国民民主党・新緑風会

○田村まみ君　ちょっと周りのその感染状況をどういうふうに見るかとかいうことで、なかなかその事象事象での区別、判断というのが、今の答弁だと相当分かりづらいなというふうに今受け止めました。 　また、今後、今、五月八日を過ぎての状況が見えてくるというふうに思いますので、事例によっての状況を見て、また御質問させていただきたいというふうに思います。医療従事者、介護従事者の人以外でも、その業務中での感染が疑われるという場合のときに、ここは冷静な判断をしていただきたいなというふうに今思っております。 　次に、小規模事業所の安全衛生対策について伺いたいと思います。 　十三次防の検証や、それ以前からも指摘をされていますが、中小事業主における安全衛生対策の取組について、必ずしも進んでいるというふうな認識ではないですし、数値としてもそのような事実が表れております。 　かねてから労働側は、事業所の規模によ

○田村まみ君　小規模事業所がそういう支援金を使うとか、そこに至らないことが課題だというふうに私は思いますし、なぜ設置をするということの見直しが行われないのかという理由については、皆さんなかなか難しいということもありまして、その難しいのがなぜ難しいのかと。 　一方で、十人以上のところには推進委員は設けろと言っているということで、その推進委員を設けている状況と安全衛生委員会をきちっと行っているところの差が何なのか。推進委員が本当に選任されていて、十人以上のところ、五十人未満のところの事業所がどのようなチェック体制を行われているのかというところの解明が行われない限り、この中小における労働災害の発生というのが全く改善していかないというふうに今の答弁では受け止めました。 　引き続き、今日これをこれ以上聞いても、審議会の方でも必ず議論になっているけれども、同じような答弁の繰り返しで何も進んでいない

○田村まみ君　私自身も小売業の現場にいましたので、その労働安全衛生の教育については、パートタイマーとか非正規というよりかは、業種の特性とか労災の発生の事象として、やはり死亡事象に至りづらいという業種特性があって、例えば、私、この役割になって製造工場とかも行くようになりましたけれども、脚立一つ乗るにしても、やっぱり必ず誰かが下を持っていないと脚立は上らないと、ただ、やはり三次産業の皆さんは脚立に上るくらいという感覚があるという意味でいくと、教育が足りないのではなくて、やはりそのノウハウの蓄積というところが私は少ないんだというふうに思っています。 　特に、そして、先ほど言ったみたいに、大企業であっても少人数の事業所が、第三次産業でいきますと、一つ一つの事業所でいくと人数が少ない場合があるので、このノウハウの蓄積と共有というものが本当に難しいというふうに私は考えています。こういうことについては

○田村まみ君　今回私が一番強調したいのが、もちろんこの後ちょっと触れますけれども、いろんな業種ごとの災害の状況についての対策もあるんですけれども、結構、女性が余り働いていない業種などもあって、じゃ、そこの労働参画が進まない理由というのは、やっぱり性差によってそれがどういうふうに労災の後に影響してくるかみたいなところも含めてだったり、そういうことが余りこれまでの、十四次防までのところの中で触れていないんじゃないかなというふうに感じております。 　先ほどの転倒も、転倒自体は男女差といってそんなに起きないんですけれども、こけた後の骨の折れやすさという意味でいくと、高齢の女性の骨粗鬆症の割合が多いということで、結果的に長期でお休みするというようなことが起きているんだというふうに思いますので、そこはやっぱり、いわゆる性差医療だったりとか男女のその身体差というところの部分というのは、この安全衛生対策

○田村まみ君　中小事業者がそこにたどり着くことを祈るだけじゃ無理だと思います。ツールはそろえているんだと思いますけれども、そこにたどり着いていない半分近くの事業者、全ての表示をしているという事業者が五〇％前後だということが令和三年の統計でも出ていますので、是非そこのツールにたどり着く具体的な方法ということを示していただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなったので、この後、実はこの表示については、現場で外国人労働者の方たち、働く方も増えるということで、資料の二ページ目のところの、国連で定めているＧＨＳのこの表示によって安全防止していくということなんですけれども、そもそも外国人の皆さんにこれを伝えるというところもできていないというのは課題だということで、是非この対策もお願いしたいというふうに思います。 　質問飛ばして、トラック運転者の安全対策について伺いたいというふうに思い

