国民民主党・新緑風会

是非、早期に進めることも大事ですし、それから鉄道も道路もそうなんですが、これまではやっぱり東北は余り豪雨というのは降らない基準でできているということもあり、これがもう全く変わって、九州と同じように激しい雨が短時間に降るという状況になっていますので、こうしたことも含めて道路の補修、それから維持、こうした予算も、整備も含め、更にしっかりと気候変動にも対応した予算も考えて進めていただきたいと思います。 　空港、それから鉄道、道路についてもお伺いしましたけれども、大臣にも一連のやり取りを聞いていただいておりました。東日本大震災では、山形が太平洋側の被災地に物資を送り出した。大変にやっぱり補完する地域も大事だということが明らかになりました。また、日本海側では一たびあれば、今度は太平洋側をしっかりと整備しておかなきゃいけないということもなってくると思います。 　こうした山形県の空港、鉄道、高規格道

すばらしい御答弁いただいて、ありがとうございます。 　やっぱり国土強靱化、そして防災、全てがつながってきて、各省庁、全て国民の命を守るというところではつながっているわけですから、そうした司令塔にもなっていただき、各省庁協力して是非進めていただきたいと思います。本当に突然でしたのに、ありがとうございます。 　次に、実際にこれは、能登半島地震、我々も災害対策特別委員会で視察をさせてもらったんですが、能登半島の珠洲市、それから能登町などを視察した中で、下水道管、これがやられて、いち早く復旧しなきゃいけないというので、仮復旧で、道路に下水道管を仮復旧で設置して、いち早く皆さんに生活取り戻してもらおうということでやっているのを見せていただきました。 　その中では、今後、人口減少も続いているから、今度はこの地域は合併浄化槽にするのか、やはりもう一度下水道を復旧するのか、そうしたことも考えながら復

やはりあれだけの被害ですから、掛かるのはしようがないにしても、令和十年末に完全復旧ということで、やっぱり掛かりますね。 　この中で、現在でいうと、完全復旧した、その仮設の下水管でなく、完全復旧ができたパーセンテージでいうと、どのぐらいの割合なんですか。

七％、その中で懸命にやっていることには御礼を申し上げたいと思いますが。 　すると、下水道での復旧ではなくて、合併浄化槽にこの区域はしちゃおうということを決めたエリアというのは何％分ぐらいになるんでしょうか。

この浄化槽による復旧の地域は、下水道が近くを通っても、これは下水道の設置義務から外れるという認識でいいんでしょうか、いかがでしょうか。

やはり本格的な下水道だと、どうしても復旧には時間が掛かるということがあります。 　能登半島地震で各地の上水道、下水道に被害が出て、当初三か月から半年ほどということで、仮復旧は済んだということですけれども、こうした大きな地震では、被害があった下水道区域で地上に仮の下水配管を通すことで対応していたということですけれども、こうした復旧の早さを考えて、合併浄化槽へ防災の面でかじを切っていく、そのような動きはあるのでしょうか、どうでしょうか。

その自治体向けのガイドライン、少し詳しく教えていただくと、どんなものになるんですか。

やはり民間との協力体制を事前につくっておく、こういったガイドラインが実施されるのはいいことだと思いますし、実際、災害対応でハザードマップというのが全国で作られていますが、これは浸水の深さを事前に想定して、それを防災に役立てようということなんですけど、全国各地で、特に地方は人口減少が続いていて、空き家も増えています。そんな中では、既に下水道が完備していた地域でも、もう、ちょっと次は下水道は難しいかなというようなところもあるわけですね。 　そうしたことも含めると、一たび災害があったらこの区域は下水道をやめようというような事前調査のマップであるとか、そういったものを用意していて復旧のときに役立てるというようなこともこれから大事になってくるのではないかと思うんですが、こうした点についてはいかがでしょうか。

実際に、今もありました、能登半島でも令和十年度で完全復旧の見込みというところですので、こうした視点も大事だと思いますので、是非、ハザードマップというようなものであるかどうかは分かりませんけれども、やっぱりこの地域で人口も減少してきた、一たび何かあったら、ここはこういう方式で復旧しようと、ここは下水道を諦めようとか、そういうことを市町村が事前に作る、そうした調査とかそうした計画を作るような、促す、そういった動きはありますでしょうか、どうなんでしょうか。

様々前向きな御答弁もいただきました。ありがとうございました。 　終わります。