国民民主党・新緑風会

○竹詰仁君　地産地消は非常に定義が難しいということは、私も全くそのように考えております。 　資料を配付させていただきました。 　私、勝手に、僣越ですけど、大臣がまだ大臣になられる前ですけれども、この原子力関連著述集というのを熟読していまして、マーカー引いたり附箋を付けてこれ何回も読んでいた一人なんですけれども、その中の一部抜粋でございます。資料を全て紹介することはできませんけれども、この資料のちょっとページがまたがってしまって恐縮なんですが、この「原子力の新潮流」という季刊誌に大臣の御所見が記載されておりました。 　私は、大臣のエネルギー政策あるいは原子力政策のお考えに賛同している一人であります。大臣は、電力を安定的に供給し、かつ脱炭素あるいはカーボンニュートラルを実現するには原子力の利用は欠かせないというお考えであると私は認識しております。 　この資料に、ちょうどこの赤囲みをした

○竹詰仁君　資料にはお配りしていませんけど、脱炭素、カーボンニュートラルのためには原子力は欠かせないんだということと、再エネと原子力はやっぱり併存するというか、競合、一緒に歩いていくんだというのを、大臣もそういうお考えだと思いますが、私もそのように思っておりますので、ちょっと、ここは経済産業委員会ではありませんけど、また別の機会に是非原子力の話は議論を深めさせていただきたいと思います。 　先ほど、地産地消の定義は難しいというふうに、私もそう考えているんですけれども、難しいもう一つの地消の方なんですね。地産だけじゃなくて、地消という定義って一体何なのかということなんです。その消というのは消費するということなんですけれども、この脱炭素で地消するということなんです。この消費する電力需要がその地域になければ、地消とは言えないというか地消ができないんですね。 　特に太陽光、特にメガソーラー、ある

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　私自身も確固たる答えはないものですから、ただ、大臣の所信にもあるように、地産地消という言葉もありますし、大事なことだというのは私も認識しているので、どういったことが最適解なのかというのも、私もこの後議論を深めさせていただければ有り難いと思っております。 　次に、総務省の所管の一つであります選挙についてお尋ねさせていただきます。 　私自身は、この総務委員会じゃないんですけれども、東日本大震災復興特別委員会で、東日本大震災の被災地、岩手県、宮城県、福島県における自治体選挙は平成二十三年に変更されたままになっていますと、そしてその被災地の投票率が著しく減少しているという課題を取り上げたことがございます。この復興特別税によりまして全国から税金が、全国民から徴収されて、またその国民は被災地を応援しているからこそ、被災地にはより政治に関心を持っていただきた

○竹詰仁君　私も事前にレクを事務局から受けたときに、これが変えられないというか変わらない理由は、自治体からの要望がないんですというお話を、説明をいただきました。それは、その事実は事実なんでしょうけれども、実際にやっぱり投票率が落ちているということも事実でありますし、本当にこのままでいいのかというのは、大きな、問題意識は持っていた方がいいと私は思っていますので、ちょっと今日、この大臣の御答弁いただいて、はい分かりましたと言えない自分がいるというか、これは引き続き、事実としては投票率が落ちていて、本当にそれでいいのかという思いがありますので、この答弁で終わらせずに、また議論をさせていただければと思います。 　繰り返しですけど、総理は、この臨時国会が後世から見たら大きな変革のうねりだというふうにおっしゃっていたので、是非その言葉で終わらせることなく、全省庁、全閣僚の皆様もそういったことを私は期

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　ずっと継続的に日銀総裁や財務大臣の御答弁聞いていますとやっぱり結構変化を感じるものですが、今もう総裁お帰りになりましたけども、長期的には財務が悪化してもシニョレッジを使って回復できると。黒田さんのときにはそういうことはおっしゃいませんでしたので、そうすると、財務を毀損させるような事態についても、ある意味正直に向き合っていらっしゃるなというふうに感じて今聞かせていただきました。 　同様に、財務大臣の御答弁でも、今日、柴さんのところで、柴委員のところで、今回の経済対策について、財源論ではなくて、三・五兆円をどのような形で還元するかを述べたんですというふうに御答弁されました。 　で、その件は、今日質問させていただく三番目の話とも関係してきますので、ちょっとそこのところから先に入らせていただきたいんですが、つまり、財源論ではないということ

