国民民主党・新緑風会

○浜口誠君　ありがとうございます。 　続きまして、岩田参考人にお伺いしたいと思います。 　参考人のお話の中にも、多重下請構造、重複下請構造への言及がございました。建設業界としてもこの構造をやっぱり見直していく、変えていく、こういうことが将来的には必要になってくるかというふうに考えておりますが、今回の法改正で、この重層、重複下請構造に対しての課題にやっぱり効果があるのかどうか、参考人のお立場でこの点についての御意見を是非お伺いしたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　しっかり、次なる課題が出てくる可能性もありますので、今御指摘あったようにですね、そこもこれからフォローアップしていかないといけないと思いますし、また、経営者のお立場や現場の立場で我々に対していろんな御指摘、御意見もいただければというふうに思います。ありがとうございます。 　小岸参考人に、働き方改革、働きたいときには働かせてくれよという御意見もあったというお話ありましたが、一方で、若い皆さんからすると、週休二日や、余り長時間労働は好まないという、若者の立場でいうとそういう意見もあるというふうに思っていますが、今後、建設業界全体として、ＩＣＴとかあるいはデジタル化といった今の大きな流れの中で生産性を上げていく、こういった取組も非常に重要な視点だというふうに思っていますが、小岸参考人のところでこういったデジタルを活用したりＩＣＴを活用して生産性を上げてい

○浜口誠君　ありがとうございます。 　なぜそれができないんですかね。目線がちょっと省庁の方に向いていましたけれども。もうずっと要望しているけれどもそこができない何か要因とか理由は聞いているんですか。

○浜口誠君　分かりました。ありがとうございます。 　また国としてその辺がうまく統一化に向けての何か働きかけができるんであれば、そういうところも役割としては果たしていかないといけないかなと。いろいろ効率化できる、生産性上げれる要素はあるということだと思いますので、しっかり我々も取り組んでいきたいと思います。 　続きまして、小倉参考人にお伺いしたいと思います。 　週休二日を望む声がアンケートでも三二％を超える結果があったというお話ございましたが、会社で民間工事を受け入れる、請けている企業の方が週休二日を導入する割合がもう一〇％を切っているというようなアンケート結果も報告されています。この辺の、公共工事が多いところは週休二日取れるんだけども、民間が多いところはなかなか取れないと、この辺の実態を解決するためにどういった対策が必要なのかという点について、御意見を最後いただければと思います。

○浜口誠君　ありがとうございました。 　週休二日を始め、働き方改革ですね、業界の魅力向上のためには非常に重要な部分だというふうに思っておりますので、また我々の立場でもしっかりとそうした面が前進できるように取り組んでいきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　環境大臣に印刷産業の脱炭素化について伺います。 　印刷産業では、脱炭素化に向けた独自の制度として、印刷産業環境優良工場表彰制度やグリーンプリンティング認定制度を設け、脱炭素化を進める企業を後押しすべく取り組んでおります。企業としては、こうした表彰や認定を受けることで環境意識の高い顧客からの信頼を得ることができるメリットがありますが、こうした価値はまだまだ市場で浸透していないのではないかと感じております。 　認知度向上に向けましては、政府が業界団体や教育機関と連携し、こうした表彰や認定に関するセミナーを行うなど、官民一体となって取組を進める必要があると考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　関連してお伺いいたしますが、印刷産業では、消費者の多様なニーズに対応すべく、デジタル印刷の導入が進められております。従来のオフセット印刷では刷版工程で多くのＣＯ２を排出しておりましたが、デジタル印刷は刷版工程が不要となること、また、必要な分だけ印刷できるオンデマンド印刷が可能であり、過剰印刷による無駄を削減できることなどから、環境性能の高い印刷技術となっております。また、熟練に頼らない作業性から多様な方々の活躍が期待され、人手不足の解消にもつながります。 　一方で、デジタル印刷機器の導入には高額な初期費用が必要となります。印刷産業は九八％が中小企業、五三％が三人以下の事業規模となっており、大きな経済負担となります。印刷産業の脱炭素化を進めていくには、デジタル印刷機器の導入に対する助成金、低利融資制度等を整備し、企業を支援することも必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいた

○浜野喜史君　印刷産業を始め各産業は脱炭素化に真摯に取り組んでいるというふうに思います。その実情を踏まえた支援を引き続き求めてまいりたいと思います。 　次に、ヒートポンプについてお伺いいたします。 　脱炭素化を進めていくに当たり、経済成長を妨げることのないよう、確立された技術であるヒートポンプの徹底活用を進めていく必要があると考えております。こうした観点で、昨年十一月の環境委員会におきまして、再生可能エネルギーである空気熱を統計に計上すること、さらに空気熱を活用するヒートポンプをエネルギー基本計画において、省エネ技術ではなく、再生可能エネルギー利用技術であると明確に位置付ける必要があることを指摘し、政府からは一つの検討課題になるものではないかという答弁がありました。 　検討状況について説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　関連してヒートポンプについてお伺いしますけれども、脱炭素化に向けましては、エネルギー供給高度化法で再エネとして定義されている大気熱を利用したヒートポンプの活用などで電化を進めていくことが大変重要であると考えております。 　統計化につきましては過去からの連続性など課題があることとは承知をしておりますが、少なくとも次期エネルギー基本計画においてヒートポンプは再エネ利用技術であると明確に位置付けるべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　現時点で予断を持ってお答えできないということについては理解をいたしますが、ヒートポンプが再エネ利用技術であるということは明らかだというふうに思いますので、正当に位置付けるべきだということを申し上げておきたいと思います。 　ヒートポンプについて更に伺いますが、ヒートポンプ給湯器の普及拡大は家庭のエネルギー消費の脱炭素化に大きく寄与しますが、家庭の給湯において電化が占める比率は一割強程度であり、まだまだ普及が進んでおりません。 　政府は、条件付ではありますものの、ヒートポンプ給湯器の普及拡大に向けて補助金を倍増しましたが、ＥＵと比較いたしますと、イニシャルコスト負担軽減に資する支援はまだまだ見劣りをいたします。昼間の余剰再エネ電気を活用できる機器に限定しない費用補助や補助金額の更なる拡大など一層踏み込んだ政府の支援が必要と考えておりますが、見解をお伺いいたします。