国民民主党・新緑風会

かなり細かいところまでガイドラインに書き込んでいくということでお話ありましたけれども。 　ちょっとだけ確認なんですが、企業として、じゃ、どういう企業を個人情報取扱事業者として認めるというか、国は多分認定は今回の法律の中ではすることにはならないと思いますけれども、ふさわしい企業はこういう企業だとか、そういうことも含めてガイドラインの中に書き込んでいくことになるのかどうかと、あわせて、さっきちょっとこれ岸委員の方からもありましたけれども、その事業者に対する管理監督ですね、その点についての実際の動き、その点についても確認させてください。

今、管理監督の部分でモニタリングのお話もありましたけど、それこそ、これも岸委員のやり取りの中でありましたけれども、今の個人情報保護委員会の体制で本当にできるのかどうかというところでいえば、やっぱりここは強化していただきたいと思いますし、マンパワーだけじゃなくて、モニタリングでＡＩ使いましょうよというのも一つ、これは御提案をしておきたいと思いますので、これ、デジ庁さんとしっかりと調整していただきたいと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。 　今、るる確認をしてきましたけれども、やはりガイドラインへの具体的な記述、ある意味規制に近いぐらいの記述をしていくという意味で、逆にそんなに要るのかという見方もあるのかもしれませんが、逆にそのデータを出す側とか処理してもらう側、処理する側からすると、しっかりとしたそういうガイドラインがあるからこそ、そこに選ばれたといいますか、これを守ることである

そこを是非お願いしたいと思います。 　次の質問なんですが、データの最小化、仮名化、匿名化が必要じゃないですかねという質問しようと思ったら岸先生と丸かぶりしましたので、逆に、そこを聞いていたときに、一つちょっとこれ、更問いの形で、通告ないんですけれども、これも岸先生のやり取りの中であったんですが、うちのところでどういうデータを扱っていますという公表をするというやり取りがさっきありました。 　やはり公表は必要だと思うんですが、これ、逆に、うちがこういうデータを持っていますということを具体的に言うということは、あそこに行けばそのデータがあるんだなということにつながるとすると、そこに対するサイバー攻撃ですとか、そういったことにもつながりかねないのかな、逆にリスクを増やすことにもつながりかねないかなと思って。済みません、これは岸さんがせっかくやり取りしていただいて、それを打ち消すような形にはなる

これも是非よろしくお願いをいたします。 　ちょっと順番入れ替えて、マイナンバー関係のデータについてちょっと一点質問させていただきたいんですが。 　このマイナンバーにひも付きされたデータ、個人データはたくさんあるかというふうに思います。これは省庁ごとの管理ということになっています。そもそも、このマイナンバー導入したときに、そのデータの取扱いどうするということで、ひも付きデータでどんどんどんどん出ていくから危ないじゃないかという、そういう質問を我々もやっていたんですけれども、最終的には、それぞれの省庁で独立して管理するので、ひも付いてずるずるずるずる出ていくことはありませんと、それが逆に言えば安心感なんですという御説明があった上で今の運用につながっていると思います。 　今回のこの個人情報保護法に関してでいきますと、まさに統計データでＡＩ開発するので、そういった個人情報が今回必要になります

今、大臣から、明確にそれは対象外であると、出してはいけないんだということで御答弁いただきましたので、これはもう安心感が引き続き継続できるんだということで確認ができました。ありがとうございます。 　多分これで最後の質問になろうかと思いますけれども、では、その個人情報、万が一漏れたときと併せて、やはり抑制的にといいますか、慎重に取り扱う、そうした環境づくりを進めていくことが大変重要かというふうに思います。 　その意味で、企業に対する規律といいましょうか、それを高めていく、そうした制度が必要で、それが今回の課徴金だと、そのように思っています。ですので、この課徴金の導入ということについては率直に評価をしたいと、そのように思っています。 　ただ、その際に、やはり実施していく上で本当に抑止効果があるのかどうかということが大変重要になろうかというふうにも思います。やはり、今回のこの課徴金制度の金額

御説明いただきましたけれども、これ、今の大臣の答弁、逆の言い方をすると、じゃ、個情委の体制が強化できればもっと下げていけるということにもなりますのでね。そうすると、逆に言えば、是非人数増やしていただいて、よりチェックが厳しくできる体制にしていただきたいと思いますし、参考人質疑の中で、その金額の点についても、マックスここまで掛けられるんだけれども、実態としてはそれよりも低い額で最終的には裁判は決着しているというようなお話もあって、日本の今のレベルは実際の金額相当に落ち着くんじゃないかなというような見解も述べられておりました。 　もしそれが本当で今の金額が定められているんだとすると、いや、逆にここまでマックス掛かるよというのが抑止力につながっていると思うんですよね。だとすると、やっぱりもう少し上げておくということの方が本来の抑止力には効果があるのではないかなということは率直に思いましたので、

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　緊急集会を中心とした緊急事態対応について、国民民主党の考え方を申し述べます。 　緊急集会と緊急事態対応のすみ分けについて、国民民主党は、平時の緊急集会と有事の議員任期の延長、この二段構えで整理すべきと考えております。衆議院の解散中に起きた突発的な事態に対しては、現行どおり参議院の緊急集会で暫定対応を行うこととし、七十日間以上にわたり、又は任期満了時に選挙が実施できないような有事の際には、憲法を改正して、衆議院、参議院両院の国会議員任期を特例延長し、二院制の国会を正常に機能させ続けることを想定しております。 　非常事態の際には、内閣への権限を集中させるのではなく、国会、立法府の機能維持を最優先にする観点から、いかなる場合でも国民に選ばれた衆参両院がそろった国会が政府の監視機能を維持し、内閣の権力濫用を統制することが重要と考えております。 　私た

国民民主党の川合孝典です。 　午前中に引き続きまして、刑訴法の一部改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 　先週の末の本会議において代表質問させていただきましたが、その中で、質問に対して、大臣、御答弁を頂戴しております。この答弁内容について確認をさせていただくことも含めて、本日の委員会では質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、大臣に質問させていただきたいと思いますが、今問題になっている冤罪の問題ですが、このいわゆる冤罪事件、なぜ起こっていると考えておられるのか、大臣の御見解をまずお伺いしたいと思います。

客観的な証拠等の吟味を進めていらっしゃるということでありますが、にもかかわらず、この冤罪事件についてはその収束が見通せない状況にあるわけでありますけど、その上で、大臣、これは通告しておりませんけれども、今回のこういった冤罪事件を今後生じさせないようにするために何をするべきだと大臣は思われますか。冤罪事件を今後生じさせないようにするために一体何をするべきだと大臣はお考えになりますか。

検察官の間で必要に応じて証拠吟味を行うということになっておりますけど、正しい裁判を行う上では、検察と、そして裁判所と、さらには申立人、弁護人との間で正しく証拠、情報が共有される必要があると私は思うんですけど、その点について、検察だけでよろしいんですか。