国民民主党・新緑風会

ありがとうございました。質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 　四人の参考人の皆様、それぞれの立場から御説明をいただきまして、誠にありがとうございました。 　私たち国民民主党は、新しいＡＩ開発競争を勝ち抜くために、データの利活用、これは推進していかなければいけないという基本的な考え方を持っております。と同時に、国民の権利利益の保護、信頼の確保、この点に関して今疑問、懸念が残っているというふうに考えておりまして、今回の法改正についてはこのバランスをどう取っていくのかというところが鍵になると考えております。 　その上で、四人の参考人の皆様に質問をさせていただきます。 　まず、稲谷参考人にお聞きいたします。 　データ利活用の推進は行政の効率化、経済の成長に不可欠であり、その方向性には賛成しております。と同時に、行政機関等が保有する要配慮個人情報を含む機微なデータを利活用する際に、ＡＩ技術の高度化により、推測、

ありがとうございました。 　法整備とテクノロジー、技術、そして運用というものを掛け合わせた上で、どう実効性を高めていくかという議論をこれからも続けていきたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、石川参考人にお聞きしたいと思います。 　先ほどの御説明の方で、データ駆動型社会においては事後規制への移行の流れは避けられないという御指摘がございました。私もそうなのかなというふうに感じております。 　その中で、我が国がＡＩ開発を後押しするためのルール整備、これは喫緊の課題だと考えておりますし、イノベーションを阻害しない制度設計が重要であると十分理解しております。と同時に、データの不適切利用などを行う悪質な事業者に対しては明確な抑止力を働かせる仕組みが必要かと思います。まさに課徴金制度がこれに当たると思います。 　そして、先ほどの事前の御説明の中で、課徴金制度、範囲、金額、そして

ありがとうございます。 　私自身も、課徴金の導入という点は大きな一歩だと思っておりますし、その点については先週の本会議でも触れさせていただきました。引き続き、課徴金の在り方については私自身も考えていきたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、郷野参考人にお聞きします。 　差止め請求制度の削除、要配慮個人情報の特例拡大によって、個人の権利保護が後退しかねないという点について私も危機感を抱いております。 　仮に、本法案が現行のまま成立するとなれば、国民の不安を少しでも和らげ、潜在的な被害を未然に防ぐための実効的な手当てが不可欠かと考えております。その際に、今後策定されるガイドライン、事業者に求められるガバナンスの在り方について、国会として政府に対し最低限これだけは守らせるべきという基準があれば、郷野参考人の御意見をいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　済みません、残り時間が大分少なくなっておりますので、続いて、黒田参考人にお聞きしたいと思います。 　先ほどの冒頭の御説明の中で、特例の乱発は国民のトラストを失う最悪の案であるという危機感、私も極めて重要に、重く受け止めております。データ利活用を前に進めたいからこそ、国民の信頼を損なえば制度そのものが立ち行かなくなり、本末転倒かと考えております。黒田参考人が提唱される、一元的に審査を行う出口制御への転換こそ理想的な姿だと私自身も理解しております。 　そして、まず一つ確認なんですけど、配付していただいた資料の中で、次世代医療基盤法と今回の改正案の特例を比較した図があったかと思います。そして、その中で、今回の特例において特段変わることはないんだという御説明があったかと思います。これはまず、次世代医療基盤法がある医療分野においてのみその理解でよいかという確認がまず

ありがとうございます。 　四人の参考人の皆様それぞれの立場からだったとは思いますが、今の現行の改正案の中身、不足している分というのはだんだん表に出てきているのかなと思いますので、またこの委員会の中でもしっかりと議論をできたらと思います。 　終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　本日は、参考人の皆様からそれぞれ大変示唆に富む御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今回の防災庁設置法案については、単なる看板の掛け替えにとどまらず、我が国が災害対応を本当に変えることができるのかが問われていると考えています。その観点から、まず沼田参考人にお伺いいたします。 　参考人は、災害対応について体系化、標準化していくこと、そして適切な教育訓練を受けた実践人材を配置し役割を与えることの重要性をお話しされたと受け止めました。私は、政府の強調する防災庁の司令塔機能が各省庁の調整にとどまってしまうのではないかという懸念を持っております。 　我が国は、基礎自治体が災害対応の第一次的な主体であって、過去の災害では未経験かつ過大な負荷が基礎自治体に掛かってきました。また、現場では、消防、警察、自衛隊、医療、福祉、ＮＰＯ、ボランティア

貴重な御意見、ありがとうございます。 　引き続き沼田参考人に、ＩＣＳについて伺います。 　災害対応の標準化に当たり、プロトコルの共通化も非常におっしゃられたように重要なことだと考えています。米国では、ＩＣＳ、インシデントコマンドシステムという考えが定着して、現場のマネジメントを標準化して、各主体が共通のプロトコルで連携できる基盤が整っていると思います。 　米国と日本では災害の対応の体系が違うので、米国のＩＣＳをそのまま導入できるわけではないとは考えます。しかし、多様な主体が入り交じる日本の災害の現場でも、非常に共通の指揮や調整でしたり共通の情報共有の仕組みというのの必要性は非常に大きいというふうに考えておりまして、沼田先生も先ほどの中でお話もあったかなというふうに思っております。 　その中で、参考人は日本版のＩＣＳの必要性というのをどのようにお考えになっていますかというところが一つ

ありがとうございます。 　次に、大西参考人に伺います。 　南海トラフ巨大地震の極めて厳しい被害想定を受けて、黒潮町では、参考人のリーダーシップの下、町民、職員一丸となった取組によって防災の先進地と言われているほどの成果を上げられていますことにまずは敬意を表します。 　防災庁の設置法案では、国の司令塔機能の強化が掲げられています。しかし、実際の災害対応の現場を担うのは引き続き基礎自治体であります。今日、全国の多くの自治体が人口減少、職員不足、専門人材不足に直面しております。黒潮町のような取組を全国に広げていくには、自治体任せでは限界があるのではないのかというふうに考えております。 　防災庁や地方の防災局に対して、災害対応における国と自治体の役割分担という観点からどのようなことを期待されますでしょうか。特に、黒潮町のような大規模災害が、大規模被害が想定される自治体では、事前防災から復旧

貴重な御意見ありがとうございました。 　次に、栗田参考人にお伺いいたします。 　時間がないので簡単に質問させていただきますが、ボランティアというのが、ますますこの時代、これからもですけれども、地方の消防団の方とかは非常に人数が減ってきている状況の中で、ボランティアの方が防災を手伝っていただく、そこがもう主要な戦力になっていくというのが非常に重大な、ますます重大になっているというところであるんですけれども、そのそういったボランティアの方とＮＰＯの方について、そこも防災庁が何らかの支援なり発災時の連携なりというところでやる必要があるのかと思っているんですが、そこで防災庁に期待される役割というところで、特にこういうところが必要だということがあれば御知見いただければと思います。