国民民主党・新緑風会

○伊藤孝恵君　なぜこんなに進まないのかがだんだん分かってきたような気がします。数値目標を持っていない、ボトルネックを把握していない、戦略を持っていない、だからこの数字が動いていかないんだというふうに思います。 　都道府県によっては費用面での平均化が望ましいとして、養育希望者手数料負担軽減事業など、おおむね四十万円程度を上限に補助する制度もあります、これまあ実施県は少ないんですけれども。こども家庭庁、是非、今後こういった相違点、いいとこ取りをしていただいて、もちろん官民連携も強化するとともに制度の上進を図っていただくこと、特にアフターフォローとか委託条件の、これ納得感のある平均化に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、あらゆるものが調査をされていない、分析をされていないというのが分かりました。 　委員長、これ、国会法第百五条に基づき、特別養子縁組や里親等委託に係る予算の効果及び課

○伊藤孝恵君　さて次は、養子縁組里親の支援整備の観点で質問いたします。 　二〇一七年の育児休業法改正で、六か月の監護期間、つまり戸籍上はまだ実子でない段階でも育休取得や児童手当受給ができるようになった一方、育児休業給付金は支給されなかったり、社会保険に加入できないといった現実があります。 　健康保険法では、法律上の親族でなくても内縁の配偶者やその子供の場合は加入できます。これ、戸籍の線引きでないのだとしたら何の線引きなのか、健康保険法の解釈についてこども家庭庁に伺います。

○伊藤孝恵君　でも内縁はいいんですもんね。 　養子縁組里親には、普通、養育里親には支給される手当というのはこれ支給されません。今後こういった制度を推進していく立場に立つのであれば、こういった給付や保険の不整合に対しても是正していただくことを要望いたします。 　さて、資料五を御覧ください。昨年の予算委員会の議事録であります。 　政府に、三歳未満の里親等委託率を上げる意思があり、子供の心身には一時的な社会的養護でなくパーマネンシー、これ、恒久的な家庭を保障することが必要で、乳児院を経て児童養護施設に行かなければならないなどという法的根拠もないのだから、あっ、四ですね、資料四ですね、子供を何度も捨てないでくれと、乳児院と児童養護施設の統合についてなぜ一度も議論しないんだと、なぜ統合、併設、同じ敷地内にある施設などの数も効果も把握しようとしないんだと訴えた際、総理から、議論を進めるということ

○伊藤孝恵君　環境変化を避けるというふうにおっしゃいましたけども、一度も議論もされていないですし、児童養護施設と乳児院が一緒の敷地にあるところも把握しておりません。御自身が子供の立場に立って考えてみてください。この環境変化を避ける、そういった施策になっていないということを訴えております。再度御検討いただきたいと思います。 　最後に、法務大臣に伺います。 　二〇二〇年の民法改正で、家庭裁判所での審判手続、二段階制になりました。手続の長期化を防ぎ、半年にわたる養親の試験養育が無為に終わったりしないよう心理的負担の軽減も目的だったと承知しています。 　見直し条項等設けられておりませんでしたけども、改正の効果について今時点での評価を伺います。

○伊藤孝恵君　終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　通告と多少順番を入れ替えて質問をいたします。御容赦ください。 　最初に、河野デジタル大臣にお尋ねをいたします。 　先月、四月二十八日の参議院本会議では、私たちの会派、国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵議員が質問でデータ基本権を取り上げました。マイナンバーにつながる各種の個人的なデータについて、データ基本権、デジタル人権、具体的には自己情報コントロール権が保障されなければならないと私も考えています。 　いわゆる住基ネットが合憲かどうか争われた裁判、最高裁判決、平成二十年三月六日では、最高裁は、憲法を根拠として、私たちが個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を持つと明確に述べています。個人情報保護法でも、第十六条、第十七条二項、第二十三条、第二十八条、第二十九条などに自己情報コントロール権の考え方に沿った規定が置かれ

○芳賀道也君　もちろん、この権利というか、法的なものは大事だということで質問をさせていただいたんですが、実際に現場の声も私大事にしていまして、ある医療スタッフから聞くと、いや、こんなところまで、知らなくていい情報まで見えてしまうのよねという、その情報は守秘義務で守られているとはいうものの、そういったこともありますので、あえて質問をさせていただきました。 　次に、各種行政手続や健康保険などの状況が見られるマイナポータルにログインすると、その人に合った行政情報がきめ細かに送られてくるという触れ込みです。このマイナポータルは、その人が独身なのか結婚しているのか、年齢、性別、子供のいるいない、家族を介護しているいないなど、個々人の属性に合わせてＡＩなどを使ってプッシュ型で情報を送ってくるということなのでしょうか。いかがでしょうか。

○芳賀道也君　機械的に特定している、ここもちょっとすぐには分かりづらいところはあるんですが、このマイナポータルを運用する方が、どのような個々人のどんな情報があるかチェックして、個人の状況をプロファイリングするということなのだと思います。 　必要な行政情報が手に入って有り難い仕組みであることは確かですが、政府の方針に沿った情報提供がマイナポータルで届くのは当然のことです。中には、政府、自治体の点数稼ぎのために本人にとって不必要な情報が送られてくるということも考えられます。また、例えば、健康のためにマイナポータルを通じて飲食の指導や生活指導が行われるなど超管理社会になる、こうしたおそれはないのでしょうか。こうしたおそれがあるのではないかと危惧します。 　憲法第十三条では、全ての国民は個人として尊重されると規定され、憲法学では、この個人の尊重は、第一層として人間としての尊厳の尊重、人の命の不

○芳賀道也君　個人情報が漏れるというおそれで作らないという人もいますし、こうした、個人が知られずに平和のうちに暮らすという、そうした権利もあるわけで、そうしたことも保障する、そういうことも含めて是非きめ細かくそういったことも保障していただきたいと思います。 　次に、総務省にお尋ねをいたします。 　介護現場の方に伺ったところ、事実上マイナンバーカードを作れない入居者の方がいらっしゃるということです。 　マイナンバーカードは、本人申請が原則ですが、特別な場合で市町村が認める場合、代理人による申請が必要だと聞いています。しかしながら、代理人に対する委任状は本人が自分で書かなければならないと聞いています。御体調が悪く、自分で字が書けないような寝たきりの入居者の方でも委任状を自分で書かなければならないと窓口で言われたというふうに聞いています。 　御病状が思わしくない方、障害のある方など、御自

○芳賀道也君　確認ですが、自分で意思を表明できない方、押印などでもいいということですけど、そういった方は成年後見人を付けなければできないということでしょうか。いかがでしょう。