○大塚耕平君　ここから先は西田さんの話とも多分関わってくると思うんですが、じゃ、よく財源がないとか財源にそんな余裕はないというときの財源はどういう意味なんでしょうか。

○大塚耕平君　ここも私的には大事なところだと思っているので、どうぞ、事務方の皆さん、大臣と私の大事な時間をそっとしておいていただけると有り難いんですが、つまり、経済対策や予算を組むということは、財源がないということはなくて、そこにはもう現実に、それが税であろうと国債であろうと、財源があるから打てるわけですね。ところが、今日、西田さんが、大臣の御答弁がチャットＧＰＴみたいだとおっしゃっていましたけれども、いや、日本に財政はそんな余裕はないんですとか、今の財政状況を考えるとできませんというときに使う財源に余裕はないというのは、これは財政規律であったりですね、いわゆる財政倫理まで言っていいかどうか分かりませんが、漠としたものなんですね。 　だから、財源にも二通りあって、財源がなければそもそも予算も経済対策も打てませんから、物理的にはそこにある。しかし、財源に余裕がないというような表現のときの財

○大塚耕平君　今回、総理の所信に対して質問させていただいて、総理、きちっと御答弁いただいているんですが、ちょっと一か所読みますと、今回の総合経済対策は、需要を単に埋め合わせる対策ではなく、日本経済の供給力を強化し、中長期的なインフレ圧力に強い経済体質をつくるとともに、将来の成長に資する分野を厳選して対応してまいりますと、経済対策に伴う補正予算の規模はこうした政策の積み上げの結果でありというふうに述べておられるんですね。 　つまり、巷間、税収増を還元するための経済対策、もちろんそれ以外も入っていますけど、主力は税収増を還元するための経済対策というふうにおっしゃったり報道されたりしているので、随分いろんな議論がぐちゃぐちゃになってきているんですけれども、今回の総理の答弁の中では一言もそういうことを言っていないので、今回の経済対策がその税収増を還元するものであるのかどうかという、この点について

○大塚耕平君　今おっしゃった税収増が現実に発生したのは分かるんですけれども、お金に色はないので、予算を税収として目の前にあるものの範囲を超えて組む場合には、結局お金に色はないので、先にそういう今おっしゃったような税収増を充てていくと足らず前が出るわけですよね。 　だから、そのことを捉えて、恐らく、昨日、おととい、衆議院での御答弁で、税収増は既に使っていますと、だから減税をやれば国債発行が必要になりますと言っておられるわけですよね。ここで、減税をやるには財源がありませんとは言っておられないので、つまり、国債も財源だということをここで認めているわけですよね。 　そういう観点で、実は総理に私は、今回のは税収増の還元ではなくて、インフレが現に起きていて物価対策なんだから、かつ、ここのところの税収増はインフレによって物の価格が上がっていたり、それから、後で説明させていただきますが、間接的に金融政

○大塚耕平君　総理の御答弁もきちっとそうなっていてですね、だから、ここが私はすごく気になりましたね。ちょっとここを読みますよ。 　この税収の変動には様々な要因が影響を与えますが、この過去二年間の税収増の要因をインフレに求めるということについては限界があるのではないかと思います。よって、そのインフレ課税分の戻しとの指摘は当たらないと思っておりますと。 　ほかのところはこれだけ断言することはほとんどないんですよ。いや、物すごい、そのインフレ課税という言葉に対して、財務省の事務方の皆さんが答弁を書くときに相当センシティブになっているなという気が私はしました。随分ほかのところに比べたらはっきり否定しているんですね。 　だから、その先に見えるものは何かというと、これは本会議のときにも申し上げましたけれども、二％の物価目標を掲げて、まあ植田総裁もこれが安定的になるまではなかなか解除はできませんと