国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　是非、もう一つ、例えば高畠町というちっちゃな町で、このコロナを経て、夜稼働しているタクシーがほとんどなくなっちゃったと。高畠町の方が夜、急に具合が悪くなったので、隣の南陽市に電話をして、タクシーで病院に、大きな病院に行きたいと言うと、営業区域外だから駄目だと言うので救急車を逆に呼ばなきゃいけないというようなケースもあるものですから、こうしたことも、命に関わる場合は例外的な措置があるということですので、こうしたアナウンスメントというんですか、こうした緩和についても是非やっていただけないかなというふうに思います。これは要望です。 　それから、トラックドライバー、二日間平均で運転は九時間以内というルール、毎日休憩時間が最低九時間以上という新たなルールで、山形からですと、行き先によっては運転している時間より休息時間の方が長くなるという事態になっています。休憩は必要なんですが、幾らエ

○芳賀道也君　大きな運送会社は営業所があってそこで仮眠室があるんですけれども、なかなか小さな運送会社はかえって疲れがたまってしまうということですし、四三〇という、四時間運転したら三十分休憩しなきゃいけない、このときも、パーキングが満員で入らないと、そのときは三十分の猶予があるということで、三十分でも見付からないところもあるというんですね。 　是非、悪用されない歯止めを掛けた上で、この四三〇の部分も柔軟な運用を要望して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案に対し質問いたします。 　急速な高齢化、晩婚化、晩産化といった背景から、育児と介護が重なるダブルケアに苦しむ方への支援が求められています。国民民主党は、先月、ダブルケアラーを支援する法案を提出いたしました。 　ダブルケアラーへの支援に関しては、こども家庭庁の創設により、育児施策はこども家庭庁、介護施策は厚生労働省という新たな縦割り行政の弊害が生じています。また、ダブルケアの担い手は三十代から四十代と働く世代が八割を超えます。就業している方も多いと見られますが、仕事と育児、介護との両立施策は厚生労働省が所管しています。自治体では、重層的支援体制整備事業において、ダブルケアラ

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　ただいま議題となりました両法案について、賛成の立場で討論を行います。 　令和四年に行われた経済安全保障推進法の審議当時から、我が会派は経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度の導入をいち早く主張してまいりました。政府が提出した重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案はセキュリティークリアランス制度を確立しようとするものであり、本法案の必要性について賛同いたします。 　まず、保護については、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、我が国の経済安全保障の確保のため秘匿にすべき重要情報を適確に保護する体制を確立しようとするものであり、この考えに賛同いたします。 　もう一方の活用については、重要経済安保情報を指定し、また重

○浜野喜史君　国民民主党・新緑風会の浜野喜史でございます。 　政治資金パーティーの不記載の問題につきましては、派閥が不記載を企図した背景や理由が明らかになっておりません。自民党において調査をし、公表すべきであるということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。 　本問題を踏まえまして、いかなる対応を行うかは、国民の国会及び全ての国会議員に対する信頼に関わる重要な課題であります。与党においては、こうした認識に立ち、責任ある対応をすることを求めます。 　私たち国民民主党は、政治資金の更なる透明性強化、政党交付金を受ける政党のガバナンス強化、お手盛り防止のためのルールや体制整備の観点から、政治資金規正法等の改正案を取りまとめ、四月十九日に公表いたしました。 　以下、その内容を申し上げます。 　第一、政治資金の収支報告の適正化、ＤＸ化。 　一、収支報告書の提出、公開のデジタル化。 　

○川合孝典君　国民民主党の川合です。 　ここまでの質疑を聞かせていただいておりまして、いろいろと思うところが私もありました。私自身の基本スタンスとしては、今のこの民法改正に当たって、賛成をされる方、また反対をされる方、双方が同じ論点で賛成、反対を主張されています。その理由が何かというと、大切な考慮要素の部分が明文化をされていないということ、一体何を基準に裁判所が物事を判断するのかということが全く見えてこないということが、賛成派、反対派、それぞれの皆さんの不安につながっているんだと。 　したがって、この問題をきちんと解決しない限り、安心して法改正後のいわゆる運用というものに国民の皆さんが信頼を置いていただくことができない、このことだけは冒頭申し上げた上で質問に入りたいと思います。 　実際に、いわゆるその共同親権の在り方を議論するに当たって、この離婚される方の九五％以上の方が協議離婚若し

○川合孝典君　激しいＤＶの被害から逃げていらっしゃる奥さん、お子さんということももちろん深刻な問題でありますが、同時に、いわゆるＤＶによる離婚によって自殺される方、そのことを理由に自殺される方の自殺率は、実は男性の方が三倍ぐらい高いというデータも実は出ております。したがって、これは男性だからとか女性だからとかいう問題ではなくこの問題とは向き合わなければいけないんだと私自身は考えております。 　次に、ＤＶ被害者が実際に御懸念されていることについて幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　先ほど来の質問とも関連する話になりますが、共同親権となった場合に、ＤＶの被害者にとっては、居どころの指定、それから様々な親権行使に当たっての別居親の同意といったものが求められます。したがって、例えば住民票の支援措置などを受けて安心して暮らしていらっしゃった方々が、このことによって別居親に住所が知られて

○川合孝典君　例えばなんですけれども、別居親が悪意を持って諸手続に拒否権を発動する、リーガルハラスメントも含めてということでありますが、そのことによって子供の日常生活が脅かされるような事態、先ほどの質問にもありましたけど、パスポート取れないですとか、そういった問題も含めて、そういう問題が生じないようにするために子供の利益を守るということがその大前提としてあるわけでありますから、子供の日常生活への悪影響を回避するということについてのその判断基準というものを明示する、明確化するべきなんじゃないのかと私は思うんですけど、大臣、この点についてどう思われますでしょうか。

○川合孝典君　もちろんそういった取組は是非進めていただきたいんですけれども、様々なケースがあるがゆえに、それぞれのケースにどういうことが考えられるのかということについて考慮要素を明示化するということは私は必要だと思います。それが全くない状態で裁判所の判断に委ねてしまうということになるがゆえに、一体何でこういう判断になったのかということについて双方当事者が不満をお持ちになる、どちらの当事者も不満をお持ちになるということになれば、裁判所の信頼がむしろ失われることにもつながるということになるわけでありますから。 　私は、この話をすると必ず、法務省さんと裁判所の方とで、それは司法の司法権の独立の問題ですからといったような話で、深入りした議論を避ける傾向がありますけれども、要は、指針を提示するということ自体について、そのことが即司法権の独立を侵害することには私はならないと思います。法律を改正して、

○川合孝典君　ルール上はこれまでの法律でもそういった規定はあったわけでありますが、現実問題として、面会交流等が行われていないようなケースというのは、幾らでもやっぱりそういう事例はあるわけであります。大事なことは、ルールがあってもそれがきちんと運用されていない理由が何なのかということをきちんと検証した上で、そういった問題が起こらないように何が必要なのかということを、このことを今回の法改正を契機に要は考えていただきたいということなわけであります。 　今のままのルールで、今の説明だと、説明としては十分な御説明をいただいていますけれども、現実に裁判所の裁定を拒否するといったようなことを抑止することには全くつながらないのではないのかと思うんですけど、大臣、ここまで聞かれてどう思われますでしょうか。