国民民主党・新緑風会

○上田清司君　ありがとうございます。 　まあ若干の嫌みもあったんですが、是非これからはしっかりとしたリーダーシップを取っていただければ有り難い、こんな思いで、これまではよく、厚労省に電話するとそれは文科省ですよと言われたりして嫌な思いをした嫌いがありましたので、あえてこういう御質問をさせていただきました。 　それでは、先般、国立社会保障・人口問題研究所の二〇二一年の調査で、一生結婚する気がないとかそういう数値が二〇一五年の八％に比べて一四・六％で、非常に上がってきていると。ただ、大臣も答弁されましたように、男女、若い男女の八割の人たちが何らかの形で結婚したいという願望があるという、そういう調査があることもよく知っておりますが、そういう機会にも恵まれないという、そうした調査もございます。 　ただ一方、一九七〇年の時点では結婚された十四組のうち一組しか離婚していなかったものが、今日では三

○上田清司君　大臣は、それぞれの家族形態もありますので軽々に述べることができないというお話をされておられますが、先般の質疑の中で門山法務副大臣は、離婚後も適切な形で親子の交流が図れるということは、これは子の利益という観点からとても重要であると私は認識していると、むしろ親子の交流があるべきだというふうな、そういう認識を法務副大臣としてですね、まあ一応副大臣でございますので、これ公式見解として私は見たいと思っておりますが、そのように判断をされているんですが、大臣は、一人親の支援が大事だということですが、むしろ親子の交流などについてどのように考えておられるんでしょうか、両親ともと交流するということに関して。

○上田清司君　ちゃんとお答えになっていないんです。両親と常に交流するような仕組みが必要かどうかということについてお伺いしているんです。法務副大臣はそのようなことが子供の利益になるとおっしゃっていらっしゃるんです。 　いろんなパターンがありますよということではなくて、両親と子供が、別居されていたり離婚されていても両親と交流することは子供の利益ですねというようなことを副大臣はおっしゃっているんですけれども、交流するような機会をつくる仕組みを、あった方がいいんではないかという私は質問をしていまして、それに対して大臣はどう思われるかということを聞いているんです。いろいろありますという話ではないんです。

○上田清司君　大臣、子どもの権利条約、一九九四年に締結、批准しました。この九条についてどのように御感じでありますか。いや、いいんです、別に一条一条知る必要もありませんので。ただ、結構重い条約であり、批准ですね、これをどう思われるのかなというふうに思っております。

○上田清司君　わざわざありがとうございます。私が読もうかなと思ったんですが、一々大臣が各細かい条文まで知る必要はないと思っております。政府参考人にあえて聞こうかなと思ったぐらいだったんですが。 　今お示しいただいたように、基本的には、契約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、ＤＶだとか、あるいは子供の虐待だとか、そういう事態があれば当然引き離せというような裁判所の命令等が出ると思いますので、当然それは限りないということですが、基本はできるだけ分離しないようにと、これが基本なんですね。だから、できるだけ親子は交流させるべきだと、これが実は契約国の責任でもあるんですね。 　こういうことについて認識していただければ、いろいろありますよという話では通らない話だということだと私は思っているんですが、このことを踏まえて、大臣、いかがでしょう。

○上田清司君　結構頑固ですね。 　資料の二と三を見ていただけますか。 　その小倉大臣の頑固さが日本の今の政府の現状でございまして、それに対して世界各国が非難しているんです、いろんな形で。昨今の野球で更にまた親日になっていただいたと思いますアメリカの下院でも、昨年の九月二十九日に対日制裁を含めた法案も準備すると。どういう法案かというと、子供の連れ去りに近いじゃないかと、ほとんど会わせないというのは。つまり、日本の裁判では、大半が単独親権で、一般的には母親の方に預けるという仕組みで、きちっとした交流、面会の機会をつくらないというような仕組みづくりが慣例的にできているんですね。それを世界の主たる国々や国連の機関などが批判をしているんですね。この辺については、やっぱりこれ一種の、一人親を支援するのではなくて、子供たちが幸せに生活ができるような、そういう仕組みづくりをするというのが一番大事な話で

○上田清司君　既に出生者が八十万人を切った段階で、親の離婚等々で片親で育つ子供たちが毎年二十万人。こうした人たちが結婚の意欲ということに関してなかなか厳しいんではないかということは推察できるわけであります。また、是非そういう部分での統計も調査をしていただきたいと、内閣府で。これは子育てですので、法務省の問題ではないと思っています。少子化対策というところで、離婚がどういう影響を与えていくのか、少子化に、こういう調査を私はやるべきではないかなというふうに思っておりますので、この点についてはいかがでしょうか。

○上田清司君　是非、これは法務省ではなくて少子化対策として、子供の孤立化がどういう形で結婚観等に影響を与えるかということをやっぱりきちっと調査をした上で、より結婚に前向きなマインドをつくるような仕組みづくりをやはり統合的に、いろんな役所も含めて、もちろん文科省もあるでしょう、そういうことも含めてこども家庭庁の方で私はやっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　何かもやっとした御回答でしたので、どうしてそんなに慎重なのかなと不思議に思っておるんですけども、いずれにしても、ここで一旦打ち切らせていただきます、この部分に関しては。 　余り時間ありませんが、それで、保育の公定価格についてまた確認をさせていただきます。これ、担当官で結構でございます。 　内閣府は、地域ごとの民間給与の水準を反映させて国家公務員の地域手当の区分等の準拠を設定して、統一的、客観的なル

○上田清司君　全然回答していないじゃないですか。足立区と千代田区の賃金指数なんか全然違うわけですよ。民間給与なんかも参考にしていると言ったじゃないですか、今。全然違う話じゃないですか。だから、そういう違うものをどう統一的にしているんですかと聞いたんですよ。

○上田清司君　地域の事業所の給与で決めているというんだったら、当然分かるでしょう、見なくたって、足立区の事業所と千代田区の事業所と賃金格差があることを。だから、違う理由なんですよ。それを聞いているんですよ。