国民民主党・新緑風会

○川合孝典君　次に、文部科学大臣にお伺いをしたいと思います。 　こうした状況の中、現在、児童生徒の自殺対策について文科省ではどういった取組を進めていらっしゃるでしょうか。

○川合孝典君　ありがとうございました。 　お聞きいただきましたとおり、児童生徒の自殺対策は文部科学省の方で進めていただいているということであります。 　文部大臣、文科大臣にもう一つ質問させていただきます。 　ちょっと分かりにくい質問になりますが、児童生徒の自殺対策は文科省、では、子供の自殺対策は文科省の所管でしょうか。

○川合孝典君　総理、今のお聞きいただいて、御理解いただけましたでしょうか。 　実は、今何を聞いたのか御理解いただけなかったかもしれないので私の方で説明させていただきますが、あえて児童生徒の自殺対策と子供の自殺対策を分けて質問させていただいた意味なんですが、実は霞が関では児童生徒と子供の定義が違います。 　端的に申し上げて、文科省は、学校内で起こった子供の自殺については、当然、学校教育現場における事案ということで所管されますが、放課後や校外で起こったものに関しては厚生労働省の担当という認識で、そこに線引きが実はございます。そのことの結果、省庁間に情報共有も含めて壁が生じてしまっている。このことが実は自殺対策を、なかなか児童生徒、子供の自殺対策が前に進められない一つの大きな理由になっているという、そういう認識をしているわけであります。 　そこで、子供、失礼、こども家庭庁ということで小倉大

○川合孝典君　ありがとうございます。 　加えて、もう一つ質問させていただきたいと思いますが、そうした取組を進める上でのこども家庭庁における具体的な体制というのはどのようなものをお考えでしょうか。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　小倉大臣、もう一点御質問させていただきますが、昨年の十一月に、子供の自殺対策の推進ということで議連として、自殺対策を担当する専任の担当官、管理者をこども家庭庁の中に設置していただきたい旨の要請をさせていただいておりますが、この点についての検討状況というのはどうなっていますでしょう。

○川合孝典君　総理、ここまでのやり取り聞いていただいて、私どもが実はこの自殺対策の各省庁間の情報共有と専門のいわゆる専任の管理職、担当官を置くことについて強いこだわりを持っている理由なんですけれども、先ほど掲示した二枚目の資料を御覧いただきたいと思います。 　実は、二〇〇六年の自殺対策基本法が成立して、その後、二〇〇九年以降数字が、ぐっと自殺者数が下がっているのが明らかに御覧いただけると思います。実はこのとき何があったのかなんですが、二〇〇九年から実は警察庁が自殺統計原票を共有してくださるようになりました。それまで、事件性もあるということでなかなか情報の公開ができなかったんですが、警察庁さんが決断をしていただいて、万全の守秘、秘密を保持するということを前提として、いわゆるデス・レビューを皆で統計データとして共有していただけるようになって、このことによって初めて個別具体的に自殺対策のいわゆ

○川合孝典君　ありがとうございました。では、終わります。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。 　この時間を御準備いただいた皆様に感謝申し上げます。 　岸田総理が日本の国難として異次元の少子化対策に本気に乗り出したこと、遅きに失したとは思いますが、評価をさせていただきます。ただ、予算確保が課題です。 　そういう中で、今日、私は、特別の財政措置なしに、総理の政治的決断による法律改正で子育ての価値観を変える政策を二点提案いたします。 　時間が八分しかございませんので、まず結論申し上げます。 　一つは、男性の育児参画を進めるために、育児・介護休業法を育児・介護参画法と名称を変えることです。勤労をよしとする価値観から、子育て参画に価値を置く意識変革を目指す法改正です。二点目は、男女が共に前向きに協力して子育てに関われるように、離婚後の単独親権を共同親権に変える民法改正です。 　まず最初の、男性の

○嘉田由紀子君　実は、十年前にも全国知事会から同じ提案をさせていただきましたが、当時は雇用の問題だけで、全く前向きな答弁なかったんですが、今日は少し前向きになっておられるかと思います。 　実は、十年前に関西のある銀行が、関西アーバン銀行、今、みらい銀行といいますけれども、当時の頭取が私のアドバイスを受けて名称を変えました、育児・介護参画制度に。七割、今、男性の育児参画が進んでいるんです。こういう実績がありますので、是非前向きにお考えいただきたいと思います。 　資料二を、あっ、資料一を。（資料提示）子育て三方よし、一種の滋賀モデルを御紹介したいと思います。 　私が知事に就任した二〇〇六年には、滋賀県の合計特殊出生率は一・四だったんですが、九年後の二〇一五年には一・六まで回復しました。全国二位でした。これは、福祉政策としての子育て支援にプラスして、社会政策、例えば女性の、あるいは男性の両

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。大きな方向性において評価をいただきました。 　知事時代にどうしてもできなかったことが民法改正でした。たとえ離婚をしても子供の暮らしに父母共に前向きに関われるよう、民法の八百十九条、単独親権を共同親権に変えることです。 　資料二を御覧ください。 　今、日本では、婚姻家族の三組に一組が離婚をします。離婚後の一人親への手厚い支援、これは、福祉政策、大事ですが、一人親という状態をできるだけ避け、子供への悪影響を緩和するのが社会政策です。 　親の離婚に直面する子供は、最新データで推測しますと、毎年二十万人です。二〇二二年に生まれた子供、八十万人切っています。つまり、八十分の二十、四人に一人です。振り返ってみますと、戦後間もなくのときには二百七十万人子供は生まれていました。そのときの離婚は八万人です。二百七十分の八、一クラスに一人というようなことで、離婚の