国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　続いてなんですけれども、北村参考人、小谷参考人にお伺いしたいと思います。 　安全の確保という点、観点からです。 　この国民民主党の先ほどの法案なんですけれども、国が、インテリジェンスに従事する者及び協力者の安全確保、これに必要な施策を講ずることを明確に規定しておりますが、少し時間軸は先になるというふうに思いますけれども、こうした具体化のところなんですが、例えば、その任務の性質上、身分を秘匿する必要がある職員に対する仮装身分だったりとか、それに基づく公的書類の発行だったり整備だったり、また国内外におけるセーフティーハウス、こういったものの整備が必要ではないかなというふうに思いますけれども、こうした安全確保措置について、その必要性と制度化の妥当性、どのように評価されるのかという御見解と。 　また、これらの制度は有効である一方で、権限の濫用、また国民の信頼との関

ありがとうございます。 　続きまして、インテリジェンス機能の強化に伴って情報保全体制にまつわる質問をさせていただきます。ここについても、北村参考人と小谷参考人にお願いします。 　インテリジェンス機能の強化に伴って情報の集約が進む中で、施設設備、また先ほど人的規模という話ありましたけれども、この点での情報保全の強化というのは不可欠だというふうに考えております。 　今、インテリジェンス体制全体の信頼性の確保というところも重要で、この強固な情報保全体制というのが求められるんだというふうに考えています。現在、内閣情報調査室の体制を前提とした場合に、これで今の時点で十分なのかというところがあると思います。抜本的な強化が必要ではないかという御意見もこれまでも出てきておりました。人的な保全等の観点としても政策決定に関与する、また、政務三役を含めた適性評価の在り方も重要な論点かなというふうに思ってい

ありがとうございます。 　最後の質問にさせていただきたいと思いますが、小谷参考人と海渡参考人にお伺いできればというふうに思います。国民理解と信頼というところになります。 　国民民主党の法案においては、インテリジェンスに対する国民の理解を増進し、信頼を向上させるための活動概要や成果の公表というところを求めております。インテリジェンスというのは秘匿性に、これを本質としつつも、民主国家においては国民のやはり理解と信頼の上に成り立つものだというふうに考えております。インテリジェンスに対する国民の理解、そして信頼の向上、この重要性について参考人の基本的な認識をお伺いできればというふうに思います。 　ちょっとそこに加えてなんですけれども、先ほど小谷参考人からは成功事例の公開についても話伺いました。その意義と限界、またさらに、成功事例の公開以外に国民の理解を深めるための有効と考えられる具体的方策に

更に議論を深めさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の足立康史でございます。 　大臣、今日、二つテーマございまして、大都市法とそれから在外ネット投票ですが、ちょっと順番入れ替えさせてください。関係省庁来ていただいているので、在外ネット投票を先にさせていただいて、後半、大都市法をさせていただきたいと思います。 　まず、在外ネット投票については、この総務委員会で国民民主党の私とチームみらいの安野代表がリレー質疑をして以来、大変盛り上がっていまして、いい流れができてきていると感謝をいたします。 　実は、先週十四日に選挙運動に関する各党協議会というものがございました。そこに出ている紙はまだ公表されておらないかもしれませんが、報道等されていますように、今国会中に一定の法案を、法律をですね、成立を目指していくということで、各党で一定の合意がなされつつあると承知をしています。その中でも、まだまだ完全に出口にたどり着いているわけではありませ

ありがとうございます。 　まさに、今御答弁いただいたとおりであります。国会でも議論する、また行政、総務省でも総務大臣筆頭に、事務方も含めて議論をしてきた。いよいよ各党で、各党各会派で合意をこれから得て、得られれば、またそれに基づいて、行政にも協力をいただいて、予算を確保したり、あるいはシステムの構築をしたりということになっていくと私は考えております。 　そういう流れができてきた中で、一点、私非常に残念に思っていることがありまして、残念というか、もう少し踏み込んでいきたいと思っていることがありまして、それがマイナンバーです。 　私が考えている、あるいは我が党、国民民主党でいろいろ詰めているその在外ネット投票の枠組みでは、やっぱり本人認証というか、本人であるということを確認するときに、マイナンバーカードを使っていったらいいと思うんですね。カードじゃない時代、もうスマホでも何でもできるわけ

今審議官から、公証基盤とおっしゃったかな、公証基盤、まさに今マイナンバーは住民票、住民コードというんですか、住民基本台帳から振り出されているわけです。 　それは、当初そういうことでつくられているということは分かりますが、これからの行政ニーズを考えると、例えば今、在留カードの問題もあります。在留カード、今、一体化できるとかいうことで、私ずっと、今度決算委員会でも議論していきたいと思いますが、これも、一旦在留カードを作ってから、外国人の方が日本に入ってきて日本に住民票ができたらマイナンバーみたいなことになって、非常にそごというか、もう最初からマイナンバーカードを外国人の方にも携帯義務化、まあ携帯を義務化するかどうかは議論ありますが、ちゃんとやればいいわけですよ。そういうところで、国内の基盤と外国、海外の基盤が今とにかくそごが来しています。それをちゃんとやっていきたいと思います。 　加えて、

戸籍しかないと思います。 　だから、今日は事務方しか呼んでいませんから政治判断できないと思いますが、今日帰って大臣に、戸籍でやらないかと今日国会で言われたと。これ、やらない理由はありませんから、ちゃんと戻ったら大臣に相談して、進める、検討すると。戸籍をベースに在外邦人についてはマイナンバーをちゃんと使っていく、利便性を享受いただく、持ち帰って大臣に相談すると、ちょっとお願いします。

今日は、せっかくの機会ですので、デジタル庁に加えて、戸籍を所管している法務省、それから領事局長さんかな、お越しをいただいています、外務省ですね。 　デジタル庁が、じゃ、戸籍を公証基盤として、今、足立が言ったようなことを検討していくとなったら協力いただきたいと思います。協力するという、協力するで四文字で結構ですから、それぞれお願いします。

積極的といただきまして、ありがとうございます。 　重ねてで恐縮ですが、在外の邦人、在外の日本人の利便性を犠牲にしてまで、これをやらない、止めておく理由、私ないと思っています。済みません、重ねてでありますが、重ねてでありますが、法務省の戸籍御担当、ちゃんと検討したことないと思いますが、今の時点で、今の時点で、日本人の利便性を犠牲にしてまで、これを前に進められない、何か深刻な死活的な課題、問題、思い付くものがあれば教えてほしいんですが、ありますか。法務省と外務省とお願いします。