○田村まみ君　この百四十四件というのが、この今のトラックドライバーの不足と長時間労働の問題についてどういうふうに対策をしていくかって社会の問題提起をされているのと、実際のこの件数について多い少ないを私が判断することではないですけれども、実際には、私のところですらもう二、三十件を軽く超える状態で話としては伺っているということを考えれば少ないんだろうと。匿名とはいえ、相手先の荷主の企業が大きければ分かりづらいのかもしれませんが、そこが中小から本当に小規模だったり個人のところであれば、なかなか匿名ですらもその契約の関係性が分かってしまうということで難しいという声も聞いております。 　実際に直接一つずつを潰さなくても、周りから潰すことで変わっていくということもありますので、引き続き、この窓口についての改めての周知をしていただくことと、荷主企業への周知というところを国土交通省とともにやっていただく

○田村まみ君　これ、十三次防のときも十二次防のときも変わらないんですよね、話が。それで件数が劇的に減っていないから、あえてこの指摘をしています。 　特に、林業も、木を切る人たちの人手不足というところは言われて久しくなっておりますし、そういう中で、やはり工期との、何でしょうね、時間合わせの中で、浴びせ倒しとか、掛かり木の処理みたいなところを、少し熟練したからといってそのまま作業をして、実際にはそれは安全衛生の対策の中ではやってはいけない方法なんだけれども、やってしまって、実際に死亡の災害につながっているというのが現実だというふうに思っております。 　是非、この所管省庁、実際には業としては農水省、林野庁になっていくと思いますけれども、やはりここは労働者の命を守るということで、もう少し厚生労働省にもしっかり関与していただきたいというふうに申し添えておきたいと思います。 　その上で、厚生労働

○田村まみ君　ありがとうございます。 　昨年の九月に確認された、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインでは、企業が尊重すべき人権として、安全で健康な作業環境が明記されています。個別企業だけではなくて、サプライチェーン全体での安全衛生に取り組む仕掛け、これを是非経産省としっかり取組、密にしてやっていただきたいということを求めて、終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　この間の本会議、私も登壇をさせていただいて、委員会の方の質疑ということで、流れとしては、本会議のときにお伺いしたところをまた中心に伺っていきたいと思うんですけれども。 　ちょっと通告はしていなかったんですが、午前中の審議の中で、村田委員の方から束ね法案について何問か質問がありました。私も本会議で束ね法案について一言意見を言わせてもらった立場であります。午前中の村田委員の中から、議員としての表明権ですね、賛成、反対という、それぞれの法案に対する議員としての賛成、反対ということが束ねることによって表すことができなくなってしまうと。表明権、議会人としての立場としてそういうのがあるというふうに思うんですけれども。 　もう一つ、消費者といいましょうか、国民の皆さんの立場から見たとき、あるいは政府から

○礒崎哲史君　この件はもうやり取りはしませんけれども、やっぱり国会で取り上げればマスコミも注目します。いろんな形での報道も増えます。そういう機会を捉えてしっかりと発信できるような組立てということからいえば、省エネなら省エネ、原発なら原発という切り方をした方が本当はよかったんだろうなということは思いとしてはありますので、改めて発言をさせていただきました。 　それでは、具体的な通告をしました内容について入ってまいりたいと思いますけれども、今回この原発の利用、活用の点、それからもう一つは再エネというのが大きな二つの柱になった法案の構成になっておりますけれども、特にこの原子力発電、この運用に関する制度の見直しというものが一つの大きなメインのテーマになります。 　やはり大事なのは、やはり原子力発電、前回の委員会もそうですし、今日もそうですし、やはり安全にしっかりと動かしていくということと安定的に