国民民主党・新緑風会

○礒崎哲史君　安全確認というのは技術的にそれはやっていかなければいけないことですので、それはもう大臣おっしゃるとおりで、後ほどこの点についてはまた規制委員長の方に詳しくお伺いをしたいと思っているんですけれども、これ大臣、今まさに言われたとおり、利用政策なんですよね。だから、原子力規制委員会の方ではなくて、あくまでも政治判断だと私は思っています。 　ですから、今回、政治判断として、あくまでもその六十年というところに一つ線を引き続けたということは、これは政治判断だと思いますので、まさにこれは政府にお答えをいただかないと僕は解決しないと思っているんです。 　では、今、安全確認はそういうふうにしていくんだというふうにお話はされますけれども、では、今回、引き続き六十年という運転期間の考え方を継続をさせた、まあ法律に書かれている場所は変わっていますけれども、でも考え方として、パッケージという意味で

○礒崎哲史君　今大臣からこの自己抑制的というキーワードが出てきましたけれども、午前中、森本委員との御質疑の中でも、安全性についてですとか、安全なのかどうかと、あるいは、原発を進めていく上での考え方というのでやり取りがあって、危険かどうかというところのやり取りもありましたけれども、この自己抑制的、もうひとつ分かったような分からないようなところもありますが、気持ちの面では何となく理解はしますけれども。 　今大臣の御説明の中でもありましたけれど、やっぱり立地地域の不安の声というのは、これは当然あると思います。今もいろんな声が巻き起こってこの国会に届いているというのは、これは大臣も御承知のとおりだというふうに思います。 　そうしますと、実は、この上限なりなんなりの数値を決めると、おのずとそこのところが原発の利用のやっぱり寿命の上限になるんじゃないかなという感覚をやっぱり持つと思うんですよ。いわ

○礒崎哲史君　今お話しいただいた枠組み、この後、規制委員長にもお伺いしますけれども、技術的な安全確認は、これはもうしっかりと技術的にはやっていただくんですけれども、やはり、いろいろ設けてしまっているものに対してのやはり説明はしっかり付けられるようにしておかないと、そこから逆に不安が助長されるというリスクをしょってしまっているということがある。これは改めて指摘をさせていただきたいと思います。 　では、次、これは、ここは原子力規制委員長にお伺いしますけれども、今、技術的、科学的な観点ということでお話しさせていただきました。では、その技術的な視点、科学的な視点に立ったときに、運転期間の上限というのは設けた方がいいのか、それとも特に必要ないのか、この点いかがでしょうか。

○礒崎哲史君　今端的にお話をいただきましたけれども、皆さんのお手元の資料に、二ページ目、二ページ目というか二つ目の方の資料になりますけれども、原子力規制委員会の方で提出をされた経年劣化との関係に関する見解ということで、令和の二年七月の二十九日にこれは出されたものです。ここに、今規制委員長にはかなり端的にまとめていただいたお話いただきましたけれども、かなり詳しくここについてはそうした見解についてお話が書かれています。 　冒頭申し上げたとおり、私もいろいろと技術的には民間企業に勤めていたときに携わった人間ですので、一概に何か期限を決めるというのは、それこそ民間企業でいけば、アフターパーツですとか修理なんかをやっていくことが限界的に企業ではできなくなるので、例えば十年とか二十年とかというのを引いたりします。それは、技術的というよりも、サポート体制が取れないからという、どちらかというと政治的な意

○礒崎哲史君　今、経年の状況の評価ということで計画を策定をさせていくと。まあこれ、事業者が計画を策定して、その計画に基づいてメンテナンスなりチェックをしていくということ、そのチェックされた結果をこれは原子力規制委員会の方で更にチェックをして、そこに間違いがないかどうかという確認をしていくことで強化したというふうに今理解をしましたけれども、こういう理解でよろしいですね。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　よく事業所の管理方法でＩＳＯの９０００番とかこういう品質に関する管理なんかがありまして、まさにこういう手法を実際にＩＳＯの審査なんかでは取っているということで、それに近い審査だということで理解をいたしました。 　では、今その計画の策定ということはお話はいただいたんですが、実際に原子力規制委員会として、その経年の劣化度合いの評価ですね、評価の仕方、手法として新たなものを導入するという、こういう計画はあるんでしょうか。

○礒崎哲史君　ありがとうございました。今、評価として全く新しいものは今ないということでありました。 　そうすると、法律上、点検のサイクルとしては、今まで四十年という節目が三十年ということになりましたので早いタイミングで点検に入るということ、かつ、それを十年以内ということで短いピッチサイクルで点検していくということですから、その意味では強化されたという受け止めもできるんですけれども、一方で、技術的な部分についてはこれまでを踏襲というところからすると、評価としては余り変わっていないんではないかと、こういう受け止めも当然あるというのは、これは当然受け止めとしてはあり得るのかなというふうには思います。 　是非、今、規制委員長、その中、後段でお話されましたけれども、世界的な知見として、まだこの原子力発電所については、各地域でいろいろとまだ運用もされて、随時見直し、技術的な見直しもされていることと

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　会派を代表して、道路整備特別措置法等の一部を改正する法律案について、以下、斉藤国土交通大臣に質問します。 　高速道路に対する基本認識を伺います。 　高速道路の所有者は誰だとお考えですか。また、高速道路は生産財か消費財か、どちらだとお考えでしょうか。その理由も併せてお答えください。 　私は、高速道路の所有者は全国の国民であり、高速道路は、人流、物流を支え、経済を動かすために必要な生産財だと考えています。高速道路は、全国の国民が、住む場所に関係なく、公平かつ安価に利用できるようにしていくべきです。高速道路のあるべき姿に対する所見を伺います。 　日本の高速道路整備に資金を拠出した世界銀行のエコノミスト、マックス・アドラー氏は、高速道路をなぜ造るかといえば、急ぐ人や物が高速で急いで行けるためであり、そのことによって社会的な満足が発生する、

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　今、梅村議員と同じような部分で確認をすることが幾つかございます。 　今回の遺留金の、遺留金品の調査、画期的なものだというふうに私は珍しく評価いたします。 　いわゆる無縁仏と言われます身寄りのない方が約、身寄りのない方、要するに遺留金品が全くないと、この方々が四万八千四百七十五件と、そして五万五千人の方々には、何らかの形で遺留金品があると。こうした遺留金品のない人の、方々のために、市区町村が一件当たりの費用で二十一万円負担をしているという金額があるというふうに聞いております。 　この金額も、基本的には県の方に、都道府県の方に請求できるというふうになっているわけですが、調査の概要を見てみますと必ずしも全て都道府県に請求ができているわけではないというふうに見ておりますが、こうした点について、一体どのくらい、実際市区町村で負担をして、そ

○上田清司君　把握していないということですね。 　勧告ではちゃんと都道府県に要求しなさいというような形を取っておるんですが、実際どういう形になっているかは把握していないと、こういうふうに理解したわけですが、大臣、非常にこの課題について熱心に取り組んでいただいて、時宜を得た問題だと思っております。先ほども梅村議員が言いましたように、孤立・孤独問題などが焦点になってきている中で、まさしく画期的な調査であり、まあ勧告に一部課題があるとは思っておりますが、非常にいい調査だと思っています。 　細かい話をすると今みたいに掌握しないままの実態調査というような形になっておりますが、大臣として、この実態調査に対する元々の問題意識、あるいは総務省としての問題意識、また調査結果に対してどのような所感を持たれたか、またこういう結果について今後どういう取組をしなければならないかということについて、大臣の率直な意