国民民主党・新緑風会

引き続き、赤澤経産大臣に二つお伺いいたします。 　安価で安定的なエネルギー供給の確保についてお伺いいたします。 　エネルギーといえば電力というふうになりがちでありますけれども、実は、最終エネルギー消費のうち電力消費は三割未満であります。七割は石油、石炭、天然ガスの直接燃焼によってエネルギーを確保していくという現実を押さえておく必要があります。化石燃料について、脱炭素化しながら有効に活用していくという政策であるべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。 　関連をいたしまして、資源開発企業を対象として、減耗控除制度、海外投資等損失準備金などの租税特別制度が設けられております。極めて重要な制度だと考えております。租税特別措置を本則化することについても真剣に検討すべきだと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

赤澤大臣に最後二問お伺いいたします。火力発電と原子力発電についてお伺いいたします。 　火力発電は、再エネの出力変動を補う調整電源であることも含め、電力の安定供給上も必要不可欠であります。低炭素化技術を取り込みつつ、火力発電を活用していくことが適切であると考えますけれども、見解をお伺いしたい。 　原子力についてであります。 　国民民主党は、増え続けていく電力需要に対応するため、原子力発電について、新増設、リプレースも含めて推進していく立場であります。 　政府としては、各地の原子力発電所の再稼働を後押しするとともに、新増設、リプレースに向けて原子力の将来の開発規模を示すことが重要と考えております。見解をお伺いしたいと思います。

これで質問は終わらせていただきますが、大経済学者のケインズが危険なのは既得権ではなく思想だということをおっしゃったということをある論説で私は知りました。全くもってそのとおりだと思います。思想がやはり社会を決めるということだと思います。 　くどいようですけれども、財政健全化、株主価値最大化というこの思想が正しいのかどうか、高市総理なら冷静に検証していただけると思いますので、それをお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 　会派を代表して、高市総理の所信表明演説に対して全て総理に質問いたします。 　代表質問に当たり、委員長の職にある中、本会議登壇に御理解いただきましたこと、各会派の皆様に感謝を申し上げます。所掌であるこども・子育て・若者政策以外の案件について質問をさせていただきます。 　まずは、高市総理、御就任おめでとうございます。殊更女性だからという言われ方は私自身好きではありませんが、それでも、歴史的な初の女性総理誕生は、率直にうれしく思います。 　総理は、所信表明冒頭の決意で、政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組んでまいりますと力強く宣言されました。現在は政治への信頼が揺らぎ、失墜しているとの基本認識こその発言だと拝察いたしますが、総理は、何が問題で、どう改善するべきとお考えか、お聞かせください。 　私は、やはり政治への信頼回復には政治と金の

この際、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました舟山康江でございます。 　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は四名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に石井浩郎さん、三原じゅん子さん、高木真理さん及び小林さやかさんを指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三十五分散会

国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、委員長、そしてまた与野党の理事の皆様の御尽力で、閉会中このような形で集中審議が開催できました。本当にありがとうございます。 　ただ、本来であれば、しっかり国会を開いて、先ほど来、与野党の議員からの質問にもありました経済対策、トランプ関税の影響、そして場合によっては補正、こういったことをやはりしっかりと国会を開いて議論をしなければならないと思っております。 　今日の集中審議ですね、本来、当初は総理も来るんじゃないかということを聞いていたんですけれども、今日は総理が出席ができないということでしたので、代わりに官房長官にお聞きしたいと思います。 　おととい、昨日と、衆議院、参議院それぞれから国会開会要求、これ憲法五十三条に基づく開会要求が出されました。衆議院においては過半数以上、そして参議院でも過半数近い議員の署名をもってということですので、

いや、それは違いますよ。 　内閣は召集を決定しなければならないというわけですから、これ内閣にも非常に大きな責任があります。内閣として今の状況ですね、先ほど、これから私も質問させていただきますが、トランプ関税の影響ですとか、今の経済状況、物価高、本当に議論しなければならない問題は山積しております。 　やっぱり、こういった閉会中やっていただくのも大変有り難いですけれども、国会開いて、予算だけではありません、それぞれの問題について議論する場をまず提供するということ、内閣、これは内閣は決定しなければならないわけですから、しっかり官房長官、御決断お願いしたいと思っております。 　そして、続きまして、軽油八社カルテル疑い、このような項目、見出しが昨日の新聞紙上、各社に上りました。 　軽油販売でカルテルを結んだ疑惑により、公正取引委員会がおととい、これ十日ですね、石油元売最大手ＥＮＥＯＳ系などの

まさに今官房長官からありました。ただでさえ今、ガソリン、軽油の価格の高騰の中で、補助金使ってその価格高騰を抑制しているんです。補助金が入っているものに対して、せっかく下げようと思ったときに、カルテルで上げていたかもしれない。今回軽油が問題になっていますけれども、ガソリンもよく分からない。 　まさにこの補助金ですね、私、これ三月の予算委員会でもこの補助金の問題については、入れたいわゆる補助金と実際の減額ですね、値下げ額、そこに乖離があると、これは会計検査院にも指摘をされて、その問題もあると思いますけれども、今回それ以上ですよね。補助金が入る、でも元を上げる、そういったことがあれば、やはりこれ何のための補助金だったということになりかねません。 　だから、私たち、先ほど言ったような果たしてちゃんと還元されているのか、またこういった問題、補助金が無駄に使われていないのか、ここも含めて、早く補助