国民民主党・新緑風会

これまでの六年間の議員活動の最後の質問といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　国民民主党は、急速なデジタル化の進展に伴って、憲法が定める人権保障を取り巻く環境が急激に変化する中、デジタル時代の人権保障の在り方を根本的に見直す必要があるものと考えております。 　ＡＩの普及は、既に個人の思想や良心の形成過程に影響を及ぼしており、自律した個人という憲法の前提に既に大きな影響が生じています。 　このような現状から、個人の尊厳を守り続けるためには、時代に即した人権保障の在り方はいかにあるべきかを規定する必要があるものと考えております。 　プラットフォーム提供者によるマイクロターゲティングやフィルターバブルの影響が選挙や国民投票の局面で現れることにより、主権者である国民の自律的な政治的意思の表明によって支えられている民主主義の根幹を揺るがすおそれが生じています。 　こうした基本認識に基づき、国民民主党は、国民投票法や公職選挙法等

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　今日は、フュージョンエネルギーについて城内大臣に初めにお伺いいたします。 　城内大臣の所信の中で、科学技術、イノベーションは、国力の源泉であり、経済成長や社会課題解決の原動力とおっしゃっておりました。ＡＩ、量子、バイオ、マテリアル、フュージョンなどの分野を戦略的に進めるとおっしゃっておりました。 　今月の四日に政府は、核融合の早期実用化、産業化に向けたフュージョンエネルギー・イノベーション戦略を改定しております。二〇三〇年代に発電実証の達成を目指すと明記したということであります。従来は、核融合による発電は二〇五〇年頃と想定していたと私は認識しております。 　その二日後の六月六日の新しい資本主義実現会議で、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五年改訂版が提案され、了承、了解されたと認識しております。この改訂版の中で、フュージョンエネ

大臣、御回答ありがとうございました。 　もう二十年ぐらい前のことなんですけれども、二〇〇五年六月に、当時ＩＴＥＲという、そのＩＴＥＲの建設地を、青森県の六ケ所村とフランスのカダラッシュというのが、二つの候補地がありまして、これどちらにするかという議論がございました。もう二十年前ですから、私も当時電力会社に勤めていて、まだそれほど知識を持っていない、自分もまだそういう経験でありましたので、このときにそのフランス側に建設地が決まって、私、本当に残念だなという思いで当時見ておりました。このＩＴＥＲがフランスで建設されることになった後も、日本はＩＴＥＲ計画の技術開発あるいは研究に積極的に関与し、重要な役割を果たしてきたと思っております。 　このＩＴＥＲが現在どのような状況にあるのか、そしてこれまで日本の役割あるいは貢献についてどのようなことがあったのか、その概要を文科省に教えていただきたいと思

御説明ありがとうございました。 　昨年の五月のこの内閣委員会で、当時、高市大臣とフュージョンエネルギーについても御質問させていただきました。当時、高市大臣からは、日本で一昨年、初プラズマを生成した世界最大の超伝導プラズマ実験装置、ＪＴ60ＳＡについて御説明していただいたほか、そこで培った技術や人材を最大限活用して、国際連携も活用しながら、原型炉に必要な基盤整備を加速してまいりますとの御説明がありました。 　このフュージョンエネルギー分野で日本がリードし、また競争に勝っていくと、こういう必要があると私は思っております。今がこの勝負の分かれ目かもしれないと思っています。この莫大な投資が求められる中で、ちゅうちょなく国としてどうやってこのフュージョンエネルギー支えていくか、こういった観点で大臣にお伺いしますけれども、このフュージョンエネルギーに対する例えば国の財政的な支援、そして官民の連携な

大臣、ありがとうございました。 　大臣が四月にフランスのＩＴＥＲに行かれたということ存じませんでしたので、あと私はまだ行ったことありませんので、是非私も勉強していきたいと思います。 　今大臣がおっしゃっていただいたように、これまではある意味協力、その各国がですね、協力していく立場だったのが、今は例えばアメリカもそうですけど、イギリスも相当な投資をしていて、これからは競争の世界に入ってくるというふうに思っていますので、今大臣がおっしゃっていただいたように、今度はその果実を是非国内に持ってきていただきたいと思っております。 　ちょっと私、このフュージョンあるいは核融合の話をすると、たまに、ちょっと私も指摘されるのが、核融合という言葉からは発電というイメージが持たれるかもしれないんですけれども、決してこれ発電だけの話をしているわけじゃないというのは、これは大臣も御案内のとおりで、様々な分野

続いて、ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢについてお尋ねさせていただきます。 　このＰＣＢは、電気の絶縁性や不燃性、安定性に優れた化学物質として電気機器などに幅広く使用されてきました。しかし、昭和四十三年のカネミ油症事件による健康被害が発生して以降、現在においては製造、輸入が禁止されているものであります。 　このＰＣＢを使用した変圧器やコンデンサー、安定器が存在するため、環境省と経済産業省では、高濃度ＰＣＢは最も遅い地域でも令和五年三月三十一日までに処分するということで進めてまいりました。今は、低濃度のＰＣＢを令和九年三月三十一日までに処分するということで進められております。 　この高濃度のＰＣＢの処分はもう実際に終わっているということなんですけれども、現実にこの高濃度のＰＣＢ廃棄物の処分は終わっているのか、環境省にお尋ねいたします。

御説明ありがとうございました。 　今のことを是非、私も、その電気の関係者の人も、とても気にしている状況でありますので、私も伝えておきたいと思うんですけれども、今御説明していただいた内容が、私は必ずしも、何というんですか、広く伝わっているわけじゃないというふうに認識しているので、是非そのことも含めて広報もお願いしたいと思います。 　この今高濃度のＰＣＢは九九％終わっていて、今ちょっと残っていて、それが令和八年三月、三月三十一日までということで御説明していただいたんですけれども、今度は低濃度のＰＣＢのことなんですけれども、今、資格を有する電気の主任技術者さんが、電気を使っている、例えばビルのオーナーとか工場の人とか、そういった方に適正な処分をしてください、あるいは検査をしてくださいというふうにお願いに回っているんですよね、そういう最中でございます。こういったこのＰＣＢのパンフレットというの

今、中小企業に対する二分の一の補助ということも御説明いただきました。 　一方で、経済産業省が昨年の十月三十一日に、使用中の低濃度ＰＣＢ機器の取扱いが未確定のため、低濃度ＰＣＢ含有電気工作物の適正な処分に向けた検討会を設置したということでございます。 　この件で、先ほど申しました電気の主任技術者、すなわち電気を使っている人に、適正な処分してくださいと、それを周知しているその人たちからいろんな意見を私にもいただいております。今までのパンフレットを用いて令和九年三月末までに処分期限を伝えていたのに、使用中のものは未確定であるということになると、電気の使用者にこれまで周知をしてきたことと異なってしまっていて困っていると、そういった現場の声であります。 　ＰＣＢが高濃度か低濃度かは、メーカーあるいは製造番号で見れば分かるものもありますけれども、この古い機器ではそれだけでは分からなくて、機器から

御説明ありがとうございました。 　ちょっと通告していないんですけど、今の御説明の中で、令和九年三月三十一日、三月末までのこの期日を、今は変えていないし、これからも変える、この期日自体は変える予定がないというふうに、そういった認識でよろしいですか。