国民民主党・新緑風会

○礒崎哲史君　大臣、ちょっとしつこいようで恐縮ではありますけれども、三月にそのまとめ、検討されているということのその中に、今申し上げましたプロパンガスあるいはこの特別高圧電力の契約、こうしたものも一応検討の俎上には入っているという認識を持ってよろしいでしょうか。

○礒崎哲史君　大臣、是非よろしくお願いを申し上げます。 　今のそのエネルギー価格高騰のところで結構こだわってお話をさせていただいたのも、先ほど申し上げましたやはり賃上げ、これをどのように実現させていくのか。別に今年だけの話ではなく、今後も継続していく話でもありますので。やはり、今年しっかりとスタートダッシュが切れる環境で、特にやっぱり中小企業だと思っています。中小企業がしっかりと賃上げができる環境をどうやって政治が整えていくか、これが大変重要な中で、先ほど申し上げたやっぱりこのエネルギーの問題というのは非常に多いので、全ての人たちが絡むのでここを気にしたという次第でございます。 　それで、その中小企業の賃上げができる環境整備という観点において、大臣のこの所信演説の中の御発言では、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上ということで御発言がございました。 　この中身について、

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　お手元に、資料ということで、そのフォローアップ調査の結果概要ということで皆さんにはお配りをしまして、これはもう以前から中企庁さんの方でこうした調査も行っておりまして、もう一番上のところを見ていただくと、労務費、原材料価格、エネルギー価格で発注側と受注側、それぞれからの回答結果が書いてあります。 　もう皆さん見ていただいてお分かりのとおり、御案内のとおりですね、発注側は七割近くがちゃんとできているというふうに回答します。ところが、受注側は三割を切るという状況。このギャップがあるということが大変問題でありまして、しかも、こういうデータを経時的にちゃんと中企庁さんで取っていただいているということは、私、大変重要な資料だというふうに思っていますので、問題意識はこういうデータを持って常に認識を共有させながら進めていければというふうには思います。 　これに

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　公表したデータは私も見させていただきました。来週、この春、春闘については大手企業、メーカーの集中回答の週ということになりますが、当然、中小企業はそういった状況を見ながら今度は自分たちの労務費どうするかというところに入っていきますので、今お話しいただいたような取組というのはこれからが本当に重要になっていく局面だと思っていますので、是非大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いての質問ですけれども、これも大臣のこの中の御発言の中からの質問でございます。 　正社員ですね、この正社員に関することで、キャリアパスに関して、正社員について、一本道のキャリアパスではなく、リスキリングにより多様なルートを切り開いていけるような環境整備という御発言がございました。多様なルートというのがちょっと分かりづらか

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　この御発言の中で、リスキリング、まあいろいろな、本当にまさに多様な働き方ということを想定されているということで今受け止めましたけれども、このリスキリングという言葉、結構最近出てきましたけど、そもそもどういう意味なのかというのが果たして認識が皆さん合っているのかどうかなというのもちょっと心配なところがあります。 　二ページに資料を付けさせていただきました。これ実際に、経産省の中の検討会で実際に使われた資料になるんですけれども、リスキリングとはということでそこに記載がされています。新しい職業に就くため、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するためという、そうした意味合い。特にそのリスキリングに力を入れてきたＡＴ＆Ｔという企業は、赤字で書いてありますけれども、社内の中で将来必要なスキルを持っている社員が少ないという、こういう調査の下に

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、食品ロスについてお伺いをいたします。 　食品ロスに関しましては、二〇一五年九月に国際連合で採択されました持続可能な開発のための二〇三〇年アジェンダで定められております持続可能な開発目標のターゲットの一つとして、二〇三〇年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させるということが盛り込まれております。 　環境省といたしまして食品ロス問題をどのように捉えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　様々な取組をしていただいているということでございます。 　御説明いただきました中でも、削減目標を大臣から御説明いたしました。それに関してお伺いをしたいと思います。 　二〇一八年六月に閣議決定されました第四次循環型社会形成推進基本計画及び二〇一九年七月に公表されました食品リサイクル法の基本方針におきまして、国内の食品ロスを二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で半減するというような目標が定められております。 　日本の二〇二〇年度の食品ロス量は約五百二十二万トンと、二〇〇〇年度の約九百八十万トンから約四七％削減されております。目標の到達まであと一歩というところまで来ております。目標の更なる深掘りも可能であるというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　関連してですけれども、いろいろ状況を見極めて、目標の深掘りもあり得るというふうに理解させていただいてよろしいんでしょうか。

○浜野喜史君　関連してお伺いしたいと思いますけれども、消費者庁にお伺いをしたいと思います。 　過去から商慣習として存在をいたします三分の一ルールの下で、賞味期限の三分の一以内で納入できなかったものは、賞味期限までの多くの日数を残すにもかかわらず、行き場がなくなり廃棄となるケースがあります。また、三分の二を経過した商品は店頭から引き揚げられ、同じく廃棄となるケースがあり、こうした商慣習を見直し、食品ロスの削減を図る必要があります。 　フード連合とＵＡゼンセンが連携し昨年秋に実施をいたしました営業を担当する組合員向けの取引実態調査におきましては、メーカーが定めた賞味期限とは別に、取引先が独自にこれより短い販売期限を定め、その販売期限を経過したことを理由とした返品など、不適切な返品が数多く報告されております。 　二〇二〇年三月に閣議決定されました食品ロスの削減推進に関する基本方針におきまし

○浜野喜史君　長年の商慣習の見直しということでありますので、継続的に取組をしていただければというふうに思います。 　続きまして、原子力の安全規制について原子力規制委員長にお伺いしたいと思います。 　二〇二〇年七月、原子力規制委員会は、運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解を決定をいたしました。原子力発電所の運転期間に対する原子力規制委員会としてのスタンスを明らかにした非常に重要な見解であると認識をいたしております。 　改めて内容について御説明をいただきたいと思います。