国民民主党・新緑風会

○大塚耕平君　ありがとうございます。 　それでは、黒江参考人と纐纈参考人にもリアリズムと理想論という観点からお伺いしたいんですが、黒江さんは極めてリアリズムのお立場で御意見を述べていただいたと思うんですが、仮に防衛力に頼らなくてもいいような手法がもしあるとすれば、日本を守るという意味においてですね、どういう手法があるというふうにお考えかというのをあえてお伺いしたいと思います。 　纐纈さんには、逆に、理想的平和論が成り立てばいいんですけども、そういう方向で、日本が十分な防衛力を持っていない中に残念ながらもし外国の侵略に遭ったときに、そのときに纐纈さんはどういう対応をしたらいいと思われるか。それぞれお伺いしたいと思います。

○大塚耕平君　じゃ、最後に、纐纈さんと黒江さんに一問ずつお伺いしますが、今、纐纈さん、前半ではスイスのことを例に取られました。最後は非暴力、不服従とおっしゃいました。 　スイスは、私、九〇年代に行ったときに、国民皆兵ですから、一般市民が小銃を担いで歩いていました。だから、今申し上げたようなケースで、二つおっしゃったんですが、スイスのように国民がみんな銃を取って戦えとおっしゃるのか、それとも非暴力、不服従、どっちを取るのかっていうのは、簡潔にお答えください。 　それから、黒江さんにお伺いしたいんですが、リアリズムで対応するにしても、米軍もいつまでも日本を守ってくれる保証は必ずしもないと思っています。例えば、台湾問題で、アメリカのオースティンさんは、昨日ですか、全ての措置をとると言っていますので、全軍そっちに対応したら日本は自分で守んなきゃいけないと。 　そういうことを考えると、いつまで

○大塚耕平君　あと二分ありますので、黒江さん、もう一問だけお伺いします。 　今の状況はなぜＦＭＳに頼らなければならないかという御説明として理解できたんですが、いつまでもこの状態でいいと思うかどうかという点については、事務次官としてどうお考えでしたでしょうか。

○大塚耕平君　ありがとうございました。 　終わります。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、森林境界の明確化と地籍調査に関連して、まず質問をさせていただきたいと思います。 　お手元にもリモートセンシング技術あるいはデータの活用という資料を今お配りをしております。森林の境界の明確化をやっていく上に当たっては、このリモートセンシングという高精度な空中写真とかあるいは航空レーザーの測量、こういったものを使ってより効率的に測量していく、そのことで非常に負担も軽減できるし、費用も削減できるというふうに思っております。 　そこで、まず、森林境界の明確化においてこのリモートセンシング技術の有効性をどのように政府として認識されているのか、また、今後こういった技術をどのように活用していく方針なのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　やはりこの森林の境界の明確化を進めていくに当たっては、最新の技術をしっかり活用していくというのは大変重要であるというふうに思っております。 　自治体の皆さんもこうした森林の境界の明確化を進めるに当たって、負担も大きいと思うんですが、そういう負担を軽減する対応として森林環境譲与税、これをうまく使いながらこの森林の境界の明確化をやっていくということは非常に有効ではないかというふうに思っております。 　そこで、政府として、この森林環境譲与税を境界の明確化に活用していくことに対しての見解をお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　この森林境界の明確化で得られたリモートセンシングデータをうまく活用することで、地籍調査の、いろいろな工程あるんですけれども、地籍を調査する工程があるんですが、この地籍調査の工程のかなりの部分が森林の境界明確化で得られたデータを活用すると省略できると、非常に効率化できるということも指摘をされております。もっとこの二つを連携をさせて地籍調査のやり方を変えていく、より効率的にやっていくことが大変重要ではないかなというふうに思っております。 　そこで、政府のスタンスを聞きたいんですが、森林の境界明確化データを地籍調査にどんどん活用していくことに対してどのような対応を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　こうした取組をより全国の地方自治体の皆さんに実施していただくための一つのやり方としてちょっと提案したいんですけれども、国として、是非予算を確保してモデル事業をやっていただいて、この森林境界明確化で得られたデータを地籍調査に活用することによって、この地籍調査に係る、例えばコストがこれぐらい減るんだよとか、あるいはこの地籍調査に必要な調査期間がこれぐらい短縮できるんだよということを、具体的なモデル事業でしっかりデータを取って、それを全国の地方自治体の方にも示して更なる活用を促していく、こういった事業を是非国が主体的にやっていただくことを提案したいというふうに思いますけれども、大臣、この点に関して御所見がありましたら、大臣のスタンスをお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　是非、横展開をしっかりやっていただきたいと思います。やっぱり効果あるというのをしっかり地方自治体の皆さんも知ることができれば、よりこの両者の連携がもっと進んでいくというふうに思っておりますので、是非強力に推進していただきたいと思います。 　ただ、一方で、いろんな課題もあるということは意見として伺っております。 　国土交通省さんと林野庁さんで、地方自治体の中での連携を円滑に行っていただくための事務連絡も発出していただいてですね、以前ですね、それでより良くはなっているんですけれども、まだまだ地方自治体間の、森林境界明確化をやっている部局と地籍調査をやっている部局の、もっとうまく連携すればいいんじゃないかというような、現場に近い方からはそういった、まだまだ改善の余地があるというような御指摘もいただいております。 　是非、それぞれ地方におけるこの両部局間の、両者の連携の円滑化、更

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、林務部局と地籍調査部局の連携強化、しっかりと国の方からも様々なサポートをお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、ちょっとテーマ変えまして、次、自動車盗難に関連してお伺いしたいと思います。 　今、先生方のお手元にも資料②ということで、自動車盗難の現状についてまとめた資料を配付させていただいております。 　盗難の認知件数ですね、非常に、昔に比べればかなり自動車盗難の件数は減ってきているんですけれども、足下、少しベクトルは増加傾向にまた転じています。年間で五千七百件を超える認知件数になっていると。あと、検挙率が極めて低いんですね、自動車盗難。もう五割切っています。ここにあるように四五・六％と、ほかの犯罪に比べれば全然捕まらない、犯人を見付けることができないと、こういう実態にもあります。また、取られる、盗難に遭う車の価格も、四、五年前は