国民民主党・新緑風会
国民民主党・新緑風会の発言8486件(2023-01-24〜2026-02-26)。登壇議員27人・対象会議44件。期間や会議名で絞込可。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○田村まみ君 国民民主党・新緑風会の田村まみです。
本日は、大きく三テーマ、年収の壁、物価と賃上げの好循環、また毎年の薬価改定について取り上げてまいりたいというふうに思いますので、三十五分間、どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、年収の壁について伺います。
岸田総理は、施政方針演説で、パートで働く方々にとって長年の課題だった年収の壁解消のための支援策の活用を拡大していくと表明されておられました。
ここで言う支援策とは何を指しているのでしょうか。制度の中身は大丈夫なので、どういうものを指していたのか教えてください。
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○田村まみ君 総理、私、これを聞いて、本会議場ですごくもやもやしたんです。今回質問するきっかけになりました。
もやもやの原因は二つです。一つは、年収の壁に端を発し支援策が議論されているんですけれども、当事者である短時間で働くパートタイマーの人たちのためではなくて、人手不足を訴える企業向けの支援策になっていること、もう一つは、支援策は一時しのぎであって、解決から遠ざかってしまっている、そのことを今日はちょっと指摘していきたいというふうに思います。
資料一を御覧ください。(資料提示)厚生労働省の支援強化パッケージ資料に現場からの声を書き加えたものです。
百六万円の壁への対応であるキャリアアップ助成金は、短時間労働者が希望しても企業が申請しなければ使えない、令和七年度までの期間限定で、その先どうなるか分からないので扶養を外れるかどうか決定ができない、判断ができない。また、百三十万円の
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○田村まみ君 主な要因の一つというところを強調されたので、ほかにあるということはお心にあるのかもしれませんけれども、手取りの減少は結果として現れているにすぎず、根本の原因は私はほかにあるというふうに思っています。
その前に、先ほどの資料で触れました民間企業の配偶者手当の見直しについても伺います。
資料三、御覧ください。こちらは、収入制限付きの配偶者手当の支給状況の推移を示したグラフです。徐々に減ってきているとはいえ、いまだに約半数の企業で残っているのが現状です。
実は、昨年三月の予算委員会で総理に私はこれをお願いしていこうと思いまして、是非この収入制限付きの配偶者手当の見直しを企業に呼びかけてほしいとお願いをしたら、様々な機会を通じて私自らも労使に対し見直しを促していくと約束をされましたが、残念ながら、昨年は一転して二・八ポイント増加しています。
増加に転じたことへの受け止
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○田村まみ君 このパッケージが出たときに改めてリーフレットを直していただいたのを私も存じ上げていますし、直すところの手順の中で幾つか意見も申し上げて反映していただいております。ただ、進んでいないというのは事実です。
なぜ、私、これが進まないかというと、先ほど言った総理の課題認識が、一番の要因が、年収の壁を意識して就労調整する理由が手取りが減るからだというふうに認識している、この課題設定がずれているから、一生懸命国が訴えたとしても、企業もこの家族手当、扶養手当、年収制限を付けた扶養手当、これを解消していこうというふうな動きに私ならないというふうに思っているんです。
一個だけ提案なんですけれども、少なくとも、このパッケージ進めていくんであれば、年収の壁の支援パッケージを利用する企業には、収入制限付きの配偶者手当がないこと、若しくは見直しを必ず要件に加えるというような、その年収の壁を自分
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○田村まみ君 これ、この一、二年話したことじゃなくて、もう既に、もう十五年以上、二十年以上前から度々年金のこの審議会の中で出ている議論なんです。総理がやはり期限明示することがこの議論を加速化させていくというふうに私は思っています。
先日の川合孝典議員の質疑のときも、武見大臣からは、年末までにそのビジョン、方向性を示すということで、結局結論を出すというような答弁にもなっていませんでした。是非、結論を出す期限、これを提示していただきたいということをお願いしておきます。
先延ばしにするからこそ、この課題の先送りになるからこそ、この年収の壁の支援パッケージ進めることで私は問題が二つ起きるというふうに考えています。
昨今の賃金上昇を受けた就業調整によって、やむなく雇用保険加入の資格を喪失する人たちが増えてきています。二〇一三年に週労働時間二十時間未満の雇用者数は総雇用者数の九・六%に当た
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○田村まみ君 最後に言っていただいた今国会での改正法案、閣議決定されましたけれども、残念ながら、これ施行が二〇二八年十月なんですよね。あと四年もあるんです。毎年毎年外れざるを得ない人たちがいる。
