国民民主党・新緑風会

○浜口誠君　聞いているのは、別に一枚のカードに幾ら掛かって作っているんですかということじゃなくて、マイナポイント事業を含めて、国民の皆さんに持っていただくためにすごい財源使っていますよね、その辺も含めてどれぐらいの予算を累計で投入してきたのかというのを確認しています。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　こうした多額の予算を使いながらマイナンバーカード普及させてきましたが、一方で効果もあったというふうに思っています。行政の効率化を図ってくるとか、あるいは国民の皆さんに行政の利便性、これを拡充させていく、こういった費用対効果の面で、今回のマイナンバーカードの普及というのはどのような費用対効果があったと認識されているのか、この点、総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　是非、マイナンバーカード、普及率七三・七％、まだまだ普及させないといけないというふうに思いますが、しっかりとした効果を発揮できるように、総務省としても地方自治体とも連携取りながら対応していただきたいと思います。 　昨日のあの決算委員会の会計検査院の報告だと、地方自治体使っていないというような報告もされておりますので、しっかりとした連携をお願いをしたいというふうに思っております。 　その一方で、地方自治体のＤＸ推進に向けて総務省としてどういったサポートを行っていくのか。とりわけ、地方自治体のフロントヤードの改革ですとか、あるいは地方自治体の情報システムの標準化、共通化への支援、さらにはＤＸ人材をどう育成して確保していくのか、こういった面でしっかり地方自治体のサポート体制が重要だというふうに思っておりますが、この辺の考え方を確認したいと思います。

○浜口誠君　是非、地方公共団体、自治体のニーズしっかり踏まえていただいて、適切、的確なサポートをお願いしたいと思います。 　では、続きまして、総務省管轄の税についてお伺いしたいと思います。 　まず最初に、カーボンニュートラル、脱炭素への取組は日本全体の大きな課題になっています。二〇五〇年に向けて脱炭素を実現していく、これは国際コミットメントということになっていますが、自動車分野においても、この脱炭素、カーボンニュートラル、大きなテーマになってきております。国も、自動車分野のカーボンニュートラルを推進していくために、二〇三五年以降の新車は電動車に限るという大きな方針も示されております。 　そうした中で、税制面においてはエコカー減税ですとか、あるいは環境に優しい車に対してはＣＥＶ補助金といった補助金も支給しながら電動車の普及促進を図ろうと、こういう政策を進めていただいています。 　一方

○浜口誠君　具体的な検討は行っていないということですので、やはり、こういう税を導入するということは、やはり日本全体のカーボンニュートラル、脱炭素に向けた動きとは逆行するということはこれ指摘せざるを得ないというふうに思っておりますので、是非、幅広い意見聞いていただくのはいいですが、日本全体の流れと整合性が取れるような対応を是非お願いをしたいというふうに思います。 　あわせて、お手元に資料を配っていますが、自動車税の環境性能割というのについてお伺いをしたいと思います。 　この自動車税の環境性能割は、自動車取得税が廃止されて、その代わりに導入された税になるんですけれども、お手元の資料を見ていただくと、これ、トラクターとトレーラー、それぞれ、トラクターというのは、このトレーラー、被牽引車を引く側の、動力が付いている、エンジンとかあるいは電気自動車とか、いろいろ動力が付いている、引っ張る方がこの

○浜口誠君　自動車には自動車重量税というのもありますので、重さに応じ課税もされています。そういった面も総合的に勘案して、改めて言いますけれども、トレーラー、被牽引車に対する環境性能割は課税対象から外すべきだということを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　通告させていただいていた質問は熊谷議員の質問と大分重なっていましたので、必ずしも通告どおりには進まないと思いますが、今、松沢さんがたばこの話をずっとしていらっしゃって、松沢議員のライフワークとして取り組んでいらっしゃるのはもう長く承っておりますが、まさしくその国益としてというお言葉が最後にあったんですが、非常に重要な問題ですのでちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、そうすると、塩の専売を九七年にやめたのはそれはなぜかというのは、所管大臣としては、通告はしていないので御認識の範囲で結構なんですけど、どういうふうにお考えになっておられるんですか。

○大塚耕平君　その国益という言葉に私は今触発されて少し質問をさせていただいているんですが、日本の国が誰が見てもいい方向に発展している、そしていろんな課題がないということであれば、現状にさしたる問題はないという認識でいいと思うんですが、失われた三十年という言葉に象徴されるように、内外とも非常に難しい問題を抱えていて、日本の経済力もポジションも低下をしている中で、やっぱり今の仕組みにいろんな分野で問題があるんじゃないかという目で見ていかないと、これトレンド変わらないわけですね。 　今日の本題の問題も後でその観点から述べさせていただきますが、何か構造的な問題があるから非常に不都合な現象が起きているという文脈で考えると、さっき熊谷さんが聞かれた農中も一緒なんですよ。 　サブプライム危機のときにさんざんやらせていただきましたけれども、大臣の選挙区は農林水産業も非常に大事な県でいらっしゃいますけれ

○大塚耕平君　これ、サブプライム危機のときに、この委員会でもいろいろ議論しましたし、農中さんにも直接申し上げたんですけれども、農中法第一条というのは、農林中金は第一次産業の発展のために尽くせと書いてあるんですよ。ところが、さっき伊藤局長おっしゃったように、農中の資金というのは、基本的に農政資金として農水省を中心に拠出した資金が、農家等を経由して、農協も経由して、結局農中に集まってきているわけですよ。ところが、農中の貸出残高のうち第一次産業に融資している比率は一％に満たないわけです。これでなぜその第一次産業の発展に尽くせという法目的を達成できるんですかという議論をサブプライム危機のときにやって、だから、それをやらずして、サブプライムローンとか、それの仕組み債とかに大量に投資して損失を出しているというのは本末転倒というか、本来の趣旨に反しますねという議論をやったんですが、そこで随分、その当時の

○大塚耕平君　その二十二行に対して三千二百八十億。 　それで、今日の報告の対象期間中においては何も問題が起きていないというのはそのとおりなんですが、今日、席上配付された金融庁から出てきた資料の十五ページに、たまたまじもとホールディングスのこの経営強化計画の概要が出ているんですね、これはたまたまですけどね。 　この経営強化計画どおりにいっていないので、ここに来てこういう問題が起きているわけでありますので、そうすると、今おっしゃった二十二行、三千二百八十億についても大丈夫かという疑念があるいは不安が生じるのはこれはもうやむを得ないことでありまして、大臣、もう一回私もお伺いしますけれども、これからマクロの環境がどうなるかというのはひとしく全ての金融機関に同じ影響が及びますので、やっぱり、じもとホールディングスときらやかでこういうことが起きているということは、ほかでも同様の事態になる蓋然性があ