国民民主党・新緑風会

○舟山康江君　今大臣からもありましたけれども、具体的に牛肉に関する消費者ニーズ、まさにサシ志向なのか、それから赤身志向なのか、まあ健康志向、高齢化、そういったいろんな人口構成の変化に伴って実際に消費者ニーズがどのように今変わっているのか、そういった分析は農水省でされているんでしょうか。政務官、お願いします。

○舟山康江君　そういったニーズがある、多様なニーズに応える生産を推進する必要があるということは、生産者側にも農水省からもかなり強くアピールしているんですか。

○舟山康江君　ただ一方で、やっぱりまだまだそのサシ志向というんですか、その生産側ですよね、消費者側はともかく、もちろんその消費者ニーズに対応した生産をするというのも生産者の仕事だとは思いますけれども、ただやっぱり、ずっとその世界でいる方々にとってはいまだにＡ５で、Ａ５が六割超かな、ぐらいですよね、Ａ４と合わせるともう九割ぐらい、もうやっぱりＡ４、Ａ５が占めているわけで、でもやっぱりそれが高く売れるだろうと、人気あるだろうということでやっていますけれども、多様になっているということも含めた何かこの政策的な後押しも必要じゃないのかなと考えています。 　そして、その上で、ちょっとこれ、実際にそのデータ等があれば教えていただきたいんですけれども、先ほどの大臣のお話でも、やっぱりこのサシ入りのきれいなお肉を作るためには、やっぱりトウモロコシがいいんだということなんですけれども、実際にそうなのか。

○舟山康江君　いや、今の答弁じゃ、私はやっぱりどう考えたって国産飼料に置き換わっていかないよねという感じしちゃいますよね、だって楽なんだもん。しかもですよ、私も分かります、これまで継続的に、安定的に使い続けてきた、それを使い続ける方が非常に安定しているということ、そういう中でどうしてもそこを変えるというのは難しいということも分かりますし、とりわけ、昨年、この委員会の中で当時の宮下大臣からは、飼養規模拡大の結果、輸入飼料に過度に依存するような経営体があるということ、そういうところほど輸入飼料価格の上昇の影響をより大きく受けると、こんな御答弁もありました。 　つまり、規模拡大すればするほどやっぱり安定的に入ってくる、そして、手間が掛からないで済む餌ということで輸入配合飼料をより多く使うということになると。まあ、実際そうなんですよね、全然増えていないんですよ。大家畜経営における自給飼料給与の割

○舟山康江君　時間となりましたので、二点だけ簡単にお願いだけさせてください。 　今、先ほどの質問のときにも言いましたけれども、改めて、この適正規模って何なんだろうか。大規模になるほどリスクが大きいという中で、ようやく畜産クラスター事業でも規模拡大要件がなくなりました。そういう中で、適正規模が何なのかということを、まさにこれから基本計画等で多分モデル経営類型、経営展望ですよね、経営展望等でも示すと思いますけれども、是非それをしっかりお示しいただくべきではないのかなということが一点と。 　あとは、飼料効率等も含めた、養豚なんかでベンチマーキングシステムというものもやっています。いろんな分析ですよね、科学的にどのぐらい上げればどのぐらい太るのかとか、そういったことも、具体的に科学的な分析も含めて、やはりより効率のいい経営に向けて農水省もリードいただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　重要土地について、城内経済安全保障担当大臣にお伺いさせていただきます。 　大臣所信で重要土地について述べられておりました。重要土地等調査法について、これまで五百八十三か所の区域指定を行い、外国人によるものも含めて、区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握に努めているとのことでありました。 　経済安全保障上の観点で、重要土地等調査法の実施を含めて、我が国の重要施設をどのように守り機能阻害行為を防いでいくのか、城内大臣の御所見を伺います。

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございました。 　私たち国民民主党は、昨年の五月十一日に議員立法として、総合的安全保障上の土地取得規制法案、通称外国人土地取得規制法案を参議院に提出しております。そして、六月には、日本維新の会の皆様と共同で、同じように、今度は衆議院で外国人土地取得規制法案を提出しております。 　どちらの法案とも、我が国における土地等の取得、利用、管理をめぐる最近の状況に鑑み、我が国の総合的な安全保障の確保を図るため、我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれのある土地等の取得、利用、管理の規制に関する施策を総合的に推進することを目的とした法案であります。 　今大臣からも御説明ありましたけれども、令和三年に成立いたしました重要土地規制法で防衛施設の周囲一キロメートルは規制されておりますけれども、それ以外にも安全保障上問題となり得る土地はあると承知しております。全ての土地につき政府

○竹詰仁君　この場で問題意識をお伝えさせていただきます。 　今日午前中に公明党の河野先生が太陽光の銅線のことをお話しされたんですが、ちょっと私、違う意味での太陽光も。 　この太陽光パネル自体ももう今は九割程度中国製だと言われていますし、実はその土地も中国の団体あるいは中国の人が買っていると、そういった実態もあるようでございます。あるいは、富士山の周辺にたくさんの土地をその外国の方が買っていると、こういったこともきっと大臣も仄聞されているんではないかと思っております。 　こういった土地は、国民生活及び経済活動の基盤でありますので、領土を構成するものであって、その取得、利用、管理の在り方が我が国の安全保障に深く関わるものであると思っております。この安全保障上の課題を分析した上で、必要かつ適切な規制を実施していただくことを改めてお願いさせていただきたいと思います。 　委員長、城内大臣はこ

○竹詰仁君　続きまして、赤澤経済再生政策担当大臣に質問をさせていただきます。薬価の中間年改定についてお尋ねいたします。 　十二月六日の予算委員会で、我が党の田村まみ議員が薬価の中間年改定を廃止すべきという議論を、石破総理、そして福岡厚生労働大臣といたしております。 　福岡大臣の答弁では、診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、平成二十八年、二〇一六年の四大臣会合、失礼、四大臣合意、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づき、市場実勢価格を適時に薬価を反映して国民負担を抑制するために行っていると答弁されておりました。この四大臣合意とは、当時の内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣の四大臣による合意と承知しております。 　赤澤大臣にお尋ねいたしますが、現在、今の経済財政政策担当大臣として、この四大臣合意は今も有効であるとお考えか、教えてください。

○竹詰仁君　今、目的あるいは背景を御答弁いただきました。 　実際に、この四大臣合意以降、二〇二三年まで七年連続薬価が下がり続けております。当時合意した大臣の職責を受け継いでおられる赤澤大臣として、この七年連続薬価が引き下げられている、このことについての大臣の評価をお尋ねいたします。