国民民主党・新緑風会

○伊藤孝恵君　先ほどあまたの委員から指摘がありますけれども、そういったびほう策で本当にこの法案は生きてくるんですかと、もっと抜本的なその施策が必要なんじゃないですかというような指摘に対して、今の御答弁だと、びほう策で、今できる範囲でやればいいというふうに聞こえましたが、今全国におよそ三千ある五ヘクタール以上の団地の約半数が三大都市圏にございます。東京圏、大阪圏、名古屋圏に立地しています。これ、やはり全ての団地を再生するのは現実的ではないと申し上げざるを得ない中、例えば、まずは駅が近くて若い世帯の住み替えの選択肢になるような、そういう場所をターゲットとして自治体の取組や民間事業者の参画を支援していく必要があるというふうに思います。 　そうでなければ、先ほどからございます地域再生計画の認定件数というのを法施行後五年で五十件だか百件だか、そういったような、今まで二〇二〇年改正から五年で二件だっ

○伊藤孝恵君　もちろん自治体の意思、そこの住民の意思が一番大事です。 　だけれども、その人たちが今再生、活性化ができないといったときに民間事業者の力が要るんではないですかという中で、この民間事業者の力を得るために、参画を促すために、なかなかこういった目配りでは難しいんじゃないかという問題提起をさせていただいております。 　そして、何より大事にしなきゃいけない住民たちは、御高齢になればなるほど住み慣れた土地を離れたくありません。例えば、サ高住と言われるサービス付き高齢者向け住宅とかバリアフリーマンションがその今住んでいる団地の近くにできれば、まあ取りあえず見に行ってみるかというような話にもなりますし、例えば、土地、建物を売ったときの譲渡所得に対する税金が、そのまんま取られるんじゃなくて、例えば、軽減をされたり、高齢者住宅への頭金にした場合の優遇特例などあったら、それは住み替えの強い動機に

○伊藤孝恵君　かなり実態と懸け離れた御認識をお持ちだというふうに感じます。 　今、地域の足に触れていただきましたけれども、昨年十月より全面施行されております改正地域公共交通活性化再生法によって、全ての自治体で、基本ですけれども、マスタープランが交通事業者や利用者等により構成された協議会を通じて作成されておりますが、正直、これまで鉄道事業者は団地の住民を当てにしてというか、その乗降を見込んでいたので、鉄道事業者もバスの事業者も減便とか廃線とか、それは検討せざるを得ない状況であって、こういう地域公共交通のステークホルダーたちとこの団地再生に係る協力、調整というのは、お話合いをしましょうねというレベルではなくて、もう一体化して、どういうふうにこの地域を立て直していくか、だからまた最初に戻りますけれども、民間事業者を巻き込んで、この人たちの力を借りてやる必要があると思うんですね。そういう部分が足

○伊藤孝恵君　最後までかみ合いませんでしたけれども、地域の実態、いま一度目を見開いて見ていただくことをお願いし、質問終わります。 　　　　─────────────

○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。 　元日の能登から、発災したばかりの台湾の被災、全ての被災地の皆さんとつながって、今日もしっかりと質問をさせていただきます。 　まず初めに、おととし二〇二二年の八月に山形県では各地域が豪雨に見舞われて、山形県の米沢と新潟県の坂町をつなぐ米坂線がこの豪雨で数多くの場所で被害を受けました。現在も、山形県長井市の今泉駅から新潟県の坂町駅まで運休が続いています。地元の皆さんも、是非米坂線を復旧してほしいという強い要望があります。一部バス代行ということになっているんですが、米坂線の復旧に向けた最新の動き、是非国交省に御報告をお願いしたいと思います。

○芳賀道也君　まず、原点をちょっと確認しておきたいんですけれども、決算委員会でも、国交大臣が山形選出の舟山議員の質問に答えて、あくまで復旧が前提であるということを述べられました。その後、私の質問に対しても、決算委員会で国交大臣が復旧を前提にということを明確に述べられております。 　復旧が前提であるというところから後退はないということを確認させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。

○芳賀道也君　是非しっかり地元の声も聞いていただき、また、ＪＲ東日本は民間会社になったということも我々十分理解をしておりますので、収益が見込まれないところに莫大な投資をすれば、これは民法上は背任罪になるケースもあるわけで、やはり地方の交通をどうするかというところには国がもっと関わっていくということが必要だと思いますので、国直轄の高速道路の程度の国の関わり、そして一部地方負担、こうした方向をより踏み込んで更に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○芳賀道也君　是非、負担を地方に押し付けない形で、国の責任で地方の交通も守っていただきたいと思います。 　次に、片山善博元総務大臣によると、二〇〇〇年鳥取県西部地震の際、避難している方々の下に地震があった直後から知事を先頭に県庁職員で手分けしてヒアリングに回って、最初は、近所の人も移転するから自分も都会にいる息子夫婦の下に逃げるというおじいちゃん、おばあちゃんの話だったとしても、何度も通ってよく聞いてみると、本音としては、こういう言い方がいいのかは分かりませんが、あんな嫁のいるところに一緒に住めないなどようやく本音を聞くことができて、今の場所で暮らし続けたいという意向の方が多かったということです。このヒアリングがもとで、被災住宅の改築や修理に三百万円補助という当時画期的な補助策が鳥取県の独自策として実施され、鳥取県西部の被災者の方々から高い評価や感謝の声があったと聞いています。 　石川

○芳賀道也君　次に、慶応大学教授の小熊英二氏の編著「ゴーストタウンから死者は出ない」によれば、阪神・淡路大震災後のグランドデザインが明確に定められることなく、高層化など大規模公共事業が進み、若い人たちが建設業に取られた影響で、震災で他国のハブ港湾と競っていた神戸港がその地位を低下させ、震災前の規模に戻らなかったと言われています。 　震災前におばあちゃんたちがミシン一つで作っていたケミカルシューズの製造も、阪神・淡路大震災後は復旧しなかった現実があります。防災の拠点として造られた神戸空港も赤字が続いていると聞いています。阪神・淡路復興関連の予算、政府予算十六兆に上ると言われますが、それだけの効果があったのか疑問だということです。同じような問題は東日本大震災後の復旧でも見られました。 　能登半島でも同じことを繰り返さないように、防災担当大臣としてグランドデザインを示すべきではないかと考えま

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　熊本の経験も生かしながら、松村大臣には、この能登についても、元々あった能登の良さを消すことなく生かしながら、さらに未来に向かって新たな復興につなげていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、東日本大震災の際、米軍は、トモダチ作戦として航空母艦ロナルド・レーガンを東北沖に常駐させ、被災した各地にヘリコプターを飛ばすなど、被災地に救援物資を送って、医療ケアの支援も含めて様々に尽力をしてくれました。熊本の際にも、航空母艦の形をしたヘリコプター護衛艦「ひゅうが」、「いずも」が被災地に救援物資を届ける、医療スタッフを送り込むなど救援に活躍してくれました。軍事評論家の江畑謙介氏も、空母型護衛艦は、安全保障に限らず、災害支援にも役立つと述べています。 　確かに、能登半島に、被災した各地のために陸上自衛隊が派遣され、海上自衛隊からも輸送