国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　今回も、突然の大規模接種の協力などには国民を代表して感謝も申し上げたいですが、こうした自衛隊の医療体制の強化というのも引き続き必要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　新型インフルエンザ特措法の枠組みも影響して、新型コロナの各種対策は各都道府県に具体的な対応が任され、各都道府県のリーダーの取組が感染対策の良しあしにつながった面があります。 　ただ、病院の立場からすれば、ふだん地方厚生局の監査を受けたり、厚生労働省の事務連絡や補助金、中医協の決定などに左右されたりして、厚労省との関わりはありますが、都道府県とは五、六年に一度の医療計画の策定のとき以外には接点はないというところも多かったと言われます。それゆえ、新型コロナの感染拡大の初期に都道府県が各病院に協力を求めても、各病院の対応が消極的だったという指摘があります。 　本法案では、医療費適正化計画での都道府県

○芳賀道也君　是非、都道府県と各医療機関の連携も進めていただきたいと思います。 　学習院大学経済学部で医療経済学が御専門の、先ほども紹介した鈴木亘教授の書かれた「医療崩壊　真犯人は誰だ」によれば、新型コロナで医療崩壊が起こった原因として、連携不足、そうしたことがあったということを紹介しましたけれども、日本の医療はフリーアクセスで、保険証一枚でどの医療機関でも受診できます。それ、病院からすればお互いがライバルということにもなる。だから、ほっておくと病院間の連携ができにくい。 　ところで、新型のコロナの治療は、経済学で言う規模の利益が働くもので、病床数が多い大きな病院にスタッフを集中させて、重症患者も集めて治療することがベストだと言われています。そこで、大きな病院に新型コロナ患者を集中させるには、新型コロナ疑いの重症の患者を大型の病院に集める上りと、急性期の治療が終わって急場をしのいだ患者

○芳賀道也君　加藤大臣、ありがとうございます。 　失礼しました。小野田政務官はお忙しいでしょうから、是非、御退席いただいて結構でございます。済みません。

○芳賀道也君　大阪府のように保健所を整理統合したところは新型コロナ治療で大変な目に遭ったとし、和歌山県のように保健所の整理統合をそれほど進めなかったところは、仁坂前知事や優れた保健行政のスタッフの努力もあって、医療崩壊には至らなかったと聞いております。 　本法案では保健所のことについても何も触れられていないように見えますが、ウイズコロナの時代にあって、次の感染症対策のため、全国的に保健所の拡充を進める必要があるのではないか、大臣の御見解を伺います。

○芳賀道也君　是非、今回のコロナ、また九波ではないかなんということも言われて非常に心配ですけれども、この今回のコロナの対応をしっかりと科学的にも検証して、保健所の必要な機能強化あるいは増員、進めていただきたいと思います。 　次に、医療、福祉、介護も同じなんですが、放課後児童クラブ、学童保育では、一時的な待遇改善ではなく、抜本的な報酬の値上げが必要です。なぜなら、一時的な待遇改善だと、求人情報をハローワークに出す際、一時的なプラスでは給料として求人票に書けないために、資格があるにもかかわらず、ほかの求人に対して非常に給料が低くて見劣りしてしまうんですね。ですから、ますます人材確保に、人材難に拍車が掛かっている。 　臨時加算では人材確保にはつながりませんので、臨時加算では人材確保につながらないので、継続した補助の上乗せと継続した待遇改善、この待遇改善、値上げなどが必要だと考えますが、こども

○芳賀道也君　これは予算ですから、じゃ、来年度もこの予算が付くのかということを聞くと、それは予算は成立しないと言えませんので、駄目だということでベースアップにつながりにくい。やっぱり求人票にそれを当てにした基準の給料を書けないという部分があるんですが、これはどうですか。

○芳賀道也君　ならば、いわゆる臨時的な措置ではなくて、報酬自体を上げるのが筋なのではないか。そうすれば、しっかりベースアップにも反映されて求人票にも書けるんですよ。これ、どうなんですか。

○芳賀道也君　やはり報酬のしっかりとした改定がないと抜本解決にならないんだと、本当に現場は困っているんだということを指摘して、次の質問に参ります。 　こども家庭庁の皆さんはこれで御退席いただいて結構でございます。お取り計らいください。

○芳賀道也君　次に、配付資料の二ページを御覧いただきたいと思いますが、昨年度の補正予算で、団体経由産業保健活動推進助成金として、商工会議所など中小企業・小規模事業者の団体が五十人未満の事業所の産業保健を進める場合に補助をする仕組みがスタートし、今年度の当初予算でも計上されています。 　労働安全衛生法に基づく産業保健を進める場合、五十人以上の従業員がいる職場では産業医を選定するよう、選任するよう法定化されていて、保健指導や面接、聴取などもできる限り産業医が行うことに厚生労働省として通知を出していると聞いています。 　三月十七日の厚労委員会では、鈴木労働基準局長の御答弁で、産業医ではない医師が関与することを認めていました。また、資料を見ると分かるように、産業歯科医ではない歯科医師、保健師ではない看護師の関与も認めております。 　労働安全衛生法上、五十人以上の従業員のいる職場では産業医を選

○芳賀道也君　こういうことになると、産業医というのは一定の様々な専門知識もありですし、しかも企業に対しても必要なことは言える立場だと思うんですが、そうしたことが弱くなるということが起きてくるのではないでしょうか。いかがでしょうか。