいておりますし、医療の分野であ

野党の私に対する答弁がそこまでなのか、全体に対する答弁がそこまでなのか、大臣の課題認識が足りないのか、そこを、これ以上問いませんけれども、本当に今崩壊しているということ、そこを共通認識として議論をスタートさせないと、医療現場も介護現場も崩壊する、ここは是非認識してほしい、そういうふうにお願いしたいというふうに思います。 　今後も、この議論については、恐らく六月よりも手前に様々議論がされるというふうに思いますけれども、中身の細かい政策というよりかは大枠としてこの社会保障全体をどうやって守っていくかというのは、与野党関わりなく、国会として、国民の命と健康を守るために、そして安心して生活できる環境をつくっていくという意味で共に取り組んでいかなければいけないというふうに私自身思っておりますので、是非大臣も、これから把握するみたいな言い方せずに、もう把握できているから積極的に大臣の方から行動すると

多くの雇用労働者がこの雇用保険を事業主とともに払っています。社会保険に加入するときに一時的に手取りが減るということは、その別の労働者の社会保険料をほかの雇用労働者が雇用保険で納めているものから使われるということです。ほかの方たちの社会保険料を自分たちが納めた雇用保険から使って、その人たちが社会保険に加入する。そこを助けているというふうにしか認識が私はできないというふうに考えています。 　社会保険料を一体誰が納めるべきものなのかという本来の目的を考えれば、私は、全くこれは制度目的と違う使い方をされているというふうに百六万円の壁の対応のときにも指摘してまいりました。そして、この百三十万円の壁があると言われている事業所におきましては、いわゆる厚生年金の適用をされていない事業所なわけですね。ですので、前提としては、厚生年金の適用事業所になっていただかなければ私はいけないというふうに思っています。