国民民主党・新緑風会

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。 　冒頭、では、アカデミアにおける男女共同参画について伺いたいというふうに思います。 　今国会では、異次元の少子化対策、重要論点となりました。少子化は、そのものが病ではない、ほかの大きな大きな病気の合併症だと私は思っております。ほかの大きな病気、まずは家計ですよね。実質賃金指数、一九九六年をピークとして、我が国は四半世紀ずっと下がっています。それと、出生数の低下というのの相関係数〇・九三ですから、これは本当に関係があると。そういったことで、給料を上げていくというのももちろん必要ですけども、そのほかにも、例えば、非正規雇用の問題、長時間労働の問題、多様な家族の形を許容してこなかったという問題、それからジェンダーイクオリティーです。こういった性別役割分担意識、こういったものに取り組んでこなかったことが少子化の原因だというふうに思います。 　世界各国の男

○伊藤孝恵君　ガバナンス改革推進のための、今国会でも私学学校法改正法等の質疑の中にもあった課題だというふうに思います。これ、経営側と教学側と、それぞれのジェンダーギャップについての私は公表の義務化についてお伺いしたという認識でありますけども、今促進するとか促すというようなやはり自主的な取組に任せていては、企業もそうだったんです、なかなか進まない。それを公表義務化したことが新しい、これがいろんな我が国の最大の課題に効いてくるんだと思う。 　大学はどうですかという観点でお伺いしました。局長の前向きな気持ちは有り難いんですけど、できれば大臣に答弁をお願いいたしたい。

○伊藤孝恵君　義務化等にも含めて検討いただきたいというふうに思います。 　こういった理事、監事、評議員、教授、助教に至るまでジェンダーギャップというのを解消していくということは、意思決定の在り方に好影響をもたらすというふうに考えます。是非御検討いただきたいと思います。 　三月九日の当委員会で質問いたしましたアカデミックハラスメントについての取組、こういったものも、公表の義務化というのも検討に値するというふうに思います。 　大臣は委員会の中で、セクハラ及びその他のハラスメントの防止や相談体制の整備、被害者救済のための適切な措置など、全大学に昨年十一月に通知をしたと、今後、調査、把握により更に取組を促してまいるというふうに、非常に前向きに御答弁をいただきまして、この度、有言実行、まずは国立大学のみになりますが、取組状況調査を実施してくださいました。 　この調査の狙いと、今回は国立大学の

○伊藤孝恵君　段階的にお取り組みいただけるとのこと、ありがとうございます。 　この六月一日から始まった調査票、私も拝見をいたしました。これ、懲戒解雇という四文字が複数回出てまいります。このハラスメント防止規程に懲戒解雇を明記しているか、性暴力等の行為者に対する懲戒処分の公表をするか、これ多分、公表すると定めているかと私には読めます。採用時に過去のハラスメントによる懲戒処分歴の申告を求めているかなどなど、複数回にわたって出てまいりますが、これは加害者に対する対応でありまして、もちろん必要です、もちろん必要なんですけども、当事者の皆さんが求めているのは、全く被害者救済というのがなされず泣き寝入りするしかない実態を顕在化させてほしい、その上で課題解決をしてほしいというような、このファクトを得るための調査を望んでおられるというのが真実でございますので。 　あと、懲戒例というのはやっぱり極めて少

○伊藤孝恵君　学生への調査の大臣の答弁、前回の委員会と一言一句たがわず一緒でした。 　そんな中でもこの担当課の皆様の熱も感じるところがありまして、この調査票の中に、学生に対するハラスメント行為も対象としていることが分かるように記載されているかというふうな質問項目ありました。 　この質疑の中で、本当に深刻なのは教授から学生、院生、ポスドクなどへのハラスメントであること、学生をハラスメントから守る義務は大学にある、修学上の安全配慮義務があると大臣も断言されました。彼らがハラスメントのない環境で学べることは基本的な前提条件であるのに、実際にそれを担保する実定法がない、守る規定がない状態が続いているのが問題なのであるというふうに指摘を申し上げました。 　令和二年の文科省通知の中でも、教職員から学生等に対して行うハラスメントは義務化の対象ではないと明記されているということを問題視いたしました。

○伊藤孝恵君　答弁していただくまでもなく、後ろですごい首振っていましたので分かりましたけども、でもね、今回のこの調査とか通知っていうのが法律上の根拠がないということを私は御指摘申し上げたいわけです。 　例えば、国立大学法人は、人事院規則一〇―一〇、同一〇―一五、同一〇―一六に基づいて、ハラスメント対策を人事管理の一環として行っております。この根拠は、雇用機会均等法や女性活躍推進法などの法律によるものです。 　しかしながら、令和四年の七月通知には根拠法は存在しておりませんし、この七月通知のみならず、十一月通知に関しても、これはセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止に向けた取組の推進についてというものでありますけども、これは二〇二二年の四月一日に施行された児童生徒性暴力防止法に沿って適切な対応を行うとしておりますけども、これは、この法律は高等教育機関を直接の対象とするものではありませ

○伊藤孝恵君　もちろん加害者というのをしっかりと懲罰を科すというのも大事ですけども、本質的には、その被害に遭った人をいかにして救うか、いかにして学ぶ環境を整えるかということにももっと重心を置いていただきたいというのが本当のところでありまして、大臣に非常に参考になる資料、これ後ほどお届けしたいというふうに思います。タイトルナインコーディネーターの聞き取り資料であります。 　これ、今年の三月、ハワイ大学のコミュニティーカレッジでの聞き取りの資料であります。これでは、このタイトルナインコーディネーター、まずハラスメントの訴えがあったら、事実調査の前に、被害者と加害者を離すことを行うそうです。例えばそのクラスの教員によるハラスメントだった場合、クラスを変える、専攻を変える、まず被害者の不利益を最小化する策が取られるそうです。その後、タイトルナインのコーディネーターによる事実確認が行われる。 　

○伊藤孝恵君　これは調査がまみえたら、数字がまみえたら対策は進むと思っております。それらの適切なその調査、そして、その調査は何のためにするかというのが大事です。私は、生徒への調査、それから、その被害者救済というのの視点、これらを鑑みた調査をやっていただきたい、そのことをお願い申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　ＮＨＫが、衛星放送番組のインターネットによる同時配信が業務として認められていないにもかかわらず、ＮＨＫの内部で進めようとしていたという問題について、私も質問させていただきます。 　まず、稲葉会長にお尋ねしますが、今回、この衛星放送の同時配信を行おうとする場合においては、ＮＨＫはどういったことを取るべき手続だったんでしょうか、教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　手続は分かりました。 　そうすると、その手続を当然のっとっていなかったということだと思うんですが、改めて、今回の件は、では何が問題だったのか、御説明いただきたいと思います。