国民民主党・新緑風会

○榛葉賀津也君　その最終見解というのは、恐らく、私も承知していますけれども、非常に曖昧というか、うやむやに終わっていると言っても過言ではないと思います。我々の強い抗議と再発防止を求めたけれども、韓国からは余り、いわゆる塩対応の答えでしかなかったと。 　ＧＳＯＭＩＡも前に行こうとしています。観艦式にも韓国来てくれました。少しずつ私は信頼醸成もう一回つくらなければならないと思いますし、幸いにして、かの国は政権替わっていますから。 　私は、両国間でもう一度真摯に、犯人捜しではなくて、やはり未来志向で協力強化するために、この事実関係と再発防止策を真摯に協議するということが大事だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○榛葉賀津也君　バイデン大統領は、対北の問題含めてこの日韓の信頼関係、きずなもう一度と、そして日米韓、これをしっかりやらなければと、これ全くそのとおりです。 　しかし、だからこそ、この問題というのは多くの関係者にまだ傷が残っていると思うんですね、癒えていません。これ、お互いが協力して、韓国を責める外交ではなくて、ミリタリー・ミリタリーの専門家同士の真摯たる対応を是非お願いしたい。それがひいては長期的にこの地域の安全に私は資するんだろうと思いますし、それによって初めて防衛三文書もより生きてくるというふうに思いますので、是非大臣の御指導をお願いしたいと思います。 　次に、ティックトックについてお伺いしたいと思います。 　ティックトックについては、プライバシーとセキュリティーに関して容認できないレベルの危険をもたらす可能性が指摘されていることから、アメリカ、欧州、カナダを始め世界各国で使用

○榛葉賀津也君　もっともらしい答弁なんですけど、今皆さんのお手元に資料配付しました。この調達行為を伴わないＳＮＳ等の云々かんぬんというのが、いわゆるティックトック等のアプリを使用するとき気を付けてくださいねという文書らしいんですけれども、皆さん読んでください。私がばかなのかどうか分かりませんが、何回読んでもさっぱり分からないんですよ。で、玉木雄一郎に読んでもらって、やっと説明されて分かりました。余り大したこと書いていないですね、これ。 　この通達で本当に我が国の情報守れると考えていますか。

○榛葉賀津也君　端的にお答えください。 　これ、要機密情報を取り扱う場合はティックトック使用できないというんですが、私用の端末ならいいんですか。若しくは使わなければアプリを入れていても、使わなければいいんでしょうか。

○榛葉賀津也君　じゃ、要機密情報でなければ注意すれば使っていいということですね。

○榛葉賀津也君　もう少し分かりやすい通達出した方がいいと思います、みんなに分かる通達。そもそも何が要機密か皆さん分からないので、やっぱり使っちゃ駄目だと思うんですよね。もうアプリ入れるなと。業務用も私用もないんですよ。今全て、位置情報含めてありとあらゆる情報取っていますから、ここ、私、インドまでとはいかなくても、せめてＥＵ議会くらい厳しくやらないと駄目なんだろうと思います。 　それで、ここに書いてある、通達行為を伴わないＳＮＳ等って私よく分からなかったんですけども、先ほど調査室の方に聞いたら、つまりはこれ、ツイッターとかスカイプとか、無料でできるものは駄目よということですね。じゃ、有料だったらいいんですか。

○榛葉賀津也君　だから、そういうのも分かりやすく通達出してほしいと思います。 　そして、今、防衛三文書の議論も華々しいんですが、やっぱり日米間で最も格差があるのがこのやっぱりサイバーセキュリティーや信頼の問題なんですね。ここをきっちり日本がやらないと、私は、ファイブアイズどころかナインアイズにもフォーティーンアイズにもこれ入れませんから、しっかりと私、やることが大事なんだと思うんですけども、これ、地方公共団体に対しては通達出しているんでしょうか。

○榛葉賀津也君　地方公共団体はどうしたらいいんでしょう。ティックトックとか中国系アプリを使っても今問題ないということですね。

○榛葉賀津也君　それも駄目だと思うんですね、これ。 　防衛装備品もそうです。メーカーさんは相当プロテクトしているんですけども、実は町の、中小の町工場から入ってくるんですね、これ。ですから、この問題は相当、いや、今の考えだとちょっと心もとなくなるんですけども、じゃ、次の質問しようと思ったけど、もう答え分かったので、例えばその防衛装備品のサプライヤーであるとか主要インフラ会社、例えば電気、水道、ガス、航空会社、鉄道会社、こういったところもまた国として徹底した指示をするべきだと思うんですけれども、大体想像できますので、ここも是非私はしっかりやるべきなんだろうと思います。 　問題は、中国のやっぱり国家情報法、これがくせ者でございまして、国内外どこにいようとも、中国人と中国系企業は中国政府の要請があれば所有しているデータを全部提供しなければいけないと。今、ティックトックのユーザーは二千万人超えて

○榛葉賀津也君　政府の皆さんが御努力されているのは多としますが、この問題しっかりやらないと、安全保障上、アメリカからも、いや韓国からですら私は信用されないと思いますので、野党含めて私もしっかりとこの問題考えていきたいと思いますが、防衛省、外務省は、とりわけ情報保全、大事な分野でございますし、多くの職員、自衛官や外務省職員が国内外にいらっしゃいます。今の通達より独自で厳しい私は通達、ルールを決めるべきだと思うんですけれども、両大臣にこの認識をお伺いしたいと思います。