国民民主党・新緑風会

○川合孝典君　様々なファクターがあるという御指摘については、私もそのとおりだと思いますが、そうした様々な要因が絡まり合って今の状況が起こっているということを踏まえた上で、倍増という言葉の根拠はどこにあったんでしょうか。心意気ということで倍増とおっしゃったんでしょうか。

○川合孝典君　ということは、これまでの従来の予算を倍に、倍の規模にしていただくということでよろしいわけですね。

○川合孝典君　はっきり倍にするとは現段階では言えないということなんでしょうか。

○川合孝典君　先ほど維新の片山委員から御質問がありましたけれども、実は私も、出生率を上げる、いわゆる子育て支援を行うということを考えたときに、目標を設定した上で、その目標に向かってどういう政策を組み立てていくのかというのが本来あるべき姿だと実は私は思っております。 　てっきり合計特殊出生率といった具体的な数値目標を総理としてお持ちになっているのかと思って質問を、二問目の質問を作らせていただいたんですけれど、今回の少子化対策に対して目標設定というのは、総理、していらっしゃるんでしょうか。

○川合孝典君　政府として合計特殊出生率を設定するということ自体が若い世代の方々、子育て世代の方々に対する押し付けになるとは私は考えてはおりません。あくまでも、政策パッケージを組み立てる上で、どういう目標を設定して、そこに向けてどれだけの期間を掛けてどれだけの予算を投入するのか、そういった考え方が必要だと私は考えております。 　その上で、もう一点確認をさせていただきたいんですが、総理は希望出生率と合計特殊出生率との差異をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

○川合孝典君　先ほどボードを片山委員お出しになられて、希望出生率一・八、合計特殊出生率一・三というボードをお出しになられました。現状の数字はまさにあのとおりということでありますが。 　ここで注意しなければいけないのは、この希望出生率のデータのいわゆるそのベースになっている考え方でありますが、これは、いわゆる将来結婚したいという希望をお持ちになっている人たちが、そのデータの九割以上を占める調査を背景にして、要は何人子供が欲しいですかということを聞いて実は数字を取っています。したがって、全てのいわゆる若者、子育て世代の方々の希望調査をした上での数字ではないということであります。 　Ｚ世代の方々は、先ほど数字出たとおり、四割前後の方が結婚したくないということもおっしゃっている方が既にいらっしゃるということを考えたときに、この希望出生率というこの数字自体がどれだけ根拠があるものなのかということ

○川合孝典君　指名していないけど御答弁いただきましたので、ついでにもう一点確認させていただきますが、現在の、では希望出生率というのはどのぐらいの数字になっていますか。

○川合孝典君　改めてそちらの方についても数字をいただければ有り難いと思います。よろしくお願いします。 　総理に次の質問をさせていただきたいと思いますが、最近の報道機関の世論調査で、いわゆる児童手当の所得制限の撤廃についての調査、報道機関、たしか先月末、日経新聞さんが調査されたものによると、所得制限の撤廃について反対が賛成を上回るというデータが出ました。この結果を受けて、政府・与党内でも、いわゆる児童手当の所得制限撤廃についてのいわゆる消極的な意見が出始めているというふうに仄聞いたしております。 　総理は、このいわゆる世論調査の結果、所得制限撤廃に反対をする方の方が多いという世論調査の結果についてどのように捉えていらっしゃるでしょうか。

○川合孝典君　そこで、一点問題提起をこの世論調査の件に関してさせていただきたいんですが、ボードをお願いします。（資料提示） 　お手元に配付している資料の一でありますけれども、これは、総務省の住民基本台帳調査、昨年の年初の数字であります。これを年齢別に棒グラフ化したもので、そのうち、本来、総務省はいわゆる子育ての中心となる世代を二十歳から三十九までと設定しておりますが、今の晩婚化傾向、男性が三十一歳代、女性が二十九歳代といって晩婚化傾向が進んでいることも考え、さらには児童手当の給付対象が中学校卒業までということを考えて、あえて二十五歳から四十九歳までと、かなり幅を取って実は赤い色を塗らせていただきました。その結果、人口構成の中でいわゆる子育ての中心となる世代の人口が、このデータだと三〇・五％という数字になります。なお、総務省のデータによる二十歳から三十九までだと二一・二％という数字なんです

○川合孝典君　是非当事者の声をしっかり聞いていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。子供、児童の自殺対策について御質問させていただきたいと思います。 　私自身も、超党派の自殺対策の議連で当選以来活動させていただく中で、この間、日本の非常に高い自殺者数を何とか低くしようということでこの間取組を進めてまいりました。 　現在の自殺者総数の動向について、ボードをちょっと御紹介したいと思います。お手元の資料の二枚目、自殺者総数、男女別の推移のこれグラフであります。 　ピーク時に三万四千人を超えて自殺者数が高止まりをしている状況であったものが、赤い棒線がありますが、こちら、二〇〇六年に自殺対策基本法が成立をしました。その後、具体的な自殺対策の取組が進み、その後、令和元年までの間に四〇％以上実は自殺者数は減っておりました。令和元年の時点ではデータを取り始め