私、なぜ人物像を聞いたかというと、もちろん厚生年金が最終的に増えるとかいうメリットを提示すればいい、説明すればみんな加入するということよく言われるんですけれども、実は一番極論の例、言います、私が聞いた話で。パート勤続三十二年の六十代の女性、二年前に就業調整によって二十時間を下回ったので雇用保険抜けちゃいました。その後、駅前再開発があって自分が勤めていた事業所が閉鎖になったので失職。三十年間雇用保険料納めてきたにもかかわらず一円ももらえないというような状態。
要は、ボリュームゾーンでいくと四十代から五十代、五十代から六十代、六十代から七十代、ここが一番多い三号被保険者の方たちなんですけれども
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○田村まみ君 資料二を御覧ください。
今年十月から、従業員五十一人以上の企業に社会保険が適用拡大されます。第三弾ですね、法施行後の。これによって、従業員五十一人から百人の企業が新たに適用対象となり、この企業の扶養内で働く労働者は年収の壁が百三十万円から百六万円になっていきます。
ここまでは過去の適用拡大と同じで、皆さん現場で苦労されていたんですけれども、今回、支援強化パッケージで百三十万円の壁の対応をしています。同支援を使って、扶養に入り続けながら百三十万よりも多く働くということを選んでいる方たちが出てきているわけですね。
十月一日を境に、百六万円の壁に乗り越えずに、その扶養内で働こうと選択をするところでは、恐らく中小企業の人手不足対策というのはより困難になっていくのではないかというふうに思いますし、キャリアアップ助成金は手当や時間延長による一五%の賃金増額が要件のため、元々百
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○田村まみ君 今ある支援の内容を説明いただいたということなんですけれども、今、百三十万円超えで働いていいよいいよ、どうぞどうぞ、超えてくださいと言っておいて、十月には百六万円のところに収入の扶養範囲が落ちていくというところなので、そこ逆行する話なんですよね。
これ本当に、今百三十万円のところの対応をパッケージの中身に入れておいて一緒に押していくというのが、この後の対応策それで大丈夫かというのは、私、今心配ですので、この後もフォローさせていただきたいと思います。
続いて、二つ目のテーマに行きます。物価高と賃上げ、経済の好循環の実現についてお話ししたいと思います。
資料お願いします。四です。
左側は、約二年前、二〇二二年七月の日経新聞の記事です。見出しには「食品の六割値上がり うち半数で販売額減」とあるように、原材料価格などの高騰を背景に小売価格の上昇が顕著になっている様子です
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○田村まみ君 十三日の春闘の山場ありました。中小企業を含む製造、サービス、小売などが加盟する産別、UAゼンセンの速報では、制度昇給を入れて五・九一%、純粋な賃上げ、引上げ分で四・〇五%、短時間労働者も六・四五%の好結果が出ています。
今言ったような緩やかな物価上昇、そして賃金の上昇が追い付いていく可能性は出てきていますが、度々言われているように、中小企業の賃上げはこれからです。十三日の山場に大体政労使会議をやるとそこで終わったみたいな形になるので、地方版だけではなくて、是非改めてこの中小企業の賃上げに向けての政労使会議を持つタイミング、定期的に持っていただくということをお願いしておきたいというふうに思います。
そういう中で、価格形成、消費者の物価指数に大きく関わるところで、農水大臣にお伺いしたいと思います。
適正な価格形成に関する協議会が設置されて、生産から消費に至る食料システ
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| 田村まみ |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-03-15 | 予算委員会 |
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○田村まみ君 丁寧に進めていただくのはいいんですけれども、停滞しているんじゃないでしょうかという指摘でした。
やっぱり、この業界構造もコスト構造も異なる多種多様な食品全てに適用するコスト反映の仕組みというのは、正直、現実的じゃないのではないでしょうか。むしろ、先日の公聴会で明治大学の作山先生が指摘されていたように、市場原理を尊重しながら、消費者にも生活者にも配慮できる選択肢として、欧米でも導入されている生産者への直接支払を念頭に検討していかなければ、本当の意味での国民の食料安全保障が私は守られないというふうに考えていますし、消費者の今の現状も反映しないというふうに考えています。
是非、この件については検討いただきたいというふうに思います。午前中もゼロ回答だったと思いますので、答弁は求めません。
次に、価格転嫁円滑化パッケージについて新藤大臣に伺いたいと思います。
二〇二一年
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