国民民主党・新緑風会

もう一問、私がこれも以前通告なしで質問しましたけれども、早期にまとめるのはいいんですけれども、まとまった内容が、十年掛けて適用する、これでは、先ほど言ったように、適用拡大をしていくという本来の趣旨から私は大きく逸脱するというふうに考えます。もう既に九年掛かっているわけですね、ここまで来るのに。そしてもう十年掛けるというのは、私は本当にこれ意味があるのかというふうに思います。 　十年掛けたとて、今のその保険料の負担が負えないと言っている中小企業が負えるようになるんでしょうか。その見通しが明確に出されるというんであれば私は十年時間を掛けるという意味がありますけれども、これまでも、周知徹底、準備の期間が必要だといって、あったのはやっぱり五年までです。前回の雇用保険、これの拡大のときには、システム変更も必要だというようなことも前提に、私としてはまだまだ納得できていませんが、時間が掛かったというこ

十年たったからといって、今経営が厳しいと言っている中小企業が社会保険料を万全な状況で払える状況になるという環境を整えるというのはなかなか難しいというふうに最後に申し述べて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　参議院憲法審査会の開催に当たり、国民民主党の問題意識と目指すべき方向性について、人権分野と統治機構分野に分けて簡潔に意見表明します。 　現行の日本国憲法は、人権尊重、国民主権、平和主義といった理念の下、政治プロセスの合理性、正統性を確保するため、国家権力の構成、統制と個人の人権保障を定めているものであり、全体として高く評価すべきものであります。今後もこの理念や体系は維持すべきと考えております。 　その前提に立ち、結党以来数次にわたって有識者との議論や市民との対話を行った結果、多くの課題が浮かび上がってまいりました。 　まず、人権分野ですが、現行憲法制定時には想定していなかった時代の変化に対して、憲法の定める基本的人権の保障に十分対応し切れていない点が指摘されております。デジタル化の進展により、ＡＩを使った心理的プロファイリングなどが個人の主体

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　ラジオ百年、災害が多発して、ラジオの大切さも本当に改めて感じているところです。 　かつて総務委員会で、長年地元の地域の皆さんから要望のあったＮＨＫ米沢ラジオ送信所の移転が実現しました。ありがとうございました。ＮＨＫ米沢ラジオ中継放送所が昨年、元あった米沢市丸の内の上杉神社、上杉鷹山公がまつられている上杉神社の脇から、戦国時代に直江兼続公が整備した直江石堤の近くに移転、昨年九月に新しい送信所からラジオ放送が行われております。景観や歴史、文化を配慮し、市民の声に応えて移転を実現くださったことに改めて感謝を申し上げます。 　上杉神社そばにあるこの古い送信所、既に役割を終えたわけですけれども、この場所は戦後、ラジオは大事だということで戦後すぐに米沢市が無償でＮＨＫに貸しているというところで、解体が終わるとこの大事な歴史、文化の場所が米沢市に返ってくると

二〇二五年度中に用地返還ということで、解体費用、建築費用も皆様から出していただいたＮＨＫの聴取料ということになるわけですから、受信料ということになるわけですから、できるだけ安くということでやっていただくことも必要だと思います。 　ただ、こうした建築費高騰の中で、新しい局舎についても入札不調が一回あり、若干遅れ、まあこれはやむを得ないでしょう。そして、この解体の方も入札が遅れているようですけれども、当初の計画では今年度中に、失礼、昨年度中に解体が終わる予定でしたけれども、ＮＨＫの新年度予算では様々なコストカットがされております。 　昨年と比べると、ＮＨＫ全体の建築費、建設費の予算が三百九十八億円カットされているということですが、この米沢ラジオ中継放送所の解体工事の予算は新年度予算に確保されているのでしょうか。あるいは、暫定予算が組まれたということでこの解体の入札等が遅れるようなことはある

