国民民主党・新緑風会

○榛葉賀津也君　特に若い自衛官とか、ゲームアプリとか、いろんな形で余暇を過ごして心をリセットしたいという気持ちもよく分かりますが、是非そういった問題について、そういう危険性もはらんでいるということを是非周知徹底をして、私は、できれば中国製のアプリは入れない、使わないということを徹底したいと思います。 　実は、今日のメインは外務大臣からミュンヘン安全保障会議についてお伺いしようとして昨日徹夜で勉強したんですけれども、何と何とお時間がいっぱいいっぱいでございまして、この問題は後日改めてしっかりやりたいと思いますし、Ｇ20でいろいろ、大臣、各方面から御指導を頂戴しているようですけれども、このミュンヘン安全保障会議も極めて重要で、本当にいいパフォーマンスをしてくださいましたし、この欧米のウクライナに対する問題や様々な問題、相当な果実があったと思いますので、この問題については後日改めて質問したいと

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日はよろしくお願いしたいと思います。 　まず、賃上げ実現に向けてお尋ねしたいと思います。 　日本全体で、やっぱり賃上げ、物価上昇を上回る賃上げを実施していくこと、大変重要だと思います。そのためには、政労使会議、早期に実現をしていただいて、政労使で合意形成を図って、物価上昇を上回る賃上げの必要性を日本社会に強いメッセージ発信していくこと大変重要だというふうに思っております。 　政労使会議、いつやられますか、お伺いします。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　もう十五日にやるということですので、是非実施をしていただいて、そのときに政労使で合意を図って、合意文書を公表すべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。

○浜口誠君　是非、政労使での合意文書をしっかりと公表していただきたいと思います。 　次に、物価高騰への対応についてお伺いしたいと思います。 　電気料金も、四月以降、規制料金の値上げがあるということも想定をされております。電気料金については、特別高圧は支援がされておりません。そういった中で、一月と四月を比べたときに、四月以降、電気料金どうなるのか伺いたいと思いますし、また、特別高圧やプロパンガスへの支援が、政府の支援がありませんけれども、その理由についても伺います。

○浜口誠君　地方からはプロパンガスへのやっぱり支援を強く望む声がありますし、また企業からも特別高圧への支援もしっかりやってほしいという声が届いております。是非、四・七兆円の予備費使って三月中に追加の支援策、電力やプロパンについて是非実施を決断していただきたいと思いますが、いかがですか。

○浜口誠君　特別高圧、プロパンは検討の俎上に上っていますか。上っているかどうか、確認します。

○浜口誠君　是非、特別高圧、プロパンも含めて追加の施策を実施をしていただきたいと思います。 　あわせて、燃料価格の支援についてもお伺いします。 　これまで燃料価格を補助していますけれども、事務経費どれぐらい掛かっているのか、聞きたいと思います。 　また、昨年の三月から七月に支給された補助金のうち、約百十億円は価格抑制には使われなかったと、こういう政府答弁が昨年ありましたが、これまでの補助金のうち価格抑制に使われなかった金額はどの程度あるのか、確認したいと思います。

○浜口誠君　今説明あったように、補助金政策が長引くと、やはり負の要素、マイナスの面がこれからも多くなると思います。事務費についても百二十六億円ということで、かなりの事務費も使われております。 　したがって、今後、原油価格等どう推移するか分かりませんけれども、やはり減税による価格の抑制、トリガー条項、これもやっぱり使えるように環境を整えていく必要があると思います。したがって、トリガー条項の凍結解除、これをできるようにしっかりと準備しておく必要があるんではないかと思いますが、財務大臣、いかがですか。

○浜口誠君　引き続き、やっぱりトリガー条項の凍結解除、もういつでも発動でき得る環境にしておくことが今後の柔軟性を確保していく上でも大変重要だというふうに思っておりますので、どこかで出口戦略、これ考えないといけないと思いますので、しっかりとした検討を重ねて求めておきたいというふうに思います。 　続きまして、価格の転嫁、適正な取引について、下請Ｇメン、三百人体制に今なっていると思いますが、この下請Ｇメン、機能しているかどうか、どういった改善実績があるのかどうか、伺いたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　この適正取引に向けては、いろんな情報は民間にもあると思うんですよね。労働組合なんかもいろんなところから意見が来て、どういった状況かというのは把握していますので、是非民間の皆さんともしっかり連携を取りながら、より適正な取引環境の整備というのを政府としても行っていくべきだと思いますが、民間との連携についてお伺いします。