国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　今、デジタル庁の方からはデジタル人材全体像としての回答があったかと思いますが、是非もっと細かな、例えばクラウド、ネットワーク、ストレージといった基盤領域に特化した人材の育成、そして確保についても検討を進めていただきたいと思います。 　続きまして、ＡＩ需要に伴うＩＣＴ機器の価格高騰、長納期化と価格転嫁の推進についてお伺いいたします。 　ＡＩ需要の急拡大により、世界的にサーバーやＰＣの争奪戦が起き、深刻な品不足と価格高騰が続いております。さらに、機器の見積有効期限が約二週間と極端に短くなっているのが現状です。 　こうした状況を踏まえれば、デジタル関連調達においても迅速かつ柔軟に価格交渉へ対応できる環境を整えることが急務ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　通告しておりました質問まだあるんですが、ちょっと残り時間がもう僅かとなっておりますので、質問はここまでにしたいと思います。 　今回の両法律案、とても大切な中身だと思っております。 　日本人は、ＡＩに対してポジティブなイメージを持っていると。一方で、海外の人は、ＡＩは時には我々の助けになるけれども、時には我々の脅威にもなると。 　日本人がどうしてそういう思いを持っているかというと、我々、小さなときから、名前は出しませんが猫型ロボットを見てきたということで、いつも我々の生活を豊かにしてくれる、助けてくれるということで、本改正案が将来的に猫型ロボットを作るきっかけとなることを、なるきっかけと皆さんとしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫です。 　本日は、限られた時間ではございますが、我が国の原子力安全規制の実効性、そして地域の安心、安全に直結する原子力防災の在り方について、前向きかつ具体的な議論をさせていただきたいと思います。 　さて、去る四月二十二日の本調査会において、山中委員長から原子力規制委員会の活動状況報告がなされました。本日は、その内容について、国際的な視点や足下の基盤、そして地域の防災という観点から、更に一歩踏み込んで質問をさせていただきます。 　まず初めに、我が国の規制体制全体の信頼性、透明性の向上に関する論点からお尋ねをいたします。 　原子力規制委員会は、本年一月、国際原子力機関、ＩＡＥＡが行っている総合規制評価サービス、ＩＲＲＳを十年ぶりに受け入れ、今月、その最終報告書が公表されたと承知しております。 　そもそも、このＩＲＲＳとはどのような評価枠組みであり、我が国

公表されたＩＲＲＳの最終報告書について、原子力規制委員会としてどのように自己評価されているのでしょうか。また、指摘された結果を踏まえ、今後どのように規制制度の具体的な改善につなげていく方針か、委員長のお考えをお伺いします。

御答弁ありがとうございました。 　規制というのは単に厳しければよいというものではなく、リスクの程度に応じて合理的であることが大前提だと思います。今回のＩＲＲＳでもその点が指摘されたということで、国際的な知見も踏まえながら、より実効性のある制度に見直していくことが重要ではないかと受け止めております。 　あわせて、こうした評価や今後の取組については、一部の専門家だけではなく、国民の皆様に対して分かりやすく説明し、信頼性、透明性を確保していくことも極めて重要であると考えます。 　今回のＩＲＲＳの結果及びそれを受けた今後の規制委員会の取組について、国民の説明や透明性確保の観点から、今後どのように分かりやすく紹介、発信していくのか、お尋ねします。

前向きな答弁、ありがとうございました。引き続き、丁寧な情報発信を努めていただきたいと思います。 　次に、ＩＲＲＳの指摘の中でも、特に人材の確保、育成の重要性が挙げられている点は、我が国の原子力規制の基盤に関わる重要な論点であると受け止めております。改めて、原子力人材の確保、育成について質問いたします。 　現在、原子力分野全体として人材の確保が非常に厳しくなっていると聞いておりますが、規制の現場においても同様の課題があるのではないでしょうか。原子力規制委員会として、原子力人材の確保、育成についてどのような点を具体的な課題と認識し、現在どのような対応を講じているのか、現状をお伺いします。

ありがとうございました。 　人材育成は、早期に成果が出るものではなく、将来を見据えて継続的に取り組んでいくことが不可欠であり、推進、規制の立場を超えた我が国全体の原子力政策の基盤に関わる問題です。関係省庁には是非しっかりと連携をして取り組んでいただきたいと思います。 　今の人材の議論とも密接に関係しますが、特に、極めて高い専門性や経験が求められる保障措置についてお尋ねします。 　我が国は、ウランやプルトニウムの核兵器転用の兆候を発見する保障措置を受け入れ、協定をＩＡＥＡと締結しており、非核兵器国として唯一、大規模な商業用再処理施設を保有していることから、ＩＡＥＡからも非常に多くの視察、リソースが投入されているという特殊な立ち位置にあります。 　これまで我が国は、全ての核物質が平和的活動にとどまっているという拡大結論を連続して獲得していますが、これが万が一にも揺らげば、国際的信用のみ

ありがとうございました。 　最後に、万が一の備えという観点から、原子力防災についてもお伺いします。 　原発事故が起きた際には、周辺住民の避難など、放射線からの防護措置を講じる必要がありますが、原子力災害は単独で起きるのではなく、大規模な地震や津波などの自然災害との同時発生、つまり複合災害が起きることを想定し、それに備える必要があると考えます。一昨年の能登半島地震や今後発生が想定される南海トラフ地震などを念頭に置くと、避難経路の確保や関係機関との緊密な連携、住民避難の実効性向上など、複合災害を想定した対策は一刻の猶予もありません。 　政府においては、避難経路の確保、関係機関との連携、住民避難の実効性向上など、複合災害を念頭に置いた原子力防災対策及び地域ごとの緊急時対応の具体化にどのように取り組んでいくのか、お伺いをします。

平時から地元自治体や地域住民も巻き込んだ訓練の実施などが必要であり、こうした取組を通じて、緊急時対応の実効性が更に高めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

御答弁ありがとうございました。万が一に備え、地元自治体、関係機関と強力に協力して、住民の皆様の安全を守るための原子力防災体制の強化を図っていただきたいと思います。 　これを強く期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。