暫定予算になっても遅れることがないということですね。 　さらに、建築費高騰を考えて、雪のある時期は解体工事を避けて解体工事費用を下げよう、あるいは、人手不足の時期なので、十二月まで完成を長く取って、できるだけ受信料でいただいたお金を、支出を減らそうという様々な工夫をされていることには評価をさせていただきたいと思います。 　ただ、米沢市の政策企画課の方に聞いたのですが、米沢市でも、このラジオ中継放送所の跡地整備含めて、令和八年度予算に計上して解体後に整備を進めるということです。是非とも、今お答えにあった令和七年度中の解体工事の確実な実施、再び解体工事入札不調などがありましたらすぐに再入札を行うよう要望して、次の質問です。 　御存じのように、ＮＨＫ予算案では、先ほどの建設費もそうですけれども、コストカットが盛り込まれています。前の年と比べて、国内放送費二億円カット、給与七億円カット、これ

かつて山形県でも鶴岡にＮＨＫがあってということですが、跡地が売却されて、今マンションが完成しているなんていうのを見ると、ちょっとふるさとの我々としては寂しくなる部分もありますので、これ以上の必要な放送局、支局がなくなるようなことのないように要望をいたします。 　さらに、建築費用をできるだけ抑えるというのは必要でしょうけれども、その一方で、ＮＨＫの放送局というのは災害時の命を守るとりでにもなりますので、この建築費、随分削減はされていますけれども、耐震性を守る、耐震性をクリアするというようなところでは必要な経費は確保されているのか、これも一つ教えていただけますか。

ありがとうございます。 　次に、おととし、二〇二三年十月からＮＨＫは、保護者から扶養されて、保護者と別の場所で暮らす学生の受信料を免除することを始めました。この免除には、改めて、要望しましたので、御礼もお伝えしたいと思います。 　ほかのネットの世界などでは、このときも指摘したんですが、一つ契約するとファイブアクセスまで無料、同じ値段ということが大いにあるということで、こうしたことも指摘をさせていただきましたけれども、今、ＮＨＫもネットも始めるということで、これもファイブアクセス可能だというふうに聞いております。ただ、ＮＨＫの本放送の契約でも、カーナビなども持っている方もいらっしゃいますし、それを一つ一つ、一つの契約でというのは個人の負担も多くなってちょっと無理があるのではないかという感じもいたします。 　ＮＨＫの本契約も一契約でファイブアクセス、そうしたことが可能なように検討を進めて

こうした質問をなぜしたかといいますと、今民放も含めて、地上波、受像機を持っている人は本当に減っているという状況がありまして、かつては民放とＮＨＫはライバル同士だった時代もあったようですけれども、今は地上波を守るために協力しているという側面が大きいと思います。 　やはり民放業界にとっても、ＮＨＫの受信料がある程度高いとテレビ離れを加速するというところもありますので、そうしたファイブアクセスであるとか、ネットとの競争になってきていますし、ＮＨＫもネットの方にも進んでいくということですから、これ同じ競争だと同じ土俵に立たなければいけないということもあるので、こうしたことも検討を更に進めていただきたいと思います。 　次に、報道によりますと、ＮＨＫは、システム開発の中止をめぐって、今年、二〇二五年二月三日、日本ＩＢＭを相手に民事訴訟を起こしました。システム開発の業務委託契約の解除に伴い、支払済み

今五十四億というのは大きな金額で、これも受信料で集めた中からということですから、非常に大きいとは思うんですが。 　日本ＩＢＭは、その技術力は高くて、大手システムインテグレーターの一つとして大きな企業などの大型のシステム開発を請け負う例も多いと聞いています。ただ一方、報道によれば、国内系のシステムインテグレーターなら発注側の仕様書に不十分なところがあったとしても柔軟に対応して新たなシステム開発を進める例も多いというＩＴ専門家の見方があるようですが、日本ＩＢＭのような外資系のシステムインテグレーターの場合、仕様書にない改修が明らかになると、ドライに請求金額を上げ、改修期間も長く取ろうとする傾向にあるということです。 　日本ＩＢＭは、事実、システム開発をめぐって、文化シヤッターや野村ホールディングス、野村証券と訴訟になっています。こうしたことも、入札だけではなくて、その決めるときに配慮の中に