国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　私も、作っているんだということを聞いてちょっとびっくりしました。地元の医師は、そんなポスター届いていないというふうに言っているんですが。しかも、そのデータを見せていただくと、マイナ受付していますという、使えますということが大きく書いてあるのみで、そのメリットの部分がさっぱり伝わらない。全くキャッチーじゃないんですね。 　これでは、やっぱり現場の医師が、協力してやっている医師までもが、国、本気でやる気があるのと疑問を持つような状況ではおかしいと思うんですね。こうしたこともしっかりとやっていただきたいと思います。 　次に、保険証の番号にひも付けしたマイナンバーカードは、実際には実印登録をしている印鑑証明書と同じくらい大事だと考える人が多い。外出の際に持ち歩いてなくしたら大変なことになりかねないので、マイナンバーカード保険証は自宅の金庫の中にでもしまっておくという方も多いのでは

○芳賀道也君　介護施設に入居した御年配の方の多くが保険証や介護保険の被保険者証を施設に預ける場合が多い、そう聞いています。 　保険証をなくしてマイナンバー保険証だけにすると、介護施設に入居した方は、事実上、施設側にマイナンバーの暗証番号を伝えることになります。銀行口座など様々な情報とひも付けされたマイナンバーカードを施設が預かり、マイナンバーに関連する入居者の各種情報に施設の職員がアクセス可能になったら、介護職員による横領が発生する可能性もあります。実際にそのような事件が起きなくても、入居者が知らないうちに銀行口座の預金額が減った場合など、入居者と施設の間でトラブルが発生しやすくなります。マイナンバーカード保険証で問題なのは、仮に横領があった場合でも、正しい暗証番号で出金すれば本人の出金とみなされてしまい、他人による横領だと示すことが大変難しいことだと聞いています。立証できないというんで

○芳賀道也君　問題がある、課題があることが分かっている中で、それをどうするかが決まらず進んでいる、制度が進んでいる、これは問題だと思うんですね。 　介護サービスには、要介護者が病院、診療所やデイサービスに移動する際の付添いサービスもあります。付添いをする人が医療機関の支払を任されたり、デイサービスの手続を任されたりしますが、紙の保険証がなくなると、要介護者はマイナンバー保険証を付添いの方に預け、暗証番号も伝えるようになってしまいます。これによって付添いの人による横領がすぐできるような体制をつくってしまう。付添いの方による横領事件が起きないように、また事件が起きなくてもトラブルが発生しないように、紙の保険証を残すべきではないか。 　厚労省では、介護保険の付添いサービスで医療機関に行く場合のマイナンバーカード保険証の秘密保持についてどのような対策を考えていらっしゃるのでしょうか。

○芳賀道也君　様々なところで懸念があるんですね。 　マイナンバーカードの資格確認証は毎年更新を申請しないと有効期限が切れてしまう。介護施設にいる複数の入居者の資格確認証を毎年切れ目なく申請するのは介護施設の職員は絶対に無理だという御意見でした。入居者それぞれに資格確認証の期限を確認しておいた上で、資格確認証が切れないように、必要書類を集めて入居者御本人の代わりに提出するという一連の手間はとてもとても負担し切れないというのが実情です。 　紙の保険証をなくさないで、マイナンバーカード保険証も紙の保険証もどちらも有効とするようにしないと介護施設や福祉施設の現場では大混乱が発生すると思われますが、厚労省の御見解を伺いたい。

○芳賀道也君　まだまだ本当に懸念されることが多くて、やはりこういう懸念することがあるのであれば、いたずらにその紙をなくすということを急ぐべきではない、紙の保険証をなくすのは急ぐべきではないということを指摘して、これに関連する質問は取りあえず終わらせていただきます。 　次に、保育園の保育士配置基準は、昭和二十三年に定められてから七十年以上原則として変わっていません。確かに、この昭和二十三年当時の基準は、貧しいながらもどの地域でも格差のない形で保育を進めるために重要な役割を果たしてきました。しかし、それから七十年以上基準の引上げが進まず、ほかの先進国から見ても非常に貧弱なまま放置されてきました。保育団体の中には、子供たちにもう一人保育士をと運動を長くされているところもあります。 　子供の命を守るため、子供の育ちを応援するためにも保育士基準を引き上げるべきだと考えますが、加藤大臣の御見解を教

○芳賀道也君　これは本当に七十年変わらなかった、緊急性もありますし、また、子供への虐待や送迎バスへの置き去り、あってはならない、命を子供が落とすという事件、こうしたことにも、遠因としてはこうした保育に関する働き方があるのではないかとも言われていますので、しっかりと取り組むことを大臣にもお願いします。よろしくお願いいたします。 　次に、働く人たちの課題として賃上げは重要ですが、それと同時に、働く人たちの健康、いわゆる産業保健も重要です。産業保健については、労働安全衛生法が制定された一九七〇年代とは大きく環境が変わり、情報化社会の進展に伴ってビジュアル・ディスプレー・ターミナル作業が増え、長時間労働、ハラスメント、メンタルヘルスの問題、過労死の問題、生活習慣病、女性の職場進出に関わる問題、また、がんなどの病気を抱えながら働く人への支援、不妊治療への理解など、職場の健康に関する課題がこの五十年

○芳賀道也君　是非一〇〇％目指してしっかりとやってほしいんですが。 　我が国では、五十人未満の職場で働く人の割合が五五％という高い数字にもかかわらず、事業所で産業医を選定している割合は三〇％未満、産業保健にも課題があります。五十人未満の事業所では産業保健活動がほとんど行われていない事業所も多い実態があると聞いています。 　そこで、五十人未満の労働者の事業所では、全国に三百五十か所ある地域産業保健センターで無料で活用できるようになっていますが、中小企業や小規模事業所で働く人やその経営者はこの地域産業保健センターのことを知らない。厚労省としてもっとこの地域産業保健センターの告知を広げて、中小企業や小規模事業所で働く人たちにもあまねく産業保健が及ぶようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○芳賀道也君　促進しなきゃいけないということなんですけれども、これ予算が、予算案を見ると、これ減っているんですよね。今年度四十六億円から新年度予算では四十三億円。これ、むしろ一生懸命やるというなら増やさなきゃいけないんじゃないですか。いかがでしょう。

○芳賀道也君　今お答えにあった団体経由、中略、助成金について伺いたいんですけれども、これ、労働安全衛生法に基づく産業保健を進める場合でも、医師、保健師、歯科医師による保健指導や面接、聴取などを行うことになっていますが、このケースの医師、歯科医師の能力担保はどのようにされているんでしょうか。医師は産業医として認められた医師なのか、歯科医師についても研修などを受けた者となっているのか、産業医として産業保健の見識を持った医師が労働安全衛生法上、産業保健を行う中心になるべきではないのでしょうか。いかがでしょうか。

○芳賀道也君　だと、産業医の様々な知見がなくても、医師であれば全てできるということでいいんですか。