国民民主党・新緑風会

○浜野喜史君　さらに、関連してお伺いいたします。 　地球環境問題につきましては、発展途上国を含め、世界全体での取組が重要だと考えております。 　例えば、電力分野につきましては、新興国、途上国においては石炭火力発電の導入意欲は継続するものと想定されます。この現実を踏まえれば、ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣといった高効率石炭火力発電やアンモニア混焼、ＣＣＳ、ＣＣＵＳといったカーボンリサイクル等の技術開発を進め、国際的に展開していくことが重要であると考えております。 　日本が技術開発を加速化するとともに、地球温暖化対策のより現実的なアプローチについて国際的な議論をリードすべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　御説明いただきましたけれども、高い目標を競い合うということではなくして、より現実的な対応策について国際的議論をリードしていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、カーボンニュートラル、またＧＸ基本方針についてお伺いいたします。 　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定するなど取組を進めております。グリーン成長戦略のとおりカーボンニュートラルに向けた取組が成長につながることが理想ではありますけれども、燃料転換などの生産プロセスの変化が直ちに付加価値を生み出すとも思えません。カーボンニュートラルがどのように成長に結び付くのか、その経路をお示しをいただきたいと思います。

○浜野喜史君　度々そういう説明をお伺いしてきておるんですけれども、どういう経路で付加価値が生まれるのかということについては必ずしも明らかにされていないということだというふうに私は受け止めております。例えば、発電の方式が変わったところで、生み出される電力に関してはその付加価値変わるものじゃありませんし、さらに、どういう形で成長を生み出そうとしているのかということについては更に明快な説明をしていただくように、私も今後とも注目をしてまいりたいというふうに思っております。 　次に、ＧＸ実現に向けた基本方針で示されましたＧＸ経済移行債についてお伺いいたします。 　ＧＸ投資に充てられるＧＸ経済移行債を二〇二四年度以降十年間発行することとし、将来的に産業界の負担で償還するということとなっております。ＧＸで成長を生み出すとしていることからも、産業界の負担を前提とすることには疑問を抱かざるを得ません。エ

○浜野喜史君　ＧＸの鍵は技術革新、開発だというふうに思います。それを抑制しかねない産業界の負担増は避けるべきであるということは申し上げておきたいと思います。 　これ以降は、原子力規制委員会委員長にお伺いいたします。 　北陸電力志賀原子力発電所について伺います。 　三月三日の原子力規制委員会の新規制基準適合性審査会合におきまして発電所内を通る断層に活動性はないとの判断がなされました。この断層をめぐる議論につきましては、二〇一二年七月に原子力安全・保安院の専門家会合におきまして活断層の可能性が指摘されて以降、十年以上掛けてようやく活断層ではないという結論が得られたことになります。 　西村経済産業大臣は粘り強く徹底的に調査をして取り組んだと北陸電力を評価をいたしておりますけれども、この間の北陸電力の対応を規制委員長としてはどのように受け止めておられるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思

○浜野喜史君　原子力規制委員会の立場を踏まえつつ、最大限の敬意を表されたものと私は受け止めたいと思います。この間の規制側、非規制側双方の対応に敬意を表したいと思います。 　その上で申し上げます。活断層ではないとの結論が得られましたが、十年以上も掛かってしまったことは問題なしとは言えません。二〇一二年七月に活断層の可能性が指摘されて以降、二〇一四年二月から原子力規制委員会の有識者会合にて議論がスタートし、二〇一六年三月に活動したと解釈するのは合理的と評価書でまとめられました。二年を掛けて取りまとめられましたものの、新規制基準適合性審査に当たっては、有識者会合による評価を重要な知見の一つとして参考とすると、あくまで参考として扱うと規制委員会は整理をしております。 　有識者会合というものを設置して検討した意義についてどのように考えておられるのか、規制委員長の見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　御説明としては、あの有識者会合における指摘は適切であったということなんですけれども、私はそもそも有識者会合というそのプロセスが必要であったのかということの疑問があるんですね。それについて規制委員長はいかがお考えでしょうか。

○浜野喜史君　繰り返しになりますけれども、私は有識者会合というプロセスが必要であったかどうか疑問であるということは申し上げておきたいと思います。 　これで最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、新規制基準適合性審査につきましては、論点を事業者側と確認しながら進めるなど、効率的な運営に努力をされているというふうに承知をいたしております。審査期間が長期化しているプラントも多数あり、本件も含め、更に効率的な審査に努めていただきたいと考えますけれども、委員長の見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　終わります。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　まず冒頭、防衛省にお伺いしたいと思いますが、自衛官の超過勤務手当についてお伺いしたいと思います。 　言うまでもなく、自衛官には残業代は支払われないということで、超過勤務手当相当分二十一・五時間があらかじめ支給をされているということでございます。ただ、二十一・五時間の超過勤務相当では一日平均一時間ぐらいの残業ということでございます。実は、この制度は昭和四十三年に始まって、いまだに二十一・五時間が継続されていると。昭和四十三年ですから、堀井先生や私が一歳のときでございまして、浜田防衛大臣が中学一年生と、それから変わっていないということでございます。 　かつては、この二十一・五時間の残業代が自衛隊に入隊するインセンティブになった、二十一・五時間も最初から残業代が付くんだということで、インセンティブに当時なったときもあったよう

○榛葉賀津也君　まあ、いつかは町田人教局長のような立派な人間になりたいと思っていますが、日々努力をさせていただいておりますけれども、町田さん、ありがとうございました。 　局長、具体的に令和五年度からという具体的な御答弁を頂戴して、大変ありがとうございます。是非、実態に即した調査で、この二十一・五時間で足りるのかということも含めて検討をしていただきたいと思います。 　と申しますのも、かつてはシビルとユニホームが共に働くというのはそうそう頻繁にはなかったようでございますが、昨今は、国際情勢や安保状況も変わりまして、極めてユニホームとシビルが共に働くという場面が増えてまいりました。 　とりわけ、現下の情勢で、装備庁を始めとして大変多忙を極めている部署もあると聞いております。その中で、ユニホームとシビリアンと違いはあるにせよ、同じ仕事をしているのに文官は残業代がフルで付いて自衛官は一切残業代