国民民主党・新緑風会

隠しカメラ探知機を自治体がこぞって導入したり、そういった事態が既に異常だというふうに思います。 　資料二を御覧ください。近年行われた厳罰化の事例です。 　平成十一年の東名高速での飲酒運転トラックが幼児二名を死亡させた事案、そして、平成十八年の福岡市内の橋上で飲酒運転の車に追突されて海に転落し、幼児三名が亡くなった事案など、こういった悪質な事故が後を絶たない一方で、それらを適切に裁けない事案が多くあったことを契機として、罰則が平成十三年以降、段階的に厳罰化をされています。その効果はてきめんと表現するに足るもので、飲酒運転による死亡事故は、平成十一年の千二百五十七件から、令和七年百二十五件と、二十五年間で十分の一に減少をしております。 　令和五年の刑法改正では、不同意性交、不同意わいせつ等の構成要件の拡大、公訴時効期間の延長等は行われましたが、これ、罰則そのものの引上げは行われませんでし

終わります。

おはようございます。国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。 　国家情報会議設置法案につきまして、前回に引き続いて質問させていただきます。 　今日は、まず予算の在り方から伺っていきたいと思います。様々な議論がここまで積み重ねられてきた中で、前回、私は国家情報会議、国家情報局を支える人材の構想について詳しくお尋ねいたしました。本日は、それを支える財政基盤について伺います。 　インテリジェンス機能の強化には、人的情報の確保、分析基盤の整備、サイバー分野への投資など、継続的かつ相応規模の財政的裏付けが不可欠だと思います。政府全体として、インテリジェンスに関する人的、組織的リソース、そしてさらにソフト、ハード両面の基盤整備を進めていく必要があると考えます。 　財務省政府参考人の方にお尋ねいたします。政府全体のインテリジェンス関連予算につきまして、各省庁からの要求があったときにどのような姿勢で臨

ありがとうございます。現時点で詳しく答えられることではないと思いますけれども、財務省としてもそうやってインテリジェンス機能の強化に前向きに取り組んでいくという御答弁、ありがとうございました。適切にインテリジェンスサイクルを機能させるためにも、適切な予算が必要であると私は考えております。 　では次に、民主的統制と国会への説明責任についてお伺いいたします。 　その前に、失礼いたしました、財務省の方、御退席いただいて構いません。

改めて、次に民主的統制と国会への説明責任についてお伺いいたします。 　衆議院では附帯決議におきまして、政治的中立の確保、人権への配慮、国会への説明責任などが明記されました。附帯決議には法律そのもののような法的拘束力はありません。だからこそ、政府がその趣旨をどのように受け止め、運用に反映するのかが極めて重要だと思います。 　まず、衆議院の附帯決議の四条、五条にあります国会への説明責任の部分について改めて確認したいと思います。衆議院の附帯決議で示された国会への報告、公表について、政府はどのように実効性を担保していくのか、官房長官、御説明をお願いいたします。

ありがとうございます。 　この国会への報告とともに、見落としてならない仕組みがもう一つ、第三者的な監視の在り方についてです。こちらも、附帯決議の九条、政治的中立性及び国会による民主的統制が確保されるという文言にもその観点が盛り込まれています。 　今回の法案、インテリジェンス体制を強化していくための第一ステップであると承知しております。今後、第二ステップ、第三ステップと仮に進んでいった場合、国家情報会議、国家情報局が集約し得る情報は今よりも質的にも量的にも大きく変わり得るものと考えられます。国民が安心できる透明性の高い仕組みを構築していく上で、国会への報告と第三者的監視、両者を併せて考えていくことがこの先重要だと考えています。 　国際的に見ましても、多くの国では、国会による監視だけではなくて、多層的な統制の仕組みを設けています。例えばイギリスでいきますと、議会のインテリジェンス・アンド

確認ですけれども、国家情報局、国家情報会議としてその検討をしていく考えがあるということでよろしいでしょうか。

では、次の質問に移らせていただきます。 　インテリジェンスは、その性質上、先ほども申し上げましたとおり、全てを公開することはできません。だからこそ、後から検証できる記録を残すことが極めて重要だというふうに考えます。インテリジェンス改革を進めるのであれば、過去の失敗を検証し、その教訓を次の制度設計に生かしていく姿勢が不可欠だと考えます。 　そのためには、国家情報会議の議事運営について、会議録、議事趣旨などを適切に作成し、保存することが重要だと思います。こちらも衆議院の附帯決議六条でも記されていました。国家情報会議の議事の記録を作成し、配布文書とともに、公文書管理制度に基づき適切に保存することが求められています。 　改めて確認ですけれども、こうした会議録や議事趣旨、そして配布資料などについて、どのように作成、保存を行うのか、また保存期間についてはどのように考えているのか、現時点での政府の

その今おっしゃった公文書管理との関係についてお尋ねしたいんですけれども、このインテリジェンス機関には刑事訴訟法の下で捜査に従事する公務員や地方公務員、国家公務員も数多くいらっしゃいます。例えば、警察の警備部、公安部や地方検察庁も刑事訴訟法の下で捜査を行っていると思います。 　国家情報会議や国家情報局において各機関から情報が集約、そして共有されていく中では、被疑者調書や捜査報告書など、捜査機関が保有する情報が共有される場合も想定されると思います。先ほどの鬼木委員の質疑の中でもそのようなお話がありましたけれども、司法警察活動や捜査活動の過程で作成、取得する文書については、これ刑事訴訟法に基づく取扱いがなされるために、刑事訴訟法五十三条の二により公文書管理法の対象外となるものもあると承知をしております。 　こうした文書や情報につきましても、公文書管理法の下で適正な管理や保存が行われていくのか

ありがとうございます。 　次の質問に移らせていただきますが、我が党、外国代理人登録法の必要性を訴えてまいりました。外国政府や外国勢力の利益を図る目的で日本国内においてロビー活動、広報活動、世論形成、選挙への影響を及ぼす活動などに関与する場合に、その主体や背景を国民に見える形にすることは民主主義を守る上で極めて重要だと考えます。これは、正当な言論活動、報道、学術交流、国際交流を制限するものではありません。問題は、誰の利益を代表しているのかが見えないまま政策決定や世論形成に影響が及ぶことだと思います。 　諸外国の例を見てみますと、アメリカのＦＡＲＡに関しては対象が非常に広い一方で、イギリス、フランス、オーストラリア、カナダでは近年、外国政府など公的主体による影響力行使や選挙干渉を念頭に制度整備が進められております。イギリスではリスクに応じた二段階の仕組みも取られておりまして、それぞれ各国の