国民民主党・新緑風会

○舟山康江君　済みません、二回目の質問ですけれども、先ほどお聞きできなかった佐藤参考人に二問まとめてお聞きしたいと思います。 　一つは、公共交通のバリアフリーが進展したということは、大変本当に大きな前進なのかなと思っています。 　私、山形なんですけれども、山形新幹線も、新しい新型車両は要はバリアフリーのスペースが大分増えましたし、非常に前進したのかなと思っています。ただ一方で、以前にお聞きしたのが、予約がなかなか早めじゃないとできないとか、そういった何か予約になかなか困難があるということを聞いたんですけれども、その点、今大分解消されているのか、もし課題があればその点もお聞かせいただきたいなというのが一点目です。 　二点目は、このバリアフリーといった場合に、もちろん、先ほど来お話しいただいているような物理的なバリアフリー、大変大事だと思っています。この小さな商店街のお店なんかも、そうな

○舟山康江君　ありがとうございました。 　合理的配慮も含めた真のバリアフリーに進むように、本当にこれから様々な取組を進めていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。大変今後の活動につながる貴重な御意見いただきました。ありがとうございます。 　まず最初に、ハジアリッチ参考人にお伺いしたいと思います。 　人間の安全保障という概念が今回もお話ございました。今年一月にはグテーレス国連事務総長が報告書も出されたということですが、この人間の安全保障に対して、世界各国はどのような受け止めをして、どういう行動をしているのか、日本にもこういう考え方大事だというふうに思いますけれども、世界の視点で見たときに、この人間の安全保障をどう捉えられているのか、この点をお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　では、続きまして、亀山参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほどの海面が一メーター上昇するとどうなるかという地図見たら、私の実家が赤いところに入っているなというので、改めて今回のお話の重要性というのを再認識いたしました。 　一方で、今日のお話の中で、排出量を、ＣＯ２をゼロにしても気温上昇は続くんだというお話ありました。それは、今目標一・五度ということですけれども、これ、濃度を下げて、この資料にもあるベリーローよりも更に低くするような方策は人類として考えられないのか。例えば、森林をもっと増やすとかＣＯ２を吸着するような新たな技術を開発していくとか、別のシナリオというのはこれ全くないのかどうか、濃度を下げる方策はないのかという点について御意見をいただきたいなと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　じゃ、続きまして、秋元参考人にお伺いしたいと思います。 　これから脱炭素、自動車分野でいうと電動化にシフトしていくということも言われていますけれども、レアメタルの争奪戦が世界で行われるということになると、やはり安全保障面でもいろんな影響出るんではないかということも懸念されますが、このレアメタル争奪戦が日本を始め世界の安全保障にどのような影響が及ぼすことになるのか、先生の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございました。 　レアメタルのやっぱり安定確保というのは日本にとっても大変重要だというふうに思っていますので、また我々の立場でもしっかり考えてまいりたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございます。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました両法案について質問をいたします。 　政府が提出したいわゆるセキュリティークリアランス法案について、国民民主党は、令和四年に行われた経済安全保障推進法の審議当時から、経済安全保障分野にセキュリティークリアランス制度を導入すべきであると主張してきたことから、その必要性については賛同しております。 　一方で、今回、新法の制定を必要とした理由が明確になっていないと思っています。岸田総理は、特定秘密保護法と新法とでシームレスな運用を図ると述べておられますが、特定秘密保護法の改正とした方がまさにシームレスな運用となり得ると考えられます。また、高市大臣も衆議院内閣委員会において、経済安全保障推進法に一章追加できないかという検討を行っていた時期もあった旨の答弁を行っておりますが、経済安全保障推進法の改正としなかっ

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　ＮＴＴの固定電話はこれまでの銅線によるメタル回線を使って通信してきましたが、ＩＰ電話の増加と固定電話契約の減少に伴ってメタル回線の使用が全国的に減り、固定電話の赤字が膨らんでいると報じられています。二〇二二年度末に千三百万回線あったＮＴＴ東西の固定電話が二〇三五年頃には五百万回線まで減るという予測で、これに伴って二〇二二年度の固定電話の赤字が約三百億円、これが二〇三五年度以降には年間九百億円の赤字まで更に広がると予想されています。 　報道によれば、島田社長が、メタル回線を使った固定電話は二〇三五年頃に経済的な限界を迎える、どういう方法でサービスを巻き取り、どんなサービスに移行していくか考えていく必要があると発言したということです。 　では、今後、経済的限界を迎えるメタル回線について、ユニバーサルサービスを維持しつつ、どのようにして

○芳賀道也君　次に、ＮＴＴグループは、その税務方針で、法人税その他の申告や納税に当たっては、タックスヘイブン対策税制について軽課税国を租税回避に活用しない、事業上の理由から軽課税国で投資をする場合には、各国・地域の法令等の定めるところにより適正に納税するという方針を発表しています。 　しかしながら、昨年六月提出のＮＴＴの有価証券報告書によれば、カリブ海の英国領バージン諸島にスペクトラムホールディングスという特定子会社があり、英国領グレートブリテン島とアイルランド島の間にあるマン島にはディメンジョン・データ・コマース・センターという特定子会社があります。 　英国領バージン諸島もマン島もタックスヘイブンとして知られている場所で、二〇〇〇年にＯＥＣＤの租税委員会が発表したタックスヘイブンリストの三十五の国と地域の中にどちらも含まれています。この二つの特定子会社がどのような業務を行っているのか

○芳賀道也君　更に伺います。 　配付資料二ページを御覧ください。 　ＮＴＴグループ企業の一つ、ＮＴＴファイナンスでは、会計と英語に通じていて国際税務会計を担当できる職員を募集と、インターネット上で募集が掛けられています。ＮＴＴグループのグローバルビジネスを支える国際税務業務を担当する職員を求めているということですが、担当業務の具体例としてＮＴＴグループのタックスヘイブン税制に係る税額算定も書かれています。ＮＴＴグループではＮＴＴファイナンスでの会計処理を通じてタックスヘイブンによる租税回避を行っていると疑われても仕方ないのではないでしょうか。 　ＮＴＴに質問できませんので国税庁に伺いますが、一般的に、タックスヘイブン税制に係る税額算定に関する国際税務業務といえば、タックスヘイブンを利用する租税回避行為に関する業務を意味するのではないでしょうか、いかがでしょうか。