国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　まず、全国の大手もそうなんですけれども、地元のＩＴベンダーからも非常に心配されているデジタル化の件から御質問をさせていただきます。 　こども未来戦略方針が二〇二三年六月十三日に閣議決定され、児童手当の大幅な拡充が実施されることになりました。しかし、これにより、各自治体では現在整備中の児童手当の情報システムに大規模な改修が必要となりました。そして、この結果、標準準拠パッケージの開発にも大きな影響が及び、システムの完成が遅れる事態となっています。標準化対応期限が迫る中、システムの完成が遅れることで、市町村に標準準拠パッケージを適用させる期間も短くなってこれまで以上に作業が集中するため、ＩＴエンジニアの不足は深刻な問題となっています。 　このように逼迫した状況を考えて、情報システム標準化の期限を二〇二五年度末から変更すべきではないでしょ

○芳賀道也君　今の答弁の中でも及ぼしかねない状況もあるということは認識していらっしゃるということでしたので、今後、そのような状況をしっかり調べて、現在でも移行が困難な自治体、百七十一あるというふうに聞いていますけれども、更にこの影響が大きくなりそうだったら、無理をしないで移行を先延ばしする可能性もあるということでよろしいんです。どうなんでしょう。

○芳賀道也君　丁寧に対応するという中で、しっかりと行っていただきたいと思います。 　自治体情報システム標準化の最悪の事態は、二〇二五年度末という期限を守らないことではなく、期限が近づいてＩＴエンジニアも確保できないような状況の中で、いわゆるなんちゃって標準化システムをＩＴベンダーが無理やり組み上げてしまうことこそ問題で、二〇二六年度になって標準化システム動いた際にトラブルが続出、結局システムの組み直しが必要となるに至り、それまで掛けてきた税金を無駄にすることこそデジタル敗戦であり、最悪の事態になると指摘しておきます。丁寧な移行を引き続きお願いをいたします。 　次に、ＮＴＴ法に関して質問をさせていただきます。 　これまで、ＮＴＴは、自社研究と公社時代の研究成果をライセンス契約などを通じて利用可能にしていたと認識しております。そう聞いております。 　このライセンス契約について、さきに可

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　次に、阪神大震災当時、兵庫県西宮市の職員だった吉田稔さんという方が、本来ＩＴを専門としていなかったのに独学で災害時に自治体が活用する被災者支援システムを開発しました。現在、この吉田稔さんは、地方公共団体情報システム機構から委託を受けているサポートセンターのセンター長を務めていらっしゃると聞きました。 　この被災者支援システムは、被災者の状況をオンラインシステムで一元管理するもので、支援物資の配給や義援金の支給、倒壊した家屋の解体に必要な手続などがスムーズに行うことができます。この被災者支援システムが全国三分の一の自治体で導入されていると昨年十月にネットニュースで報じられていました。 　総務大臣にお尋ねしますが、今回の能登半島地震、石川県の各市町村では、この被災者支援システム、導入されていたのでしょうか。

○芳賀道也君　実際には同等と思われる別のシステムを導入していたということですけれども、今回実際に地震がありました。本当に同等のシステムだったのか、このシステムがうまく機能したのか、そうした検証も今後行って、より推奨できるようなシステムを総務省としても各自治体に示していくということも必要なのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　検証して次に生かすということは大事だと思いますので、この独自のシステムがうまく機能していたのか、石川県が採用していたこちらのシステムの方が良かったのかどうか、その辺も是非検証して次に生かしていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　今、浅田委員のやり取りも聞いておりまして、結局、円安というのが相当、特に海外出張の場合などの旅費に影響するということで、円安の状況は熊谷委員も御質問になられたように今日も百五十五円台でありまして、この問題をちょっと今日は、限られた時間ですが、議論させていただきたいと思います。 　お手元には資料を配らせていただいておりますが、大臣のお手元にもあるでしょうか。これは前回もお配りしたものですが、この経済ファンダメンタルズと円相場という方を表に、もし大臣よろしければ、こういうふうに半分に折っていただけませんか、こういうふうに半分に。はい、ありがとうございます。委員の皆さんもお付き合いいただいて、ありがとうございます。 　この左半分を見ると、この左半分が、まあどうでしょう、私たち、私の世代より上の世代が日本はこういう国だと思っていた経済の姿

○大塚耕平君　確認ですが、一ドルが九十・八二円ですね。 　それでは、この今お配りした資料の裏面を見ていただくと、これは実質実効為替レートであります。かつては貿易相手国の大半がアメリカで、円ドル決済というかドル決済が大半だった時代はドルだけ、円ドル相場だけ見ていればよかったんですが、今やそういう時代でもありませんので、この実質実効為替レートは言ってみれば円の本当の実力ということで、各国の中央銀行や国際機関が算出しています。日銀もこれ出しているんですけれども。 　それで、このグラフを御覧いただくとお分かりのとおり、この赤い太い線が日本の円ですから、これ残念ながらニクソン・ショックの頃の今購買力になっちゃっているんですね。 　また事務方にお伺いしますが、じゃ、実質実効為替レートの理論値で適正水準はどのくらいか。これ、グラフの見方がちょっと裸の円ドル相場とは違って指数ですので、下に行くほど円

○大塚耕平君　それは現実にはじいた数字なんですが、先ほどの例えば購買力平価で見た円ドルが一ドル九十・八二円、それに対応する実質実効為替レートの水準というのはどのくらいかというのは、これは推定できますか。

○大塚耕平君　恐らくグロスの百五十五円が九十円が理論値というわけですから、三分の二ぐらいの水準だということは、多分指数で言うと一〇〇か一一〇ぐらいのところにあるのかなというふうに思いますが。だから、それだけ割り負けている。つまり、日本経済や日本の先行きに対する悲観論が為替相場に影響しているわけですね。 　前の委員会でも申し上げたかもしれませんが、百五十円にもう一回手が掛かろうとした局面というのは、やっぱり、介入なのか何なのかは別にして、手段は別にして、何らかの明確な意思表示をする場面だったと思いますが、残念ながら百五十二円、三円まで来て、もう、もちろんあらゆる手段を駆使して対処するというようなコメントは出しておられましたけれども、結局それもなかなか効果を出さずに今百五十五円まで来ているということです。 　これで、来週から大臣はＧ20とかに御出張になりますが、私も昔、日銀のときのこういう