国民民主党・新緑風会

今のこのＰＣＢの処分が、期限内に適切な処分ができない場合に、例えばその責任の所在だとか、あるいは罰則があるかどうか、それについても電気の使用者はかなり気にしているということでしたので、その責任、あるいはその罰則等についてどのようなお考えなのか、説明いただきたいと思います。

御説明ありがとうございました。 　続いて、私から、系統用の蓄電池についてお尋ねします。 　令和四年十一月三十日付けで、電気事業法の施行令の一部を改正する政令というのが出されておりまして、この蓄電所として系統用の蓄電池の扱いが定められております。 　この系統用の蓄電池は、太陽光発電などの余剰再生可能エネルギーを蓄え、夜間などに利活用でき、エネルギーを無駄なく活用できるということは大変良いことであると考えております。 　ただ一方で、このＦＩＴ、固定価格買取り制度が導入されて太陽光発電が一気に普及してきたように、この蓄電所について、蓄電所投資は今がチャンス、想定利回り二〇％、こうやってうたって営業している広告あるいは宣伝が見受けられています。電気を安く買って高く売ると、だからビジネスチャンスなんだということで、これ宣伝しているんですね。ビジネスという、その一者のことだけを考えればそれは成

まだ十七万キロワットですから、まあそれほど多分多くないという容量だと私は承知しております。 　今御説明していただいたように、その再エネを普及拡大していくためには、その蓄電池を使ってできるだけ無駄のないように使い方すると、全く私もそれ同感でありますけれども、ただ、何のためにこの蓄電池を設置する、あるいは使うのかというその目的を私は失ってはいけないと思っております。 　この電力の安定供給、そしてカーボンニュートラルの両立、それとできるだけの電気料金の抑制ということが求められているんですけれども、この蓄電池が、先ほど御紹介したように、もう投資の対象ですと、ビジネスチャンスだということで営業しているわけなんですけれども、私はこの蓄電池がビジネス化してしまってはいけないと思っております。つまり、投資対象あるいは稼ぐ対象としてはいけないと思っております。 　この中で、系統用の蓄電池の普及拡大は、

御説明ありがとうございました。 　今、まだ容量としては十七万キロワット程度と先ほど御説明していただいたんですけれども、実際のその現場ではどういうことが起きているかというと、この系統用蓄電池の電気を受け取る側の送配電事業者からは、蓄電池の問合せあるいは申込みが多くて非常に業務の負荷が掛かっているという状況でございます。この太陽光発電からの接続の申込みが殺到したという、そういった時期もあったんですけど、ちょっとそれに似たような今現場の状況でございます。 　この蓄電池が系統接続する場合に送電線の容量が不足するなどしているということに対して、こういう不足、要は受け取れませんと、今のままだと受け取れませんといったことに対して経済産業省としてはどのような対応をしていくのか、教えていただきたいと思います。

ちょっと時間が参りました。 　最後の一問は質問できないんですけど、最後でですね、後半にとても大事なことをおっしゃっていて、要は、本当に接続するか分からないけれども、取りあえず仮に申込みしてみますみたいなのがあるんですよ。これ、太陽光のときもそうだったんですよ。だけど、受け取る側は、それのために空き容量を計算したりだとか、それなりの受付の体制を取らなきゃいけなくて、結局それが無駄になっている仕事がたくさん当時もあったんですよ。是非、後半とても大切なことをおっしゃっていただいたので、その点留意して進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は二十分、よろしくお願いいたします。 　五月十三日のこの厚労委員会で、未知の感染症を念頭に、国産ワクチンの開発、生産体制について、ＡＭＥＤ、ＳＣＡＲＤＡの進捗状況、伺いました。骨太にも、医薬品の安定供給に向け、抗菌薬等のサプライチェーンの強靱化や取り巻く環境の変化を踏まえた持続可能な流通の仕組みの検討を図るとともに、感染症の流行による需要の急激な増加といったリスクへの対策を講じ、基礎的な医薬品、足下の供給不安に対応していくということを書いていただきましたけれども、医薬品だけではなくて、やはりワクチンのところも相当当時問題になったというふうに思いますので、伺っていきたいというふうに思います。 　本日は、内閣官房の感染症危機管理庁の方からもお越しいただいております。本年四月二十一日に開催した新型インフルエンザ等対策推進会議では、冒頭、西野大臣政務官よ

最後の部分しか聞いていなかったんですよね。だから、統括庁なんだけど、検討は厚労省なんですよ。今日、大臣にはあえて答弁求めていないんですけれども、統括庁がきちっとここを厚労省に求めていかないと、何か見守っているだけでは私進まないというふうに思うんですよね。 　ですので、もう一問更問いしたいんですが、ワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方に対する検討会の報告書を踏まえて、二〇二二年の臨時会で感染症法等の改正しました。で、このワクチン接種を行う枠組みの整備、これも行ったんですけれども、じゃ、一体これは一日何人の接種を想定して、確保し得る打ち手、どの程度になるか、想定されているのでしょうか。 　それは、なぜこれを質問するかというと、本当に次の感染症有事の際に、医師不足、看護師不足がそもそもワクチン接種以外のところでも言われていた中で、年々、今人手不足が深刻になっているという

どんな感染症になるか分からないので一概に言えないというのは分かるんですけど、それを想定しておくのが今後の対応策になるんじゃないんでしょうか。これまでの新型インフルエンザ等の特措法の中での政府行動計画の甘さが、前回のコロナワクチン等の接種含めて、医療提供体制も含めて問題だったというふうに私は認識をしているので、今のような答弁で統括庁ができた意味あるんでしょうか。私、大変今疑問を感じています。 　その上で、今回、医療法の改正案が審議、今国会でできなかったわけですけれども、平時における地方の医療提供体制のその整備すらも診療報酬や保険財源からお金を付けてやっていかなきゃいけないような法案が提出予定されていました。そんな中で、今、有事の際の打ち手の確保については、コロナワクチン接種に当たり報酬を定められていましたけれども、打ち手の確保が困難で、途中から、地方創生臨時交付金の使途を範囲拡大して人件費

次のときに打ち手確保ができなかったときの高額報酬とかが出回ったりとかというようなところの対応策とか、そういうことというのは検討の中に入っていないんでしょうか。

今回、医療法提出されなかったんですけれども、データベース等々のＤＸ進めていくという中でも、私、感染症の有事のときのワクチン接種体制のシステムの脆弱性も大変憂慮していたところで、こういう問題の解決にも、医療法の提出が閣議決定されたにもかかわらず、されなかったというのは大変問題だったというふうに感じております。 　そういう中で、接種体制も不安なままで、そして、今後の接種体制整備の中で薬剤師の方の検討もどうなっていくかが分からない中でなんですけれども、是非こういう点、先ほど来厚労省がやっていくというふうなことで、統括庁はそれをまとめる、資料をまとめる係だということが改めて今分かりましたので、是非厚労省の方でしっかりと対応いただきたいというふうに思います。 　その上で、括弧二の質問に戻りたいと思いますが、ワクチン開発・生産体制強化戦略で示された有事に国内外で開発されたワクチン確保の部分について