国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　これもう時間がなくなりましたからこれで最後にしますが、同じ医師でも、産業医であるような様々な少なくとも経験が持っている医師が法律に基づいて健康、労働者の健康を守るべきだと思いますので、この点についてはしっかりと、医師なら誰でもいいということではよくないと思いますので、検討をしていただきたいと思います。 　この件についてはまた取り上げます。ありがとうございます。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。やっと質疑順回ってまいりましたので、本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　今日のこれまでの質疑の中でも春闘のお話がございました。集中回答日が今週あったということでお話がございました。我が党としても、この賃金が上がっていく、給料が上がる経済の実現ということを政策の大きな柱としても取り組んできましたので、今週は大きな節目。ただ、やはり重要なのは、この後、中小企業もしっかりとそれに続いて賃上げができるのかどうかというポイントだというふうに思っています。 　この賃金が持続的に上がっていく経済環境を整えるということを考えたときに、今は物価高騰を含めた様々な諸施策を取っていますけれども、これをずっと継続していくということはこれはできないんだというふうに思います。ですので、今取られているのはあくまでも一過性のものを取っているわけであって

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　様々な環境、ニーズにしっかりと対応させていくということ、大事だと私も思っています。その思いは共有をさせていただけたというふうに思います。 　そこで、次の質問ですけれども、具体的に、今大臣も少し触れていただきましたけれども、具体的に今回の予算を立てていく段階で、リスキリングに関する予算、これがございますので、実際にどういう目的でどれぐらいの予算額を組んだのか、あわせて、その人材育成事業の対象が誰になっているのか、この点について、経産省、厚労省、それぞれに伺いたいと思います。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今御説明をそれぞれからいただきました。 　簡単に、簡単に本当に一言で言えば、このリスキリング関連の予算としては、経産省の方で組んだのは個人の転職、これを目的に、それから、厚労省さんの方で組んでいるのが企業内の人材育成、こういうまとめ方になります。 　ちょっと経産省さんの方に確認なんですけれども、転職というのが目的になっているということですけれども、仮に、これ転職を目的としていない方がスキルアップしたいんだということで申し込んだときというのは使えるんですか、これ。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今いろいろと御説明をいただきました内容を一覧にまとめたのが、お手元にお配りをしました三ページになります。 　それぞれ、厚労省さん、経産省さんで持たれているこの支援メニューということで書かせていただきましたけれども、ちょっと黄色で色づけをした部分、フリーランスの方に関しては、厚労省さんの仕組みでいくと、これ、企業内のその従業員の方たちが対象になりますので、実は経営者の方は受けられないということからすると、フリーランスの方というのはこれ対象にならないというふうに理解をしています。あわせて、経産省さんの仕組みでいきますと、これ、あくまでも個人が対象で、企業は対象にならないので事業主申し込めないので、フリーランスというのが対象にならないのではないかなというふうに理解をします。 　そうすると、この全体図の中で、実は、リスキリングのフォローをされていないと

○礒崎哲史君　最終的に、教育を受ける受けないの判断、あるいは転職するしないも含めて、それは個人の判断で行うことですけれども、受けるための機会は平等にあるべきだと思います、全ての人に。 　それこそ、先ほど冒頭に大臣がおっしゃっていただいたとおり、様々なニーズ、様々な環境に対応できるようにしていくのが大事だということであれば、まずは全ての人たちが網羅できる制度設計を私はすべきだというふうに思いますので、是非これフリーランスの方も、どっちでもいいです、厚労省の施策でもいいんです、経産省の施策でもいいんです、どっちでも入るようにちょっと大臣の方からリーダーシップ発揮していただいて、ちょっと御指導いただきたいと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。

○礒崎哲史君　大臣、是非よろしくお願いします。求職者支援制度は求職者支援制度です。リスキリングとはやっぱり違います、質が。ということになりますので、是非ここはよろしくお願いをいたします。 　次の質問なんですけれども、じゃ、今、これ、それぞれのメニューがあるとして、実際これ受講したいという方たちはどこに相談しに行けばいいのか、ちょっと窓口について、これも経産省、厚労省、それぞれにお伺いしたいと思います。

○礒崎哲史君　今御説明いただきました。ありがとうございます。 　普通の感覚というか、私の感覚でいくと、やっぱり経営者の人たちがこういうことをやろうと思ったときにやっぱり経産省に相談しに行くと思うんですよね、経産省関連に。で、個人的にというのでいくと厚労省さんの方に行くのかなという気はするんです、スキルアップという意味で。そうすると、今回逆なんですよね。経産省が個人のものを受け付けて厚労省が企業を受け付けるということで、つまり、ちょっと僕の感覚からすると逆になります。 　そうすると、いざ相談の窓口に行ったときに、それ、うちじゃありませんよで話が終わってしまうとそこで途切れてしまうので、ここ、是非相互に連携して、どちらの要望の方が行ってもどちらも紹介ができるような体制を整えていただきたいと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。

○礒崎哲史君　誰もが使える制度づくりに向けて頑張っていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　地球環境問題についてお伺いをいたします。 　四月に、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合が札幌において開催されます。昨年ドイツで行われました同会合における共同宣言で掲げられました、クリーンエネルギー技術の開発と投資、包摂的で公正なエネルギー高騰の課題に世界全体で取り組んでいく必要があります。Ｇ７の議長国として地球環境に関する国際的な議論をどのようにリードしていくのか、御説明をお願いいたします。