国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　是非公表して差し支えない部分があれば公表してほしいという、あくまでお願いでございます。 　総務省によるこの調査結果は、全国の自治体が標準化システムに移行するプロセス、日程、そしてデジタル庁による各自治体への補助などに何か影響を与えるものなのでしょうか。

○芳賀道也君　是非、地方の声、現場の声、大事ですので、これを受けて生かしていただきたいと思います。 　さらに、昨年十月七日に閣議決定された地方公共団体情報システム標準化基本方針では、標準準拠システムへの移行完了時に、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、平成三十年度に比べて少なくとも三割の削減を目指すとされています。 　しかしながら、標準化システム移行によって、むしろ運用の手間も増え、システム関連経費がかさみ、人材関係のコストが膨らむのではないかという懸念があります。例えば、中小規模の市町村であれば、これまで基幹業務以外でセットでベンダーと契約してきていましたが、標準化システムによって基幹業務とそれ以外の業務が分離されてしまいます。その結果、回線の費用が複数発生したり、連携費用などコスト増が見込まれると考えますが、河野デジタル大臣のこの点に関する御見解を伺います。

○芳賀道也君　是非この点に関してもお願いします。 　最後に、地方ＩＴベンダーも標準化自体には反対しないと聞いていますが、国がこのガバメントクラウドを推進する中で、地方のベンダーは各種のＤＸを応援するものだと思っていたんですけれども、今年夏をめどに国が提供する予定の窓口ＤＸＳａａＳの資料を見たところ、大手ベンダーと自治体のみがやり取りするような仕組みにも見えます。 　窓口ＤＸＳａａＳでは、特定の自治体の代理者あるいは複数の自治体の調整役などとして地方のＩＴベンダーも契約窓口になれるのか。もし窓口ＤＸＳａａＳの枠組みについて検討中であれば、是非地方のＩＴベンダーも契約窓口になれるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○芳賀道也君　ガバメントクラウドが統一されることで、地方のベンダー、優秀なベンダーもいますが、我々の仕事がなくなってしまうのではないかという非常な不安がある中で、こうしたＤＸについては非常に一生懸命に取り組んでいますので、今ありましたように、ＤＸＳａａＳについては規模にかかわらず地方のベンダーも参入できる、契約できるということでよろしいんですね。もう一度確認させてください。

○芳賀道也君　ありがとうございます。こうした配慮もよろしくお願いをいたします。 　最後にもう一つ、地方公共団体情報システムの標準化の対象となる業務が当初は十七業務でしたが、二十業務まで増えました。 　今後更に増えるというようなことはあるのかどうなのか、この辺りについても御説明いただけますでしょうか。

○芳賀道也君　現状、やはり、ＩＴベンダーからも、二〇二五年度末、これを守るためには、そもそもここもできるかどうか分からないということで増やさないでくれという要望もありますし、二〇二六年度以降、すると、また増えていく可能性もあるということですと、またその変更であるとか、様々な経費も掛かったり、しかも広げるのが一業務ずつ、少しずつ増えていったりという非常に非効率なことにならないようにはしなきゃいけないと思うんですが、その点はいかがでしょう。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　二〇二五年度のその言わば締切りですね、そのことに対する不安もありますし、是非地方の声を聞いてしっかりと混乱のないように進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、林大臣にＧ20の外務大臣会合への対応についてお伺いしたいと思います。 　今回、三月の二日、行われましたけれども、国会対応を優先されて、このＧ20の外務大臣会合、御出席されませんでした。今回のこの会合においてはウクライナ対応、議論もされましたし、日本の国益を考えれば御出席をしていただくべきだったというふうに思っております。 　また一方で、国会も、総理ですとかあるいは大臣の皆さんが重要な国際会議に出席をされたり、あるいは急遽海外に訪問されるような場合については事後報告を認めていくなど、国会の柔軟性もこれから必要になってくるというふうには考えております。 　そこで、林大臣にお伺いしますが、今回のＧ20の外相会合に対して、御欠席をされた、対応されなかったことに対しての受け止めをお伺いしたいと思いま

○浜口誠君　ありがとうございます。 　国会の方も、先ほど申し上げたとおり、いろんな柔軟な対応をこれから考えていく必要があるというふうに思っておりますので、その都度適切に対応の判断が必要だというふうに思います。 　続きまして、海外の、とりわけ途上国あるいは最貧国と言われる国の海外債務の状況についてお尋ねしたいと思います。 　世界銀行の調査によると、二〇二一年末における途上国の対外債務、やっぱりどんどん増えてきておりまして九兆ドルという状況になっております。十年前からもう二倍に膨れ上がっていると、こういう状況です。また、最貧国の約六割は債務過剰ということで、その債務の返済額についても六百二十億ドルという返済の状況になってきております。こうした中で、増え続ける途上国の対外債務については世界的なリスクになっているというような指摘もあります。 　こうした中で、こうした途上国の対外債務に対して

○浜口誠君　引き続き、途上国との連携も取りながら、この債務問題、着実に日本としての国際的な役割を果たしていただきたいというふうに思っております。 　あわせて、ＯＤＡに関して、大臣の所信の中でもＯＤＡの資金については公的な資金を原資としていると、国民の皆さんの理解や協力で支えられていると、こういうことを踏まえてＯＤＡの実施の状況ですとかあるいは重要性について分かりやすく丁寧に国民の皆さんに説明をしていくと、こういう趣旨の御発言がございました。 　じゃ、具体的にこのＯＤＡの活動状況、国民の皆さんに分かりやすく伝えていくというのは大変重要な視点だというふうに思いますので、具体的な今後の対応についてお伺いしたいと思います。