国民民主党・新緑風会

○田村まみ君　ここまでだと、厚生労働大臣としてしゃべれるのはというのがありましたので、じゃ、報道の続きで、仮にこども特例公債で保険料の、何ですか、増額を検討する間でつなぐというふうにいうようなことも報道されています。どちらにしても制度設計の時間は必要だと思いますが、そのいろいろ稼いだ時間で働き方に中立的な社会保障制度への改革、これを私は厚生労働省としては取り組むべきだというふうに思います。 　この子供の、子育て支援の財源をどう確保するかと別で保険みたいなことが出てくる可能性があるということを認識するのであれば、私は、急務として、この保険料の引上げを静観してどういう議論が出てくるかと待っているだけではなくて、働き方に中立的な社会保障制度への改革、これを厚生労働省として先んじて進めていくべきだというふうに考えますけど、大臣、この考えについてはいかがお考えでしょうか。

○田村まみ君　適用拡大を進めることで労働時間を延ばして収入が増える人たちが増えれば財源が増えますし、そして、三号被保険者の問題も何らかの解決をしていく中で、保険料の増額も、今払っている人たちだけではなくて、どういう負担の在り方かというのも同時に私は考えていく中で、この子ども・子育て支援の中での財源も並行で考えていかなきゃいけない、そういう意味で今指摘をさせていただきました。 　かねてから、年収の壁の解消に向けては、第三号被保険者の年金制度の見直しについても様々質問してきました。今ある制度を使って生活を守り、働いていらっしゃる方、これは当然の権利です。ただ、今、年金部会で議論もされていますし、私はいつも、議論のもう結論が幾つか出ているわけなので政治が決断するだけだというふうに指摘をしております。 　他方で、健康保険制度の被扶養者認定基準の見直し等については、有識者から指摘はされていますけ

○田村まみ君　検証している間にその医療保険制度の、特に保険の在り方についてもいろいろ課題があるんじゃないかという指摘もさせていただきましたし、年収の壁の問題での就労調整、現場で説明するときに、厚生年金の方については一定程度やっぱり理解されるんですけども、医療保険については、今まで全く払わずに三割負担だったものをいきなり保険料が増えた上に同じ三割負担というのが、やっぱり説明がなかなか私もしづらいところがあるんですよね。 　なので、実はこっちの方が、何でしょう、皆さんが決断する中で壁として感じているところだというふうに私は受け止めているので、その保険制度の在り方みたいなところと関連させるというのが難しいかもしれませんが、実際には私、この年収の壁の、その壁の、乗り越えるためには必要な議論だというふうに思いますので、改めて、この検証というふうにとどめられましたけども、是非、この壁の解消にも必要な

○田村まみ君　時間になりましたので、続きは次回させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今朝の佐藤筆頭理事、自由民主党の佐藤先生の質問から今の音喜多先生の質疑まで、今日ずっと聞いていて、こういう議論がやっとできるようになったんだなというふうに思います。詰めるところはたくさんございますが、こういう当たり前の議論が前向きにできるようになったことは万感胸に迫るものがありますが。 　話は変わりますけど、私は比較的本を読むのが好きで、新しい新刊を読むのもいいんですけれども、かつて読んだ本でいいなと思う本を何度も読み返すのもいいものでございまして、私がよく読む本に、まあこれ最近の本なんですけれども、元防衛事務次官の黒江哲郎先生の書いた「防衛事務次官　冷や汗日記　失敗だらけの役人人生」という。花井秘書官、読みました、いい本ですよ、朝日新書から出ていますから。自分のＣＤじゃないんで宣伝してもいいとも思うんですけれども、全て

○榛葉賀津也君　これ、施行後五年をめどに、五年を目途に内容を見直すということなんですが、この見直した検討内容、これ公表するのか。そして、このＰＤＣＡサイクルが五年ということなんですが、これ五年でいいんでしょうか。もっと早く見直し、検討することも必要なんではないでしょうか。

○榛葉賀津也君　そうですね、是非柔軟に対応していただきたいと思います。 　そして、第八条のサプライチェーンの調査、そして、第四条―第七条の基盤強化の措置の対象にある、任務に不可欠な装備品を製造する企業とありますが、この定義についてお伺いしたいんですけれども。 　これ、非常に定義が広いと思うんですね。これ、ほぼ全部じゃないかって言えるんですけれども、これサプライチェーンの調査の対象が任務に不可欠な装備品を製造する企業、この対象の定義が曖昧だと、サプライチェーンの調査そのものの確実性が担保できなくなるし、この基盤強化の措置の対象が任務に不可欠な装備品を製造する企業、これが何だということを明確にしないと、どこまで基盤の強化の措置の支援をするんだと、直接支援ですから。 　この定義について、もう少し分かりやすく明確に具体的に教えてください。

○榛葉賀津也君　是非、そこのところは分かりやすく明確にしていただきたいと思います。 　続いて、先日の代表質問でも行いましたが、レピュテーションリスクについて少しお伺いしたいと思います。 　先日の参考人質疑でも、杉原参考人から、防衛産業について死の商人という御指摘がありました。まだ一部でこういうステレオタイプの評価をされる方もいるかもしれませんが、私は、防衛省・自衛隊の努力によって大分そのイメージは私は変わってきていると思いますし、変わる努力もしなければならないと思います。 　他方で、考えなければならないのが別のレピュテーションリスクでございまして、いわゆる、代表質問でも触れましたが、企業内のレピュテーションリスクでございます。いみじくも福山委員が先ほど触れていただきましたが、防衛産業に携わっている会社が中国など他のビジネスが極めてやりにくくなるという評価もありますし、他の部署から、防

○榛葉賀津也君　是非、長官、民間の方々とよく話合いをしてですね。で、ＯＢの先輩方が、退官されてから気が付くことがたくさんあるというんですね。先日、実質利益率が七から八取ってあっても、様々な理由で結果二とか三とかなってしまっているということを本会議で申し上げましたが、それと同様に、企業側のニーズに合った取引の在り方、こういうのもやっぱり模索する必要があるんだろうと思います。 　皆さんの先輩である元防衛審議官の真部朗さんも指摘をされているんですが、例えば、近年の企業経営の主流がキャッシュフロー経営になっていると。しかし、防衛調達の場合、全くこれに逆行しているんですね。つまりは、ゼロゼロポンというそうなんですけれども、国庫債務負担行為で装備品を調達するときなんかは、予算さえ、しかも天井があるんで、キャッシュが回らないんですよ。これでは企業やっていけないというんですね。経営者とか株主からすると、

○榛葉賀津也君　とにかく、やはり防衛産業側に立った、基盤を守ってくださる側に立ったですね、ある意味ボランティアやこの国のためにだと思って利益度外視して踏ん張ってくれているんですから、是非企業側に立った考えも、大臣、してほしいと思います。 　というのも、装甲車やりゅう弾砲とか迫撃砲、砲弾造っていたコマツさんが撤退をして、コマツというと装甲車を造っているんだろうという思いが多いんですが、実は砲弾の方が圧倒的に売上高が高いんですね、装甲車の倍ぐらいあったので。艦艇を建造していた三井Ｅ＆Ｓが三菱重工に売却されたり、本当に深刻な状況だと思います。 　企業側も、各幕のＯＢヘッドハンティングしたりして、いろんなことをやっているんですけれども、私は逆があってもいいんじゃないかと。つまり、防衛産業側にいる専門家やこの分野に明るい民間人を装備庁に招き入れて、官と民が一緒にこの新しい装備庁と新しいベースをつ