国民民主党・新緑風会

ありがとうございました。 　もうこれで引いていただいていいので。引くって、各省の人は。まあいいですね、もうちょっとだからね。 　じゃ、残る時間、済みません、大都市法をやりたいと思います。 　まず、在外ネット投票は、今やり取りさせていただいて、私も解像度が上がりました。ただ、もうできると思いますから、もうちゃっちゃとやろうということで、しっかりまたチームみらいの安野代表と連携しながらやっていきたいと思いますので、また委員各位にも御協力いただきたいと思います。 　さて、大都市法であります。 　一昨日、吉村維新代表が、何か、もう国会議員にはならないということで、国会に来たいとおっしゃっていたけど、大阪市会の議員団から、何言っているんだと、大阪のことをちゃんとやれと言われて、それでもう一回知事選に出るとかいう、何か身内の話をいろいろされているようでありますが。 　そもそもですね、そもそ

まさに、今おっしゃったように、骨子しか出ていないんですね。早くしてほしいんですよ。首都機能という国家百年の計、首都機能に関する国家百年の計を決めようというときに、与党はですね、与党の皆さん関係ないかもしれませんが、これ大事です、大事なこの首都機能の話を今国会中に成立させると与党合意しておきながら、実は条文が一切まだ出てこない。もうあり得ないですよ、あり得ない。日本維新の会、統治能力ありませんよ。だから、これは、いや、そう言われたくなければ早く出してほしいと。でも、今国会は無理じゃないですか。 　議論自体は我々もしっかりやりたいと思いますが、ただ、今大臣からもあったように、先般、自治行政局長からも以前もおっしゃっていただきましたけれども、住民投票の枠組みを変えられるかどうかはまさに立法の趣旨によるわけです。 　大臣はまだ骨子しかないとおっしゃるけれども、副首都法の趣旨は公表されていますよ

あと、吉村代表は、大阪府知事は、おとついの会見で同日選にすると言いました。統一地方選挙と同日選にするともう言っています。同日選より遅れるんだったら、自分は知事選には出ないと言っています。よく分からないですけど、何がしたいのか分かりませんが、そうおっしゃっているわけですね。大阪市議団を羽交い締めにしたいというか、まあ駆け引きをされているんだと思いますが、党内闘争をされているんだと思いますが。 　先般来この委員会でもやったように、同日選にすると住民投票運動は制限されます。住民投票というものが十全な形でできないわけですよ。それを吉村さん狙っていると私は思わざるを得ない、そんなことをやるのはね。 　ただ、大都市法を作ったときに、この住民投票運動が、選挙と同日になると住民投票運動が制限されてしまうということについては、どうも議事録を調べる限り議論されていないんですよ。これ多分、法律の不備じゃない

ありがとうございます。 　まさに、各党各会派で議論しましょう、これは。だって、民主主義が危機にさらされているんだから。で、国会で議論したことないんだから。しっかりと、私はもう同日選なんて駄目だと。いや、ちゃんといろんな人言っていますけど、やっぱりそれぞれについて、知事を誰にするか、それから大阪市をどうするのか、それぞれでちゃんと御判断をいただく選挙を。だって、一番最初、二〇一五年の五月に橋下さんがやったときも、それは四月の統一選の後の五月にやっているんですよ。当たり前ですよ。橋下さんは、いろいろ批判もされていますけど、でも、そういう、何といいますか、法の支配というものは大事にされていましたよ。今の維新の会、それは、まあやめておきましょう。そういうのがやっぱりおかしくなってきていると私は思います。 　最後に、その同日選ということについて、吉村さんはもうやると言っています。あの二月八日もそ

ということで、時間参りますね、ので終わりたいと思いますが、今日は、先週十四日に各党協議会、選挙運動に関する各党協議会で議論いただいた点を受けて、在外ネット投票、いいところまで来ておりますので、皆様の、委員各位の御協力を得ながらゴールしたいと。それから、一昨日の吉村代表の会見を受けて質問させていただきました。また今後ともよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

