国民民主党・新緑風会

○竹詰仁君　御説明分かりました。 　ちょっと話が遡るんですけれども、衛星放送の同時配信の準備を進めようとしたからそういった稟議が回ってきたと思うんですけれども、衛星放送の同時配信の準備を進めようとした方、あるいはグループなのか分かりませんが、それがあったその理由はどういった理由があったんでしょうか、教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　今会長から、前の体制のときにその衛星放送の同時配信の準備を進めようとした理由は定かではないというお答えだったんですけれども、何も理由がなくてその稟議書を回すというのはちょっと思えないので、私は、その何か思いがあったということだと思うんです。 　私自身も、この五月の二十五日の総務委員会で、放送法、電波法の一部の改正法案の質問の際に、このように申しました。視聴者側のインターネット配信のニーズが高まれば高まるほど、ＮＨＫにインターネット配信の拡大を期待すると思いますと、つまり、供給が需要を決めるのではなく、需要に供給を合わせていくのがマーケットという点では自然ではないかと思っていますと、そういう発言をいたしました。 　今回は前会長のときの在任中に決まったようでありますけれども、先ほど、何が問題かというのは教えていただきました。ただ、ネットで配信をするという方向性は私は理解できると

○竹詰仁君　ほかの委員会で、他党の委員の方を引用して恐縮ですけれども、五月二十二日に行われました参議院の決算委員会、私も決算委員会のメンバーでしたので、このときに自由民主党の和田政宗議員が、ＮＨＫの副会長、理事の報酬が高額であると、また、副会長や理事退任後に子会社や関連会社、関連法人の社長、役員になって再び高額報酬を得ているということを御指摘されていました。和田議員は、一般職の給与は段階的に一割削減してきたのに、経営陣の報酬は削減していないということを御指摘されていました。 　これに対して稲葉会長の、そのとき私も現場にいましたので、稲葉会長からは、ＮＨＫの役員の報酬というのは毎年経営委員会にお諮りして決められていることだと、民間企業と比べて著しく高いとは感じておりませんと、基本的にはＮＨＫの役員が関連団体に対して社長として派遣されることはある、ただし天下りではありませんと、適材適所で役員

○竹詰仁君　では、最後に、繰り返しですけど、私は、今回のこの件で一番陥ってほしくないのは、やっぱり現場で頑張っている一般職の皆さん、特にＮＨＫに夢と希望を持って入社された若手の皆さんには、決して萎縮してもらいたくないと思っていますし、未来を見据えてのチャレンジも是非続けていただきたいと思っています。その点で、稲葉会長を始め経営陣の皆さんの判断、これしっかりしていただきたいですし、また、内外への丁寧な説明、今日は国会での説明もございましたけれども、是非ＮＨＫの内部の皆さんへも丁寧な説明をお願いしたいと思います。 　今回のその再発防止、七月末までにまとめるということでしたけれども、ＮＨＫの皆さんが萎縮し過ぎずに良いコンテンツを作成していただいて、配信、視聴者の期待に応えられる、その期待を超えるようなＮＨＫであっていただきたいと思います。 　最後に、是非、稲葉会長から、こういった悪いニュース

○竹詰仁君　以上です。終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　毎回、浅田先生がいい資料を配っていただけるので、秘書官、申し訳ないんですが、財務大臣に浅田先生の資料をちょっとお手元に御用意いただいていいですか。 　財務大臣、今、浅田先生がお配りいただいた資料二の方に、内閣府のいわゆるマクロ経済や予算の見通しが二〇三二年まで書かれているんですが、今日質問させていただきたい二点目を先にお伺いしますと、今回、これ防衛財源の話をしているわけですが、十年後、二十年後の防衛費の所要規模というのはどんな感じになるというふうに大臣は御想像していらっしゃいますか。

○大塚耕平君　大臣、今の浅田さんの資料の資料二を見てください。資料二の下の方に、国の一般会計の姿って書いてあるじゃないですか。これ歳出、二〇二一年度、百四十四兆六千億円、二〇三二年まで見通していて、途中は百十兆円台に下がって、二〇三二年には百三十九兆円になっていると。しかも、主要な内訳項目で社会保障関係費、地方交付税、国債費、その他とあって、これ、防衛費はここに入っていないんですよ。 　つまり、これ内閣府には改めてまた来てもらってじっくり話しますけれども、政府全体の対応が物すごく不整合になっているんですね。もう内閣府も今までは、このマクロ経済モデルの予想で二十年間、こういう資料を出してこういう議論をしていたわけですが、今この期に及んで、こういう議論をしているときに、大体二〇三二年までこういう数字を出して、そこには防衛財源については何の想定も置いていないということでは、これ、この後の議論に

○大塚耕平君　大臣、この私がお示しした今日の資料の表面の、その高橋財政のところの右の方の列を見てもらうと、数字がいっぱい並んでいますけれども、ＭＢと書いてあるところがありますよね、ＭＢ、上に見ていただくと。これがマネタリーベースなんですよ。高橋財政の頃は、例えば一九三一年は前年比マイナス五・六、三二年は五・二、三三年は七・三とか、こういう水準なんですよ。アベノミクスの前半の頃には、このマネタリーベースは前年比四〇％とか五〇％で増えたわけです。 　ちょっと裏面見ていただくと、結局、あの当時、副総裁になられた岩田規久男さんを中心にした皆さんのお考えに沿って、まあほかの皆さんもいたと思うんですが、政策が組み立てられたんですが、そのきっかけになった岩田規久男元副総裁の「昭和恐慌の研究」というこの本を引用して随分いろんな方がいろんなことをおっしゃっていたんですが、その当時も私申し上げましたけど、結

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平と申します。 　今日は、公述人のお三方、本当にありがとうございます。 　私自身は、三・一一のときに厚生労働副大臣でございましたので、まさしく災害救助法の担当で、皆さんには大変お世話になりました。改めて御礼申し上げますとともに、福島の皆さんのその後の復旧復興に向けての御活動に本当に敬意を表したいと思います。 　浪江町は、当時、町長、馬場さんだったと思います。また、今知事の内堀さんは当時副知事で、本当にここに参りますとその当時のことを思い出しますが、まだまだ復旧復興、それから原発の対処には時間が掛かると思いますので、御協力を改めてお願いを申し上げたいと思います。 　その上で、お三方に同じ質問をさせていただきたいんですが、今回、この税制の仕組みが、先ほど吉田町長のお話ですと、県民の皆さんも必ずしも十分にお分かりになっていないかもしれないというこ

○大塚耕平君　伊東さん、ありがとうございます。今の御回答は承りました。 　私がお伺いしたかったのは、防衛費は駄目だというのは理解しましたので、ただ、今後も我が国にとっていろんな新たな課題が出てきて、今でしたら子育て予算が必要だという議論も我々やっているわけですね。だから、どういう分野の、負荷が掛かるということであれば、今回のような復興特別税に少し手を付けるということが許容され得るのかという、その防衛費以外でこういうことを議論のテーブルにのせて考えてもいいと思えるような分野はございますでしょうかということを、伊東さんの個人的意見で結構ですので、もしあれば教えていただきたいなということでございます。