おはようございます。国民民主党・新緑風会の平戸航太です。よろしくお願いいたします。 　まず、スポーツを核とした町づくりについてお伺いいたします。 　今回の改正案では、立地適正化計画において、アリーナやスタジアムといった集客施設や業務施設を新たに特定業務施設等と位置付け、これらを町中へ誘導する方針が示されております。都市再生の手法は多様ですが、アリーナやスタジアムを都市の核となる公共インフラとして位置付け周辺地域の再生につなげる取組は、国内外で数多く成功例が確認されております。特にアメリカでは、スタジアムやアリーナと一体となった町づくりが制度として確立され、国や自治体が積極的に関与することでスポーツを通じた地域活性化が大きく進展しております。 　また、国内でも同様の動きが広がりつつあります。先ほどの質疑の中で触れておりました、私の故郷である長崎市におきましては、スタジアム、アリーナ、ホ

ありがとうございます。 　アリーナやスタジアムといった施設を整備して終わりではなく、スポーツを起爆剤とした経済的な地域活性化こそが重要です。国土交通省が担うインフラ、町づくり支援と、スポーツ庁によるスポーツ推進のソフト事業、縦割りではなく一体的に支援できる省庁横断の枠組みを創設すべきだと考えております。こうした仕組みにより、重点的にモデル地域を支援し、地域の稼ぐ力へ確実につなぐことが可能になります。 　今回の法改正の趣旨も踏まえ、国としてどのように取り組むのか、大臣の見解をお伺いいたします。

前向きな答弁をありがとうございます。是非、省庁の垣根を越えた一体的な支援の推進をよろしくお願いいたします。 　続きまして、町づくりにおける自転車の安全確保と走行空間の整備について伺います。 　今年四月から十六歳以上の自転車運転者に青切符制度が導入され、自転車の車道走行ルールをめぐる混乱や事故が大きな社会的関心を集めております。当委員会の過去の質疑でも取り上げられております。こういった状況を踏まえると、自転車を含む多様なモビリティーが安全に共存できる都市空間の再構築は、町づくりにおける喫緊の課題であると考えております。 　今回の改正案では、多様なモビリティーに対応した街路空間の再編や、歩行者利便推進道路、いわゆるほこみちとの連携、さらに集約駐車施設に関する特例などが盛り込まれていると認識しております。これらの施策を効果的に組み合わせることで、居心地が良く、歩きたくなるウォーカブルな町づ

ありがとうございます。 　歩行者、自転車、自動車の動線を安全に分離することは、都市の安全性と利便性を高める上で不可欠です。本改正に基づくまちづくり推進活動計画やウォーカブル空間の整備に当たっては、自転車レーンの確保や計画的な駐輪場整備を進め、安全な自転車通行空間を形成することが重要だと考えます。 　こうした取組を積極的に進める自治体に対しては、国として予算を重点的に配分する仕組みを構築すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　歩行者と自転車が安心して共存できる空間を実現するためには、自治体が取り組みやすくなるインセンティブの整備が不可欠だと考えております。本法案のスキームを最大限に活用し、安全な自転車通行空間の確保や計画的な駐輪場整備に対して重点的な財政支援を行う仕組みを構築すべきですし、こういった取組を後押ししてもらいたいと思います。 　続きまして、令和の町づくりにおける実効性の担保について伺います。 　これまで我が国では、コンパクトシティーやスマートシティーなど、様々な町づくり政策が展開されてきました。二〇一四年の都市再生特別措置法改正では、市町村が立地適正化計画を策定し、居住や都市機能を特定エリアへ誘導する日本版コンパクトシティー政策が制度化されました。また、スマートシティーについては、ソサエティー五・〇の政策枠組みの中で位置付けられ、二〇一〇年代後半から二〇二〇年代にかけ